TAKARA BELMONT社の粟嶋裕マーケティングデレクターが2014年8月7日に商工会議所を訪問、応対した平田藤義事務局長に田中清剛 副市長一行との大阪市に本社を置く企業代表者との意見交換会について説明、また商工会議所への入会希望を伝えた。
左からTAKARA BELMONT社の粟嶋裕マーケティングデレクター/平田藤義事務局長
投稿者: CCIJB
日本経済新聞アメリカ支社の野口健治副社長が訪問
日本経済新聞アメリカ支社の野口健治副社長が2014年8月7日に商工会議所を訪問、応対した平田藤義事務局長に8日の懇親昼食会の3分間スピーチで行う「日経テレコン 中南米キャンペーン」について説明した。
左から平田藤義事務局長/日本経済新聞アメリカ支社の野口健治副社長
ロシアの欧米からの農産物輸入制限でブラジルの輸出増加か
ロシアのウラジミール・プーチン大統領は、ウクライナ問題でロシアに対して制裁を科した欧米諸国からの農産物などの輸入を禁止及び制限する大統領令にサイン、欧米による本格的なロシア制裁が先週実施されてから初めての対抗措置を取った。
ロシアに対する制裁を実施した欧米諸国を対象に１年間に亘って農産物の輸入を禁止あるいは制限するために、農産物の輸出産品が米国と似通っているブラジルにとっては輸出拡大につながる。
ロシアは農産物の国内価格の上昇を抑制するために、ブラジルからの食肉並びに酪農製品の輸入拡大を許可すると予想、ヨーロッパにとってロシアは農産物輸出相手国としては2位で20億ユーロ、米国は10億ユーロの農産物をロシア向けに輸出していた。
中銀の最終フォーカスレポートでは、今年のブラジルの貿易収支黒字は20億ドルに下方修正したが、ブラジルの農産物輸出では大半の大豆の輸出が終了しているために、ロシア向けの食肉輸出が牽引すると予想されている。
またブラジル以外にもアルゼンチン並びにチリ、エクアドルからロシア向けの農産物輸出が拡大すると予想、今年上半期のブラジルのロシア向け輸出は全体の1.51%に相当する16億ドルと僅かだった。（2014年8月7日付けエスタード紙）
中国はITやインフラ、宇宙開発でブラジルと関係強化
中国は国内経済の発展に伴って世界の20%を占める人口に対して、食糧供給のためにブラジルから主に穀物を輸入、特にブラジルからの大豆の輸入は輸入全体の57%を占めて2013年から米国を抜いてトップとなっている。
しかし7月にブラジルを訪問した中国の習近平国家主席とジルマ大統領が32件の経済関係強化で調印、これにはエンジン工場や建設機械の工場建設、太平洋へ抜ける鉄道の建設などが含まれており、インフラ整備や自動車などの分野にも積極的に関係を強化する。
ブラジルの大西洋岸からアンデス山脈を横断し、ペルーの太平洋岸に至る鉄道路線の建設の一部区間である中国資本のChina Railway Construction Corporation(CRCC)とブラジル資本カマルゴ・コレア社が共同で、マット・グロッソ州のルッカス・ド・リオ・ ヴェルデ市とゴイアス州カンピノルテ市を結ぶ鉄道を共同で建設する。
中国のインターネット検索サイト最大手の百度（バイドゥ）は、7月に人口が2億人近いブラジルに事務所を開設して進出、世界で5億人がバイドゥを利用している。
中国・ブラジル地球資源衛星（China-Brasil Earth Resources Satellite、CBERS）は中華人民共和国・ブラジル共同の資源探査衛星・地球観測衛星であり、中国空間技術研究院（CAST）とブラジル国立宇宙研究所（INPE）が共同で開発、これまでにトータル4機のサテライトを打ち上げている。（2014年8月7日付けヴァロール紙）
アルゼンチン国債デフォルトでブラジルの郵便局年金ファンドは2億レアルの損害
アルゼンチン政府によるアルゼンチン国債の利払いができずにデフォルトになった影響を受けて、ブラジルの郵便局年金ファンドは2億レアルの損害を被ったとブラジルの資産運用会社ＢＮＹメロン社は発表した。
ブラジルに本拠を置くＢＮＹメロン社の投資ファンドの１つであるブラジルの郵便局年金ファンドは、アルゼンチン国債に関連した投資金2億レアルの損失を計上、資産価値が51.7%減少したことを明らかにした。
また4億レアルの資産を運用するＢＮＹメロン社のSOVEREIGNファンドでは、7,900万レアルが不正に支払われた疑いが持たれていることも判明している。
アルゼンチン政府のAxel Kicillof 経済相は、債務再編に応じた債権者への利払いの8億3,200万ドルを米銀に払い込んだと表明したが、利払いのうちニューヨークメロン銀行に５億3,900万ドルを支払った。
