7月の貿易収支黒字は15億7,000万ドルを記録

7月のブラジルの貿易収支黒字は、輸出増加並びに輸入が5.5%減少した影響で15億7,000万ドルを記録、5カ月連続で貿易黒字を記録していると通商産業開発省(MDIC)では発表している。

しかし今年7カ月間の貿易収支は9億1,600万ドルの赤字を計上、特にアルゼンチンの通貨危機の影響で、ブラジルからの自動車並びに自動車部品の輸出が大きな影響を受けている。

原油開発向けプラットフォームの輸出が会計上で貿易収支黒字として8億6,600万ドルを計上されており、また原油輸出が前年同期比276%増加している。

7月の石油派生品の輸入は、前年同月比7.4%減少して今年7カ月間の石油派生品の貿易収支は99億ドルの赤字を計上、7月の貿易収支黒字には大豆を中心とした農産物の輸出が貢献している。

今年7カ月間のアルゼンチン向け自動車輸出は前年同期比36%下落、自動車部品輸出も29%下落、7月のアルゼンチン向け輸出は前年同月比17.4%と大幅に減少している。(2014年8月2日付けエスタード紙)

今年上半期の白物家電販売は過去10年間で最低

全国電気電子製品メーカー協会(Eletros)の発表によると、ワールドカップ開催でテレビ販売の影響を受けてガスオーブン並びに冷蔵庫、洗濯機などの今年上半期の白物家電販売は、前年同期比12%減少して過去10年間では最低を記録している。

Eletros協会の統計によると、第2四半期の白物家電販売は白物家電向け工業製品税(IPI)の減税政策の継続並びに、5,000レアルまでの家具並びに家電製品向けのクレジット拡大政策“よりよい私の家Minha Casa Melhor"にも関わらず、前年同期比20%と大幅に落ち込んでいる。

ジェツリオ・ヴァルガス財団(FGV)の調査によると、7月の家電や工作機械向けの機械・装置セクターの在庫は、16.7%増加と前月の16.2%増加から更に上昇している。

Brastempや Consulの白物家電ブランドを擁するラテンアメリカ最大の家電メーカーのWhirlpool社のロウリヴァル・キスーラ代表は、今年上半期の白物家電販売は予想を大幅に下回ったと説明している。

Electrolux社では洗濯機並びにガスオーブンを生産している工場の臨時従業員120人の契約延長を停止、6月には4,600人の従業員に集団休暇を与えて生産調整を行っていた。(2014年8月4日付けエスタード紙)

NH Foods do Brasilの開所式に出席

2014年8月4日、NH Foods do Brasil Exportação e Importação de Alimentos Ltdaの開所式が執り行われ、日本ハム本社からも多数関係者が駆けつけ、また会議所から藤井晋介会頭及び平田藤義事務局長が出席した。NH Foods do Brailは4月に当所へ入会した新会員である。「世界で一番の『食べる喜び』をお届けする会社」を企業理念に掲げる同グループは売上の約9割が日本国内 向けだが、企業として今後成長していくための積極的な海外展開を行なっている。同社は7年ぶりのブラジル市場再進出であり、再進出の一番の理由は「活発な 内需の見込み」であり、日本ほど加工品の販売が多くなく商品が単調なことから、これをチャンスと捉えて品揃えと品質で差別化を図っていくという。今後徐々 に工場建設を目指し、現在日本向け月間出荷量の20~30%を同グループが扱っているブラジル産鶏肉や、輸出が解禁されたサンタカタリーナ州の豚肉などを 今後は日本以外の国へ輸出することも視野に入れている。
オープン式では最初、NH Foods do Brasilの西裏昌弘社長が袴羽織の姿で流暢なポル語で挨拶、日伯両語が堪能でブラジルの市場に精通した優秀な今夕の司会役を務める田島氏をはじめ、純ニッケイの松田悟一部長、またアンダーソン・ルーベンス等の現地スタッフを紹介。

創業73年、売上1兆1千億円を誇る食品加工メーカーの大手、(株)日本ハム本社からオープン式に駆け付けた板東冠治執行役員が激励の挨拶、アメリカのデイリーフーズの買収や16カ国で事業展開、さらにグローバル化を進めているグループの現状を紹介。

