MARUBENI-ITOCHU STEEL社の平井義夫社長と後任の進藤章社長が2014年8月6日に商工会議所を訪問、応対した平田藤義事務局長に平井社長は帰国挨拶を行い、後任の新藤社長は着任挨拶を行った。
左からMARUBENI-ITOCHU STEEL社の後任の進藤章社長/平井義夫社長/平田藤義事務局長
投稿者: CCIJB
Atene Consultoria Jurídica em Imigração社のイザベル・カブレラ女史とパウロ・ピレス氏が訪問
イミグレーション法律コンサルタントを事業の柱としているAtene Consultoria Jurídica em Imigração社のイザベル・カブレラ女史とパウロ・ピレス氏が2014年8月5日に商工会議所を訪問、平田藤義事務局長、日下野成次総務担当が応対した。
左手前から平田藤義事務局長/日下野成次総務担当/Atene Consultoria Jurídica em Imigração社のパウロ・ピレス氏/イザベル・カブレラ女史
監事会は2014年第2四半期の業務・会計監査を実施
2014年第2四半期の業務・会計監査が2014年8月5日正午から午後1時30分まで監事会から中村敏幸監事会議長（デロイト）、原敬一監事（ブラジル三井住友保険）、カロリーナ・サカマ監事（PwC)、財務委員会から村田 俊典委員長が参加して開催された。
初めに平田藤義事務局長から会計事務所が作成し提出した貸借対照表、損益それに事務局が準備して常任理事会によって承認された月別会計種目別収支明細書、実績対比表、会費滞納現況表並びに2014年第2四半期の各委員会や部会の 予算と実績について説明、それに対する監事側からの質問など相互間で活発な討議が行なわれて審議された結果、監事会は「2014年の第2四半期の会議所の業務の遂行と会計処理は適正であったこと」を承認した。
監事会は慣例に従い各四半期を締めた後3ヶ月おきに開催され、事務局からは平田藤義事務局長、エレーナ・ウエダ会計担当、日下野成次総務担当が参加している。
日本経済新聞の西村博之編集委員がインタビュー訪問
2014年8月5日、日本経済新聞社米州編集総局編集部（ニューヨーク）の西村博之編集委員が商工会議所を訪問、昨今の日伯経済動向について平田藤義事務局長へのインタビューを行った。
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左から平田藤義事務局長/日本経済新聞社米州編集総局編集部（ニューヨーク）の西村博之編集委員
中銀の為替介入はすでに900億ドルに達している
昨年6月から中銀がレアル通貨の為替安定のために毎週月、火、水、木曜日にそれぞれ５億ドルずつ通貨スワップ入札を実施してドル介入は900億ドルに達している。
昨年6月からの中銀による金融市場へのドル介入総額は1,860億ドル、そのうち967億ドルは中銀の他の金融オペレーションで金融市場からドルを引き揚げている。
2002年にルーラ大統領が就任した時にレアル通貨はドルの為替に対してR$4.0レアルまで暴落したにも関わらず、当時、中銀は400億ドルのドル介入しかできなかったが、現在のブラジルの外貨準備高は約3,700億ドルあるためにドル介入を継続することが可能となっている。
今年１月29日、米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）の金融政策を決定する連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）は、米国債などを購入して金融市場に放出する量的緩 和政策について、2月から毎月の購入額を１００億ドル減らして６５０億ドルにすることを決定したために、今後は米国の金利上昇に伴って海外資金の流入増加 に伴って、新興国から資金引揚げが継続すると予想されていた。
中銀はドル介入でレアル通貨をR$2.20～R$2.30の水準を維持しているが、ドル介入を実施しなければR$2.35～R$2.40に下落していたとFair Corretora社のエコノミストのジョゼ・ロベルト・カレイラ氏は説明している。
連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）が金融引き締め政策を発表後のペルー並びにチリ、メキシコ、コロンビアの通貨は一斉に下落した一方で、ブラジルは積極的にドル介入を実施した影響でレアル通貨は安定した水準を維持している。
インフレ指数は連邦政府の許容上限値6.5%近辺で推移しているために、ドル介入によるインフレ抑制効果が輸入ガソリン価格、小麦、その他の輸入品にまで及んでいる。（2014年8月5日付けエスタード紙）
4G移動体通信向けとして700MHzの周波数帯入札公示を禁止