資産運用会社ＢＮＹメロン社が発表したブラジルの郵便局年金ファンドの2億レアルの損害は同ファンドの総資産80億レアルの2.5%に相当するが、この運用資産が全額損害を受けていれば5%に相当していた。（2014年8月7日付けエスタード紙）
SEBRAE（零細・小企業支援サービス機関）を訪問
2014年8月7日、サンパウロ州SEBRAE（零細・小企業支援サービス機関）本部を平田藤義事務局長が訪問した。アレンカール・ブルチ評議員会議長に議長室で迎えられ、続いて会議室にてチルソ・デ・サレス評議員会事務局長、フェルナンド・モヤ議員室長補佐官、同機関についてプレゼンテーションを行ったマルシオ・ベルトリーニ国際担当と共に会合を行った。ブラジルの零細・小・中企業の現状、競争力の促進や学生向けの起業家教育等を主とする同機関のミッション、ブラジルにおける組織体制、これらの企業に対するインセンティヴのプレゼンの他、日本の現状やブラジル進出のポテンシャルなどについて自由闊達に意見交換を行った。会議所からは日下野成次総務補佐が同行した。
Fotos: Milton Michida/A2FOTOGRAFIA
ブルチ評議員会議長(左) と平田事務局長
左からベルトリーニ国際担当/メイレーレス事務局長/日下野総務補佐/平田事務局長
機械金属部会は業種別部会長シンポジウムの発表資料作成で開催
機械金属部会（相原良彦部会長）は、2014年8月6日午後3時から5時まで23人が参加して今月21日に開催される業種別部会長シンポジウムの発表資料作成のために開催、参加者はそれぞれ自社の2014年の上期の回顧と下期の展望を発表した。
2014年上期の回顧では銀行金利の上昇並びに為替の変動、アルゼンチンの外貨規制や国内景気の減速、景況感の低下による自動車やカーエアコン販売の低迷、ワールドカップ開催による製造業部門の減産、鉱山向け機械販売の不振、大幅な在庫調整、米国シェールガス開発によるブラジルへの天然ガス関連投資の減少、代理店の在庫増加、コスト競争力のある中国製品の脅威、ペトロブラスの投資減少、人件費削減対策、中国の粗鋼生産の動向、政策金利の引き上げの影響、クレジットの与信強化、ペトロブラスの業績不振などが話題となった。
2014年下期の展望では石油・天然ガス関連案件向け投資の減少、火力発電案件が有望、紙・パルプ業界はクラビン社以外は設備投資実施予定、洋上石油設備投資向け入札、10月の大統領選の行方、新規OEM攻略による販売増加、鉄鋼・製糖・都市交通向け引き合い案件のフォロー、北部地域の展示会向け出展、継続する自動車販売の落ち込み、代理店との共同による市場ニーズの掘り起こし、幅広い製品ラインアップなどが挙げられた。
副題： 「どうする日伯関係 ～ビジネス環境改善に向け、今なすべきこと」では、日系企業として日伯関係への期待はVISA発給や移転価格税制の改善、ブラジル経済の活性化政策の導入、ペトロブラスによる積極的な設備投資の復活などが挙げられた。
機能強化委員会の天谷浩之アドバイザーは,投資環境にかかわる問題解決・規制緩和に向けた課税ワーキンググルー プ（WG）並びに通関WG、労働WG、産業競争力WG、インフラWGの設立、組織構成、委員募集スケジュールなどについて説明して、ワーキンググループへ の参加を要請した。
参加者は相原部会長（三菱重工）、成塚副部会長（キョーセラ）、石坂副部会長（メタルワン）、木村氏（CBC）、中尾氏（KOMATSU)、吉田氏（出光サウスアメリカ）、木村氏（KITO)、元山氏（ブラジルKBK）、西村氏（ミツトヨ）、渡辺氏（カワサキ）、片山氏（MHI）、宮崎氏（MMC）、杉原氏(OSK)、平井氏 （MARUBENI ITOCHU）、進藤氏 （MARUBENI ITOCHU）、伊藤氏（SINTO）、森本氏（Ube Latin America）、金剛氏（Ube Latin America）、中江氏（TSUBAKI BRASIL EQUIP IND）、平田事務局長、天谷アドバイザー、吉田調査員、大角編集担当
左から石坂副部会長（メタルワン）/相原部会長（三菱重工）/成塚副部会長（キョーセラ）
貿易部会に18人が参加して開催
貿易部会（岡省一郎部会長）は、2014年8月6日午前9時から10時過ぎまで19人が参加して2014年下期の業種別部会長シンポジウムの発表資料作成のために開催、ドラフトの発表資料を基に、今年上半期の回顧では輸出入とも昨年同期比減少、輸出は大豆並びに大豆粕が増加、鉄鉱石の輸出量は増加したにも関わらず、コモディティ価格の減少で輸出額は減少、紙・パルプは増加、自動車はアルゼンチンの外貨規制で大幅に減少、粗糖はインド並びにタイの増産の影響で輸出が大幅に減少、輸出相手国は中国が1位、日本は5位、地域別にバランスのとれた輸出先となっていることを岡部会長が説明した。