板東氏は同グループのグローバル展開チームとして小田信夫日本ハム食肉事業部長、太田一司ジャパンフォード代表取締役社長、玉垣憲一ジャパンフード常務取締役、西野新一ジャパンフード海外第一事業部第二食肉部部長、NH FoodsUKの三村康治欧州統括・代表取締役社長、Nippon Meat Packers Inc. Chileの末冨健司代表取締役社長等を一人一人紹介した。

鏡開きでは藤井会頭からブラジルは2040年まで人口が増え続け、ますます高級志向が増えている中、時宜に適った再進出の判断であり、安倍総理も来伯されたばかりで記念すべき目出度い日であると祝辞を述べ、将来、食品加工事業を立ち上げた暁には日本人の口に合う「パキッ」と割れるソーセージを、又お弁当としてお届けしてほしいと乾杯の音頭を取った。

 

厚生労働省とメディカル分科会が会合

2014年8月3日(日)、厚生労働省の飯田圭哉大臣官房審議官(医薬品等産業振興・国際医療展開担当)の来伯に伴い、会議所メディカル分科会との会合が市内のホテルで行なわれた。飯田審議官の他、厚労省医療国際展開推進室から山本要室長、谷村忠幸同室長補佐、山田純市室長補佐、戸部真理子氏が参加した。

会議所からはメディカル分科会より、藤田誠分科会長(テルモ)、栗田秀一分科会副会長(日本光電)、加藤彰彦分科会副会長(島津製作所)、高柳顕二郎氏(島津製作所)、友納睦樹氏(富士フィルム)、松下昌弘氏(富士フィルム氏)、板垣勝秀氏(パナメディカル)、山田典彦氏(味の素)、土屋功氏(パラマウントベッド)、平野将之氏(テルモ)、平田藤義事務局長、在サンパウロ総領事館より坪井領事、室澤智史 JICA所長、遠藤浩明JICA次長が参加。

また今回の来伯でANVISAとの会議も予定されている厚労省と各企業が抱えている問題点などについて意見交換を行った。なお、メディカル分科会は去る2月22日にも厚労省と同様な会合を行っており、各種問題点のさらなる改善に向けて取り組んでいる。

8月2日ジェトロ並びに独立行政法人医薬品医療機器総合機構(PMDA)とブラジル国家衛生監督庁(ANVISA)、日伯援護協会主催による「日・ブラジル医療分野規制に関するセミナー」がサンパウロ市内で開催され、安倍総理もスピーチした。http://jp.camaradojapao.org.br/news/atividades-da-camara/?materia=13476

【「潰瘍性大腸炎」と呼ばれる難病を抱えていた安倍総理は、薬事手続きの承認の早期化は非常に大切であり、数年前に新薬が承認されたために難病を克服して再度総理に就任した私は一貫して規制緩和を掲げてきており、今後一貫して新薬審査の短縮を図ると説明、今回のブラジル訪問を機に、医療・保健分野における協 力関係に同意したことを踏まえ、日系病院などへの支援を通してブラジルの医療・保健サービスの充実に支援していくと強調した。】

安倍総理は「日・ブラジル医療分野規制に関するセミナー」で薬事規制分野での協力を表明

ジェトロ並びに独立行政法人医薬品医療機器総合機構(PMDA)とブラジル国家衛生監督庁(ANVISA)、日伯援護協会主催による「日・ブラジル医療分野規制に関するセミナー」は2014年8月2日午前10時から午後5時までサンパウロ市内のローザ・ロザルンに400人近くが参加して開催した。

初めにジェトロの石毛博行理事長は開催挨拶で、100年以上前に日本移民はブラジルに移住、安倍総理は10年ぶりの総理の来伯であり、日本側からは近藤PMDA理事長、ブラジル側からはバルバーノANVISA長官が参加、日伯の医療や医薬品分野の会合は初めてであり、ジェトロでは医療の国際化を進めており、日本の高い医療レベル、技術、経験をブラジルで生かしたいと説明した。

