2014年8月30日（土）、第３３回カマラゴルフ大会がサンパウロPLゴルフクラブで盛大に開催されました。今回は５３名の皆様のご参加を頂き、表彰式も大盛況の内に終了いたしました。
優勝は荒木さん（S.C. TOYOTA TSUSHO）がLILY４２、PANSY４６、HC２１、NET６７のスコアで獲得、2位には大滝さん（CONSTRUTORA HOSS）、3位には加藤さん（SHIMADZU）が入りました。また、ベストグロス賞は岡野さん（NSK BRASIL）がLILY４０、PANSY３７で獲得しました。
当日の運営におきましては皆さんのご協力に対し心より厚く御礼申し上げます。
誠にありがとうございました。
相互啓発委員会一同
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8月の企業経営委員会（松永 愛一郎委員長）の労働問題研究会は、2014年8月28日午後4時から6時まで44人が参加して開催、司会は破入マルコス副委員長が担当、初めにAbe, Guimarães e Rocha Neto Advogadosのプリシーラ・モレイラ弁護士は、「高等労働裁判所の確定判決277号改定における集団交渉規制の新たな解釈」について、Convenção Coletivaは企業代表組合 (Sindicato Empresarial)と労働者組合 (Sindicato dos Trabalhadores) 間の団体交渉で制約されたもので法律と同じ拘束力を持ち、またAcordo Coletivaは労働者組合が特定の企業と団体交渉を行い成約したもので当事者間において法律と同等の効力を持つ。高等労働裁判所の確定判決277号の解釈の推移などについて説明した。
Ferreira Rodrigues Sociedade de Advogados のジューリオ・ジョゼ・.タマジウナス弁護士は、「従業員利益配分（PLR）－法務、交渉、実務面」について、法令10.101号/2000で従業員利益配分（PLR）は企業側並びに従業員との間で交渉するように定めており、労働者の権利を保証に対する詳細条文として、不当解雇に対する保障並びに失業保険、退職引当金、最低給料、減給の禁止、13 カ月給料、残業の割増、12.832号/201ではPLRのための委員会を設置、情報の開示の義務、 PLRの所得税の減税額の変更、10.101号/2000の規定の遵守を免れるときに、社会保障給付を求める、最近の税務上訴審議会（CARF）の決定について説明した。
Abe, Guimarães e Rocha Neto Advogadosのプリシーラ・モレイラ弁護士 「高等労働裁判所の確定判決277号改定における集団交渉規制の新たな解釈」
Ferreira Rodrigues Sociedade de Advogados のジューリオ・ジョゼ・.タマジウナス弁護士 「従業員利益配分（PLR）－法務、交渉、実務面」
左から破入マルコス副委員長/Abe, Guimarães e Rocha Neto Advogadosのプリシーラ・モレイラ弁護士/ジョージ・ヌーネス氏/山内正直副委員長/Ferreira Rodrigues Sociedade de Advogados のジューリオ・ジョゼ・.タマジウナス弁護士
梅田在ブラジル日本国大使が8月29日に来聖、「2015年 日ブラジル外交関係樹立120周年記念事業ブラジル実行委員会」の第１回キックオフ会合がサンパウロ総領事館の多目的ホールで開催された。冒頭、梅田大使は120周年を盛り上げて行く事は去る８月１日の両首脳会談でも合意され、色々な取り組みを強化して行く上で実行委員会が推進力になって頂きたいと挨拶。
「日伯修好通商航海条約」が1895年（明治28年）11月5日、パリにおいて調印されてから来年は１２０周年を迎える。日伯両国の一層の友好促進を図るため、ブラジルにおける日本関連行事を企画・実施するのが本実行委員会の狙いだ。
在ブラジル日本国大使館の高田一等書記官から実行委員会設立趣意書について説明、全伯規模の組織体制を確認した後、互選により梅田大使が実行委員長に選ばれ就任した。福嶌在サンパウロ日本国総領事および高瀬在リオデジャネイロ日本国総領事が委員長代理に就く。