また輸入では自動車・部品が大幅に減少、ナフサ以外は軒並み減少、輸入相手国では中国が2013年に続いてトップ、日本は９ 位に後退、中国を中心にアジアからの輸入がトップ、対日輸出では大豆並びに木材チップが増加、日本からの輸入では乗用車・機械部品が増加したが、自動車エンジンや自動 車パーツは減少、対内直接投資はオランダが米国を抜いてトップ、日本の対内直接投資は約21億ドルで6位、中国は第三国経由の対内直接投資で詳細は不明、鉱業部門への投資は大幅増加、農畜産部門や原油・天然ガス採掘部門への直接投資は大幅に減少した一方で、金融関連サービス部門は大幅に増加したことなどを岡部会長が説明、、昨年の貿易収支は原油掘削用プラットフォームの輸出でかろうじて26億ドルの黒字を確保したが、今年は更に黒字幅が縮小すると予想されている。
また機能強化委員会の天谷浩之アドバイザーは、安倍政権の成長戦略の中で日本企業の海外進出支援として、新興国市場開拓等事業費補助金制度を活用したブラジル 日本商工会議所機能強化委員会の設立、概要、官民連携による取組、活動スケジュール、投資環境にかかわる問題解決・規制緩和に向けた課税ワーキンググルー プ（WG）並びに通関WG、労働WG、産業競争力WG、インフラWGの設立、組織構成、委員募集スケジュールなどについて説明して、ワーキンググループへ の参加を要請した。
参加者は岡部会長（ブラジル住友商事）、寺本副部会長（ブラジル住友商事）、加藤副部会長（島津製作所）、辻本副部会長（ジェトロサンパウロセンター）、池田氏（丸紅）、江上氏（双日）、 中村氏（伊藤忠）、小谷氏（伊藤忠）、元山氏（KBKブラジル）、岡島氏（三井物産）、大道氏（ブラジル住友商事）、松本氏（JOEL BRASIL）、吉田氏（KISCO）、平池氏（東レ）、櫻井氏（伯国三菱商事）、平田事務局長、天谷アドバイザー、吉田調査員、大角編集担当
CIR－084/14 セミナーのご案内-ブラジル腐敗防止法施行後半年を振り返って～施行規則等をめぐる動向のアップデート～
CIR－084/14
2014年8月6日
会員各位へ
ブラジル日本商工会議所
日伯法律委員会 委員長 村上廣高
Mattos Filho法律事務所／アンダーソン・毛利・友常法律事務所
セミナーのご案内
ブラジル腐敗防止法施行後半年を振り返って
～施行規則等をめぐる動向のアップデート～
拝啓 益々ご清祥のこととお慶び申し上げます。
さて、去る3月当委員会はブラジル腐敗防止法等をテーマとしたセミナーを実施致しましたが、同法につきましては、その後、サンパウロ州・サンパウロ市が関連する新規則を公表するなど、日本企業にとって重要なアップデートが発生しているところです。
つきましては、会員企業であるMattos Filho法律事務所、日本のアンダーソン・毛利・友常法律事務所（東京）との共催でブラジル腐敗防止法を巡る直近の動向についてのセミナーを以下の要領で開催いたします。
日 時：2014年8月27日（水） 16:00～18:00 その後懇親会
会 場：Mattos Filho, Veiga Filho, Marrey Jr e Quiroga Advogados会議室
(Al. Joaquim Eugênio de Lima, 447 – São Paulo, SP)
地 図：https://maps.google..com/?hl=pt-BR&q=Al.+Joaquim+Eug%C3%AAnio+de+Lima,+447+-+S%C3%A3o+Paulo,SP
（Av. PaulistaとAl.Joaquimの交差点、Al.Joaquimを挟んで日本領事館の所在するトップセンターの向かいにございます。Al.Joaquim沿いのメインエントランスまでお越し下さい。）
テーマ：ブラジル腐敗防止法施行後半年を振り返って
～施行規則等をめぐる動向のアップデート～
講 師：Mattos Filho法律事務所
パートナー弁護士 Renato Tastardi Portella
日本法弁護士 川上 晋平（アンダーソン・毛利・友常法律事務所より出向）
言 語：解説は英語又は日本語（同時通訳は基本的にございません。）。資料は日英対訳又は日本語でご用意いたします。
参加費：無料
お申込： 8月15日（金）までに会議所事務局宛にお申込みください。
（ブラジル日本商工会議所 担当 カリーナ secretaria@camaradojapao.org.br – Tel: (011) 3178-6233)