連邦会計検査院（TCU）は4G移動体通信向けとして700MHzの周波数帯の入札公示を禁止したために、入札が大幅に遅れる影響で今年の財政プライマリー収支黒字目標であるGDP比1.9%の達成は非常に難しい。
今年の財政プライマリー収支の目標黒字は、GDP比１．９％に相当する９９０億レアル、国庫庁が予定している１３５億レアルの臨時歳入のうち通信部門の4Gサービス向け７００ＭＨｚ周波数帯域の最低入札価格を６０億レアルから８０億レアルに引上げていた。
今年の中央政府の財政プライマリー収支黒字目標は807億レアルを見込んでおり、企業の負債返済額の低減措置を利用したRefis da Criseの臨時歳入を前回発表の180億レアルから60億レアル上積みの240億レアルに上方修正している。
連邦政府はデジタルTV放送への移行で空きとなる700MH帯をモバイルブロードバンドに割り当てコンセッションによる入札を予定しているが、空いた700MH帯をクリーンにするのに時間がかかるために、サンパウロ州並びにリオ州での入札は2018年になると予想されている。
TIM社は4Gサービス向け７００ＭＨｚ周波数帯域入札参加を表明しているが、Oi並びに Telefonica 社は入札の先送りを要請、Claro社はコメントを控えている。（2014年8月5日付けエスタード紙）
最終フォーカスレポートでは今年のGDP伸び率を0.86%に下方修正
昨日発表された中銀の最終フォーカスレポートによると、今年のGDP伸び率は0.86%と10週続けて下方修正されており、4週間前のフォーカスレポートでは今年のGDP伸び率1.70%の予想から半減している。
しかし中銀の最終フォーカスレポートの2015年のGDP伸び率は1.5%に据え置かれており、1ヵ月前の今年の製造業部門のGDP伸び率はマイナス0.67%であったが、今ではマイナス1.53%と大幅に下方修正されている。
ブラジル地理統計院（IBGE）の発表によると、6月の製造業部門の生産は前月比マイナス1.4%を記録、Rosenberg & Associados社のアナリストのレオナルド・コスタ氏は、今年のインフレ指数は国内景気の低迷で下方修正される可能性はあるが、2015年のインフレ指数は、電力料金並びにガソリンの予想を上回る値上げで大幅に上昇すると予想している。
最終フォーカスレポートの今年の広範囲消費者物価指数（IPCA）は、食料品価格や輸送代の値下げで前回予想の6.41%から6.39%に下方修正、2015年のIPCA指数は6.21%から6.24%と上方修正されている。
テンデンシア・コンスルトリア社のアナリストのアレサンドラ・リベイロ氏は、今年のインフレ指数は6.1%～6.2%に留まると予想している。（2014年8月5日付けヴァロール紙）
CIR 082/14 第33回Ｃａｍａｒａゴルフ会開催について
CIR 082/14
2014年8月4日
会議所会員および会員企業社員の皆様へ
ブラジル日本商工会議所
相互啓発委員長 奥村 幹夫
第３３回Ｃａｍａｒａゴルフ会開催について
第３３回 Camaraゴルフ会を下記の通り開催いたします。
初参加、女性の方、参加大歓迎です。奮って御参加下さい。
－記－
- 開催日時 ： 2014年8月30日（土）７時15分スタート（第１組）
- 場所 ： ＰＬゴルフクラブ LILY-PANSY 白ティー
- 参加費 ： Ｒ＄130
（上記会費は食事代込みとなります。表彰式での飲物および賞品代も含みます。
プレー費、キャディー費等は各自負担となります。）
- 参加対象者 ： 会議所会員、会員企業社員およびその家族
- 参加申し込み ： 連絡先（個人のメールアドレス）とハンディキャップ、参加費を添えて、会議所事務局テイコさん宛てへお申し込みください。
（メール：secretaria@camaradojapao.org.br）
お願い: 下記すべてのデータを必ずご記入の上、会議所事務局メールへお送り願います。
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お名前 |
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組み合わせ表送り先 E-mailアドレス |
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ハンディキャップ（HDC） |
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銀行振り込でのお支払いの場合、E-mail: secretaria@camaradojapao.org.br 又はファックス: (１１)３２８４-０９３２ にて振り込み証明書をお送り願います。
口座番号
Banco do Brasil
Agência: 1196-7