続いてバルバーノANVISA長官は、テーマ「日本・ブラジル医療を取り巻く最新動向及び今後の協働」で、2011年にANVISA長官に就任、ANVISAは、1999年に設立された、医薬品・医療機器・食品等の製造・販売における許認可権限を有する、ブラジルの特別機関であり、ブラジル国内の5000都市には8万2000軒の薬局、6300病院を擁しており、ANVISAは医療全般をカバーして社会に貢献、医薬品医療機器総合機構(PMDA)とタイアップしてブラジルでの医療規制などを改善していきたいと説明した。

近藤PMDA理事長は、ANVISAとセミナーを共催できるのは非常に素晴らしく、パートナーのANVISAはブラジルの医療分野などで大きな貢献をしているが、PMDAは2004年に設立、薬事法上の評価を行う日本の独立行政法人であり、審査担当者の大幅増員や高い専門性のノウハウの蓄積で、2008年度には22カ月かかっていた新薬の審査期間を2012年度には10カ月と4年間で半分以下に短縮させることに成功し、世界トップレベルの審査スピードに引き上げることができ、今後はお互いの交流を密にしてWin-Winの関係を構築したいと説明した。

「潰瘍性大腸炎」と呼ばれる難病を抱えていた安倍総理は、薬事手続きの承認の早期化は非常に大切であり、数年前に新薬が承認されたために難病を克服して再度総理に就任した私は一貫して規制緩和を掲げてきており、今後一貫して新薬審査の短縮を図ると説明、今回のブラジル訪問を機に、医療・保健分野における協力関係に同意したことを踏まえ、日系病院などへの支援を通してブラジルの医療・保健サービスの充実に支援していくと強調した。

ANVISAのジョゼリート・ペドローザ医療機器部門マネージャーは、テーマ「医療機器・医薬品審査の効率化」で、効果的な医療機器の生産、ブラジルにおける医療機器規制、ビジネス・フレームワーク、規制スキームの見直し、ANVISAの組織構成、ブラジルのヘルスケアシステム、ブラジルの医薬品生産の推移、医薬品の輸出入の推移、ANVISA研究室ではシャーガス病、B並びにC型肝炎、エイズ対策に取り組んでいることなどを説明した。

ANVISAのマルセロ・モレイラ生物製剤部門ジェネラルマネージャーは、ANVISAの生物製剤部門組織構成、ブラジルの生物製剤ライセンス、ワクチン開発、生物製剤規制の推移、規制フレームワーク、生物製剤承認期間の短縮、国際医薬機関との協力体制などについて説明した。

PMDAの山田雅信審議役は、ANVISAの医薬品の承認は迅速化、効率化が課題であったが、PMDAは新薬承認の短縮化を達成のためにスタッフ250人体制から750人態勢に増員、また組織の改革、チーム審査制度の導入、最新科学委員会の設立、大学並びに研究機関との人材交流プログラムの導入、先駆けパッケージ戦略、申請データ―のデータベース化などを行ったノウハウを擁しているので、ANVISAの医療機器・医薬品審査の効率化に協力できると説明した。

安倍総理

ブラジル国家衛生監督庁(ANVISA)のバルバーノ長官

独立行政法人医薬品医療機器総合機構(PMDA)の近藤理事長
 

ジェトロの石毛博行理事長

安倍晋三内閣総理大臣ご夫妻ご来伯歓迎会に出席

2014年8月2日、ブラジル日本文化福祉協会(文協)において、日系諸団体の共催で安倍晋三内閣総理大臣ご夫妻の歓迎会が執り行われ、関係諸団体代表者や日本進出企業、一般人らが多数参加し、小泉元総理の訪問以来の盛大な歓迎会となった。文協コーラス団の合唱に迎えられ入場した安倍総理は、ステージ上にアンドレ コヘーア・ド・ラーゴ駐日ブラジル大使、梅田邦夫在ブラジル日本国特命全権大使夫妻、福嶌教輝サンパウロ総領事ら来賓とともに着席。 来賓紹介後に会場出席者へむけて挨拶のスピーチを行なった。スピーチ後にはアルモニア学園の生徒より総理夫妻へ花束が贈呈された。会議所事務局からは大角編集長、日下野総務補佐、近藤総務アシスタントが出席。

スピーチ中の安倍総理(写真提供 サンパウロ新聞社)

アルモニア学園の生徒より総理夫妻へ花束が贈呈(写真提供 サンパウロ新聞社)