定 員：会場の都合にて収容人数に達し次第、受付を終了致します（先着申込順。原則として1社1名様までとさせて頂ければ幸いです。）。
CIR-084/14 de 06.08.2014
Senhores Associados,
Seminário
Análise sobre os primeiros 6 (seis) meses de vigência da Lei Anticorrupção Brasileira: Atualização sobre as recentes regulamentações
Em março deste ano a Comissão Jurídica da Câmara de Comércio e Indústria Japonesa do Brasil (presidente Hirotaka Murakami), realizou um seminário sobre a Lei Anticorrupção Brasileira. Desde a palestra ocorreram diversos importantes avanços, que inclui a regulamentação da referida lei pelo Estado de São Paulo e pelo Município de São Paulo.
Visando esclarecer as novas atualizações, realizaremos um seminário em conjunto com os escritórios de advocacia Mattos Filho, Veiga Filho, Marrey Jr. e Quiroga Advogados (“Mattos Filho”) e Anderson Mori & Tomotsune (“AM&T”), conforme segue:
Data e horário: dia 27 de agosto (quarta-feira), das 16:00 às 18:00 horas, seguido por um coquetel de encerramento.
Local: sede da Mattos Filho – Al. Joaquim Eugênio de Lima, 447 – São Paulo, SP (Mapa do Local). Acesso à sala de reunião pela escadaria da entrada
principal (consulte-nos em caso de condições especiais, para acesso facilitado).
Tema: Análise sobre os primeiros 6 (seis) meses de vigência da Lei Anticorrupção Brasileira: Atualização sobre as recentes regulamentações.
Palestrantes: Dr. Renato Tastardi Portella, sócio do Mattos Filho, e Dr. Shimpei Kawakami, associado do AM&T.
Idioma: as palestras serão em inglês ou japonês (sem tradução simultânea) e o material de suporte será preparado em japonês e inglês.
Inscrição: a participação é gratuita, e solicitamos aos interessados que efetuem a inscrição até o dia 15 de agosto de 2014, sexta-feira (A/c.
Karina – e-mail: secretaria@camaradojapao.org.br / TEL. 011 3178-6233 Câmara de Comércio e Indústria Japonesa do Brasil).
Devido ao número limitado de vagas serão aceitas inscrições até o limite da capacidade, pela ordem de pedidos, e as inscrições serão
restritas a uma pessoa por empresa.