副委員長には日系主要５団体長（文協、援協、県連、会議所、アリアンサ）のほかJICA事務所長、JETRO事務所長、JBIC首席駐在員が又その他の地域の総領事、会議所会頭、文化交流会会長、体育連盟理事長などの団体長等がメンバーになる。２００６年移民１００周年祭に日系主要５団体が寄付の受け皿として創設し、現在も他の団体から申請された事業をホワネイ法の適用などにより推進している日伯社会福祉統合協会も、この組織体制に加わる事が確認された他、また事務局については在ブラジル日本国大使館に設置される事が決まっている。
運営については実行委員会と特別事業実行委員会の各々の役割などが明らかにされ、年間スケジュールに従い各種イベントや行事を行う際のロゴマークの活用や効果的な寄付集め等について協議、また参加者からも色々な提案や意見が出された。特に、効果的に寄付を募って行く上で欠かせないブラジルのホワネイ法や日本の租税控除についても統合協会や国際交流基金から説明があった。
120周年を内外に広く広報アピールするため専用ＨＰの作成を在ブラジル公館で検討する事になっている。次回の会合日程については所定用紙に各自開催希望日を記入、後日事務局から案内する。
会議所から藤井会頭と平田事務局長が第１回会合に参加した。（他の在外公館関係者、日系諸団体の参加者名は省略）
ブラジルで初めてとなる中国資本の自動車メーカーChery社のサンパウロ州パライバ渓谷地方のジャカレイ自動車工場のオープン式に、ジェラルド・アウキミン州知事などが参加して開催された。
Chery社は年間5万台のハッチ型並びにセダン型Celer車の生産を予定、2018年には年間10万台～12万台に引き上げてマーケットシェアを現在の0.35%から3.0%に引き上げる。
同社は輸入Celer車を3万2,000レアルで販売、2016年には現在ウルグアイから輸入して5万4,000レアルで販売しているTiggo車をジャカレイ自動車工場で生産する予定となっている。
またChery社は2年後にはジャカレイ自動車工場で生産した自動車の一部を南米向けに輸出を計画、同工場ではすでに300人の従業員を雇用しているが、30%はGMのサン・ジョゼ・ドス・カンポスのベテランの元従業員となっている。
ジャカレイ自動車工場で生産する自動車の現地部品調達率は50%、2年後には70%まで引き上げる予定であり、サプライヤーはPlascar社並びに Metagal 社、Pirelli社、 Bosch 社、Moura社、 Tyco社、 Johnson Controls社、 Goodyear社 、Basf社、 Petronas 社、HVCC社などとなっている。
Chery社以外の中国資本の自動車メーカーJAC社は自動車生産を予定、Foton社並びにSinotruk社 、Metro-Schacman 社はトラック生産を予定、BYD社は初めに電気バスの生産を予定している。（2014年8月29日付けエスタード紙）
ペトロブラス石油公社の今年上半期の天然ガスを含まない1日当たりの石油生産は、当初の計画である207万5,000バレルを7.0%下回る194万7,000バレルに留まり、下半期の大幅な増産を余儀なくされている。
今年上半期のペトロブラスの1日当たりの石油精製量は、サンパウロ州のパウリニア石油精製所がメインテナンスのために操業停止となった影響で208万バレルと当初の計画である209万バレルを下回り、また昨年の石油精製量を1.0%下回っている。
ペトロブラスの石油生産コストは1バレル当たり32.60レアルと当初の計画である32.71レアルを下回り、石油の造船プラント操業エフィシエンシーは86%を上回り、天然ガスの造船プラント操業エフィシエンシーは100%に達している。
今年のペトロブラスの国内石油生産は前年比7.5%増加が計画されているために、国内の卸売り価格よりも高い石油の輸入を大幅に減少する目標を定めている。
7月のペトロブラスの1日当たりの平均石油生産は、204万9,000バレルを記録して前年同月比8.6%増加、石油採掘用プラットフォームであるシダーデ・マンガラチーバは、アングラ・ドス・レイスの造船所からサントス海盆のイラセマ・スール鉱区へ向かって曳航されており、操業開始すれば1日当たり15万バレルの原油生産が予定されている。（2014年8月29日付けエスタード紙）
中銀並びに国庫庁、社会保障院（INSS）で構成される中央政府の5月～8月の財政プライマリー収支黒字目標390億レアルは、企業の負債返済額の低減措置を利用したRefis da Criseの臨時歳入が予想を大幅に下回るために非常に困難となっている。