日本・ブラジルビジネスフォーラム(~信頼の100年から繁栄と創造の100年へ~)

8月2日(土)市内のローザ・ロザルン(イベント専門の会場)において日伯両国の新たなビジネス分野での交流拡大により両国の経済関係が より多様かつ強固になる事を期待してJETRO、日本経済新聞、地元紙ValorEconomicoはブラジル日本商工会議所の後援下でビジネスフォーラ ムが開催された。

超満員の会場には土曜日にも関わらず北はパラ―州、南リオグランデ・ド・スル州に至る政府関係者、ブラジルの経済団体、日本政府の在ブラジル公館関 係者またサンパウロを中心に多くの日系、非日系の民間企業の代表者等また日本から総理に随行した政府関係者や経済ミッション等を加えると約400人を超え るビジネスフォーラムだ。

このフォーラムが始まる1時間半前には同会場の地上階でも日伯医療分野規制に関するセミナーが開催され合わせると700人規模に達する。ビジネス フォーラムには会議所関係者は理事会社の代表者を中心に部会長、約5~60名が参加、全会員宛てに案内した医療セミナーにはメディカル分科会を中心に大勢 が参加した。

オープニングセッションでは先ず、主催者の石毛博行日本貿易振興機構理事長からブラジルは地理的には遠く離れているが、100年以上も前から日系移民を受け入れ、多くの日本企業が進出する等、心理的には非常に近い国である。そのようなブラジルに於いて安倍晋三内閣総理大臣をはじめとする皆さまをお迎えして本日のフォーラムが開催出来る事は私たちにとって大変大きな意義があると挨拶。プログラムの概要を簡単に説明した。

第1セッションで「広がる日伯ビジネス」をテーマにこれまでの日伯間のビジネス交流のこれまでのレビューと今後の展望について講演頂く。

第2セッションでは「ブラジルへの期待、日本への期待」と題してインフラ、食品、建設等、日伯双方への期待について、

第3セッションでは「新しいフロンテアへ」をテーマに新しい産業を興し創造しようとされている企業の方、特に中堅・中小企業の方々にもビジネスポテンシャルを紹介頂く事になっている。

本日の日伯両国の良好な経済関係は従来からの友情と信頼によるところが大きいと思う。ただこれは絶えずお互いに交流をし、刺激をし合う事で発展するものでもある。本日のフォーラムがその契機になる事を祈念したい。

主催者挨拶に続き、安倍総理が記念講演(下記)、来賓として経団連の榊原定征会長およびジョゼ・マスカレーニャス ブラジル全国工業連盟(CNI)ブラジル日本経済委員長、ジェラルド・アルキミン サンパウロ州知事が挨拶を行った。

 

※以下安倍総理の記念講演のテープ起こし。8月3日テープおこしの後、外務省サイトにスピーチ文があった事に気が付き部分的に照合・抜粋、率直な感想を交えて記事にした。(平田事務局長)

安倍総理は冒頭、日本の総理大臣や閣僚は、ブラジルや中南米の国々に、もっと頻繁にやって来ると説明。そうすることによって、ブラジルはじめ中南米 の国々と日本は何をしたいのか、分り易く3つのポルトガル語訳を読み上げ、progredir juntos、liderar juntos、inspirar juntosを披露、観衆をドット沸かした。発展、主導、インスピレーションを共にしようと言う意味だ。

またこれ等「juntos」を、日本の中南米外交における、「三つの指導理念」と位置付け、手を結びあい、心を通わせ合って苦労や努力を共有出来る歓喜を共にする大切さを強調した。

 progredir juntos
力強い前進を始めた日本と、中南米の間で、経済の結びつきを一層深めよう!と訴えた。
「大胆な金融政策」、「機動的な財政政策」という第一、第二の矢に継ぎ、民間投資を喚起する第三の矢(成長戦略)を説明。
農業で、医療分野で、あるいはエネルギー産業で果敢な改革を続けており日本を頼れるパートナーとして欲しいと訴えた。

日本から経済界や各界のトップ・リーダーがたくさん同行、共に発展を目指し日伯のまた中南米諸国の企業家達との間で互いに実りを齎したいとアマゾン熱帯雨林の監視衛星といった最先端の分野の協力の可能性も付言した。