CIR－084/14 セミナーのご案内-ブラジル腐敗防止法施行後半年を振り返って～施行規則等をめぐる動向のアップデート～
CIR－084/14
2014年8月6日
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ブラジル日本商工会議所
日伯法律委員会 委員長 村上廣高
Mattos Filho法律事務所／アンダーソン・毛利・友常法律事務所
セミナーのご案内
ブラジル腐敗防止法施行後半年を振り返って
～施行規則等をめぐる動向のアップデート～
拝啓 益々ご清祥のこととお慶び申し上げます。
さて、去る3月当委員会はブラジル腐敗防止法等をテーマとしたセミナーを実施致しましたが、同法につきましては、その後、サンパウロ州・サンパウロ市が関連する新規則を公表するなど、日本企業にとって重要なアップデートが発生しているところです。
つきましては、会員企業であるMattos Filho法律事務所、日本のアンダーソン・毛利・友常法律事務所（東京）との共催でブラジル腐敗防止法を巡る直近の動向についてのセミナーを以下の要領で開催いたします。
日 時：2014年8月27日（水） 16:00～18:00 その後懇親会
会 場：Mattos Filho, Veiga Filho, Marrey Jr e Quiroga Advogados会議室
(Al. Joaquim Eugênio de Lima, 447 – São Paulo, SP)
地 図：https://maps.google..com/?hl=pt-BR&q=Al.+Joaquim+Eug%C3%AAnio+de+Lima,+447+-+S%C3%A3o+Paulo,SP
（Av. PaulistaとAl.Joaquimの交差点、Al.Joaquimを挟んで日本領事館の所在するトップセンターの向かいにございます。Al.Joaquim沿いのメインエントランスまでお越し下さい。）
テーマ：ブラジル腐敗防止法施行後半年を振り返って
～施行規則等をめぐる動向のアップデート～
講 師：Mattos Filho法律事務所
パートナー弁護士 Renato Tastardi Portella
日本法弁護士 川上 晋平（アンダーソン・毛利・友常法律事務所より出向）
言 語：解説は英語又は日本語（同時通訳は基本的にございません。）。資料は日英対訳又は日本語でご用意いたします。
参加費：無料
お申込： 8月15日（金）までに会議所事務局宛にお申込みください。
（ブラジル日本商工会議所 担当 カリーナ secretaria@camaradojapao.org.br – Tel: (011) 3178-6233)
定 員：会場の都合にて収容人数に達し次第、受付を終了致します（先着申込順。原則として1社1名様までとさせて頂ければ幸いです。）。
CIR-084/14 de 06.08.2014
Senhores Associados,
Seminário
Análise sobre os primeiros 6 (seis) meses de vigência da Lei Anticorrupção Brasileira: Atualização sobre as recentes regulamentações
Em março deste ano a Comissão Jurídica da Câmara de Comércio e Indústria Japonesa do Brasil (presidente Hirotaka Murakami), realizou um seminário sobre a Lei Anticorrupção Brasileira. Desde a palestra ocorreram diversos importantes avanços, que inclui a regulamentação da referida lei pelo Estado de São Paulo e pelo Município de São Paulo.
Visando esclarecer as novas atualizações, realizaremos um seminário em conjunto com os escritórios de advocacia Mattos Filho, Veiga Filho, Marrey Jr. e Quiroga Advogados (“Mattos Filho”) e Anderson Mori & Tomotsune (“AM&T”), conforme segue:
Data e horário: dia 27 de agosto (quarta-feira), das 16:00 às 18:00 horas, seguido por um coquetel de encerramento.
Local: sede da Mattos Filho – Al. Joaquim Eugênio de Lima, 447 – São Paulo, SP (Mapa do Local). Acesso à sala de reunião pela escadaria da entrada
principal (consulte-nos em caso de condições especiais, para acesso facilitado).
Tema: Análise sobre os primeiros 6 (seis) meses de vigência da Lei Anticorrupção Brasileira: Atualização sobre as recentes regulamentações.
Palestrantes: Dr. Renato Tastardi Portella, sócio do Mattos Filho, e Dr. Shimpei Kawakami, associado do AM&T.
Idioma: as palestras serão em inglês ou japonês (sem tradução simultânea) e o material de suporte será preparado em japonês e inglês.
Inscrição: a participação é gratuita, e solicitamos aos interessados que efetuem a inscrição até o dia 15 de agosto de 2014, sexta-feira (A/c.
Karina – e-mail: secretaria@camaradojapao.org.br / TEL. 011 3178-6233 Câmara de Comércio e Indústria Japonesa do Brasil).
Devido ao número limitado de vagas serão aceitas inscrições até o limite da capacidade, pela ordem de pedidos, e as inscrições serão
restritas a uma pessoa por empresa.
 
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