7月～8月の国庫庁の歳入は171億レアルを予定されていたにも関わらず、7月の歳入は僅かに18億2,000万レアルに留まっているために、8月には目標達成のために153億レアルの歳入が必要となっている。
今年7カ月間の中央政府の財政プライマリー収支は162億レアル、5月～8月の財政プライマリー収支黒字目標390億レアルを達成するためには228億レアルが必要となっている。
連邦政府は2015年のGDP伸び率を3.0%に設定、インフレ分を差引かない名目GDP総額は5兆7,655億レアル、最低サラリーは前年比8.8%増加の788.06レアル、財政プライマリー収支黒字はGDP比1.5%に相当する860億レアルを見込んでいる。（2014年8月29日付けヴァロール紙）
メディカル分科会メンバー各位
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2014年8月29日
メディカル分科会 会長
藤田 誠
以下の日程で9月度メディカル分科会を開催致したく、ご案内申上げます。
日時 ： 2014年9月24日（水）16:00 ～
場所 ： ブラジル日本商工会議所 大会議室( Av.Paulista 475、 13階)
議題 ： (後ほどお知らせ致します)
ご多忙の折お手数では御座いますが、ご出欠の連絡を9月12日(金)までに事務局チサト宛にお願い致します。
（メール: secretaria@camaradojapao.org.br ）
裏千家中南米地区６０周年を記念して行なわれた行事「裏千家淡交会中南米大会」に会議所から、29日の夕食会に藤井晋介会頭が、また30日のバンデランチス宮で開催の大茶会に平田藤義事務局長が出席した。
商工会議所会員の二宮正人弁護士が2014年8月28日にサンパウロ市議会で名誉市民章受章を受賞、会場いっぱいの350人がお祝いに駆け付け、商工会議所から藤井晋介会頭が参加した。
二宮正人弁護士は国外就労者情報援護センター（CIATE)理事長、サンタ・クルス病院の評議員会長、ブラジル日本恐竜協会会長として日系社会や日伯交流に尽くしている。
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左から2番目が名誉市民章受章を受賞した二宮正人弁護士/右端はお祝いに駆け付けた藤井晋介会頭
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写真提供 望月二郎氏
ブラジル国内での風力発電所建設需要が上昇してきているために、今後数年間の風力発電所向け装置メーカーの投資総額は10億レアルに達するとブラジル風力発電協会（Abeeolica）は予想している。
風力発電所向け装置メーカーが社会経済開発銀行（BNDES）傘下の特別産業金融機関（Finame）からのクレジットを受けるためには、現地部品調達率を70%まで引き上げる必要があるために、メーカーでは大きな投資を余儀なくされている。
風力発電所向け装置メーカーの投資総額10億レアルは2,000メガワットの需要に対応が可能であり、そのうち1,400メガワットは、すでに落札されて契約されている。
風力発電所向け装置メーカーのデンマーク資本Vestas社の今後3年間のブラジル国内の売上は20億レアルが予想されており、2016年までに1億レアルの投資を見込んでいる。
Vestas社は1億レアルをセアラー州の風力発電所向け装置工場の建設に投資、2016年から操業開始して年間400メガワットに相当する装置を生産する。
スペイン資本Acciona グループのAcciona Windpower社は、バイア州に2,000万レアルを投資して年間300メガワット～450メガワットに相当する装置を生産するが、すでに32億レアルの受注残を抱えている。
Alstom社はブラジルのゼネコン大手のアンドラーデ・グッテエレス社と共同でバイア州ジャコビーナ市に3,000万ユーロを投資して、風力発電所向け装置工場の建設する予定となっている。
またGE社はサンパウロ州カンピーナス市で風力発電向けジェネレ-ター工場で操業開始するために、年間500台のジェネレーターを生産する予定であり、すでに契約済みのピアウイ州並びにペルナンブーコ州、南大河州の風力発電所に納入する。（2014年8月28日付けヴァロール紙）
 
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