C.c: 14650-1
CNPJ : 61.009.031/0001-06
Câmara de Comércio e Indústria Japonesa do Brasil
- ハンディキャップは自己申告制としますので、ご自身のＨＣをご確認の上、ご連絡いただきます様お願いします。 注）LILY-PANSY 白ティーのＨＣにてお願いします。
７．申込締切日 ： ８月２０日（水）。 但し、定員（５６名程度）になり次第、締め切らせていただきます。尚、締め切り８月２０日（水）以降に申込みを取消される場合、参加費は返金できませんのでご了承願います。（事務局TEL: 3178-6233）
結束が固い繊維部会に11人が参加して、業種別部会長シンポジウムの発表資料作成
業界の結束が固い繊維部会（横山眞一部会長）は、2014年8月4日午後3時から5時まで11人が参加して、8月21日に開催される2014年下期の業種別部会長シンポジウムの発表資料作成で大いに意見交換を行った。
2014年上期の回顧ではレアル高の為替、綿花栽培で新しい害虫の発生、ブラジル国内の原綿消費量に不足懸念、新綿収穫開始で古綿オファー、人件費の高騰、電力不足の影響、ワールドカップによる衣類の売上減少、唯一ワールドカップで活況だったのはタオル生産、政府・企業向けユニフォーム販売の苦戦、インフレ上昇でクレジット支払いを優先したため衣類の購買力低下、ブラジル経済の不透明感上昇による貯蓄志向の上昇、全国的な抗議デモによる営業時間短縮による小売販売の減少、Forever21などの低価格チェーン店のブラジル進出、中国の綿花備蓄在庫拡大の影響などが話題となった。
2014年下期の展望では、今年の綿花作付面積増加、原綿生産高が最高レベル、綿花に新種類害虫対策強化、ブラジルコストの上昇による国際競争力の低下、ブラジル国内綿糸価格の行方、ク リスマス商戦への期待薄、繊維メーカーのコスト優先でリング糸からOE糸への切替傾向、大統領選の影響、新品種の遺伝子組み換えで除草剤の使用減少などが挙げられ、サブテーマ「どうする日伯関係-ビジネス環境改善に向け、今なすべきこと」では港湾インフラの充実、労働力の底上げのための教育制度改革、教育設備の充実、外国企業による土地所有制限法、就労ビザの取得・切替などが挙げられ、機能強化委員会の天谷浩之アドバイザーは、安倍政権の成長戦略の中で日本企業の海外進出支援として、新興国市場開拓等事業費補助金制度を活用したブラジル 日本商工会議所機能強化委員会の設立、概要、官民連携による取組、活動スケジュール、投資環境にかかわる問題解決・規制緩和に向けた課税ワーキンググルー プ（WG）並びに通関WG、労働WG、産業競争力WG、インフラWGの設立、組織構成、委員募集スケジュールなどについて説明して、ワーキンググループへの参加を要請した。
参加者は、横山部会長（オオミ繊維工業）、田中副部会長（日清紡）、山本副部会長（東洋紡）、上野（クラシキ）、岡田氏（ユニチカ）、平岡氏（ダイワボウ）、中川氏（YKK）、平田事務局長、天谷アドバイザー、吉田調査員、大角編集担当
左から山本副部会長（東洋紡）/横山部会長（オオミ繊維工業）/田中副部会長（日清紡）
7月の新車販売は前年同月比8.6%減少
7月のバスやトラックを含む新車販売は、ワールドカップ終了後の下旬から回復して前月比11.8%増加の29万4,800台を記録したが、前年同月比では8.6%減少して7月としては2009年以降では最低の販売台数となっている。
今年7カ月間の新車登録台数は195万7,000台と前年同期の214万1,000台から大幅に減少、今年上半期の新車登録台数は前年同期比7.6%減少している。
フォード社のサンパウロ州タウバテ市のエンジン工場では、今週から1,800人の従業員のうち108人を対象に5カ月間のレイオフを実施、またGM社のサンパウロ州サン・ジョゼ・ドス・カンポス市の自動車工場の5,400人の従業員のうち1,000人を対象に金属組合とレイオフで交渉している。
フィアット社ではミナス州ベチン市の自動車工場の従業員を対象に10日間の集団休暇の採用で新車1万台の生産調整を予定しているが、パリオ車並びにウノ車、シエナ車は対象外となっている。
6月末の自動車メーカーの新車の平均在庫は45日分と平均を大幅に上回っており、全国自動車工業会（Anfavea）では今年の新車生産は前年比10%減少を予想、また新車販売は5.4%の減少を予想している。
ATKearney社のシニアコンサルタントの David Wong氏は、今年の新車販売は9月から10月のモーターショーによる新車リリースにも関わらず、前年比15%減少に達する可能性を指摘している。（2014年8月2日付けエスタード紙）
 
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