産業人材の育成という面でも日本はユニークな貢献が出来ると故人アイルトン・セナの印象的な語りを回想、日本企業が持つ工場の作業現場が、働く喜び を教える学校の様なものが著しい特色だと象徴的な日伯合弁事業の1つであったウジミナス製鉄事業を指して「ウジミナス学校」と呼んだり、造船の合弁イシブ ラスの「イシブラス学校」と呼んだ事を例に挙げた。

最新データによれば、日本企業の対外進出件数で、中南米は、他の何処より多い新規進出件数を示している事に言及、だからこそ、プログレジール・ジュントスだ。日本企業を、どうぞパートナーにして下さい。共に発展していこうではありませんかと観衆を魅了。

liderar juntos
共に、何を、どんなふうに、リードしていこうというのか問いかけ、日本にとっては中南米諸国とは、いつも新しい地平線を開いてくれる国々であったと前置き。
日本がメキシコ、チリ、ペルーとの結んだ経済連携協定(EPA)大いなる成功例であるとし、これら3国を含む、TPPの交渉に臨んでいる事を明かした。
また、現在EPAをコロンビアと交渉中である事に触れ提携の暁には太平洋同盟加盟国の全てとEPAのネットワークが構築できる事になると表明。

過去の歴史にも遡り、日本が近代化に向け格闘していた時、平等な条件の条約を、日本といち早く結んでくれたのも、それから戦後、日本が国際連合に加盟する時、揃って賛成してくれたのも、中南米の国々であったと回顧。

今や日本が、外交の地平を広げようとするとき、中南米諸国こそは、日本が頼りとすべきパートナーである。日本と中南米には、価値と、志における共 通性がある。平和を希求してきた、歩みの一貫性。自由を尊び、民主主義を大切にし、人権と、法の支配を尊重する価値観。日本と中南米が一緒になって、世の 中を少しでも良くしていこうとするとき、これらが私たちの足腰を支えると力説。

リオ・サミットが、気候変動枠組条約と、生物多様性条約につながったことは、誰もが知っていると前置き、日本はいま、ブラジルと伴に、気候変動対策 に役立つ議論を、途上国、先進国の垣根を越えて推し進めて行けるよう非公式会合を主催している事を明かし、国際社会をポジティブな向きへ推し進める力とし て、さまざま困難な国際課題に立ち向かう「liderar juntos」の好例だ。
日本とブラジル、日本と中南米諸国は、地球を覆う課題と立ち向かうには、これ以上ない資格を備えている」と確信。

リオ・グランデから、リオ・デ・ラ・プラタまで、自由と、民主主義、人権と、法の支配を重んじる皆さんの生き方は、幾多の試練を乗り越えながら、常に一貫 していた、日本人は、そこにとても心丈夫なものを覚える、だからこそ、「liderar juntos」なくてはならないと強調。日本は中南米諸国首脳の皆さんと、中南米諸国において、またあらゆる機会をとらえて、話し合っていくつもりと力 説。

世界の平和、地域の平和に、日本がもっと積極的に貢献できるよう、安全保障の法制度を整備することに言及。
ハイチに赴いた自衛隊の活動は、感謝と、称賛をいただいた。ハリケーン被害の救援に出かけたホンジュラスでも、自衛隊員は、感謝の歓呼に包まれたと説明。

再びチリの女流詩人ガブリエラ・ミストラルの「エル・プラセール・デ・セルビール(奉仕の歓び)」を引用、日本の旗印、「積極的平和主義」を掲げる決意になったと述べた。

世界から不幸を、危険を、法の蹂躙を少しでもなくして行く様、ともに先頭を歩もうと訴えた。軍縮で、不拡散で、さらには環境問題で、 「juntos」、一緒に働ける分野が、近年とみに増えた。あらゆる機会をとらえて協働し、世の中を少しでも良い方向へと一緒にリードして行こうと強固な 決意を表明。

inspirar juntos
平和で豊かな世界を築き、子孫に残していくためと明快に話した。
日本が中南米へODA開発援助は累計で300億ドル以上に及んだと事や「不毛の大地」と言われた広大な土地セラードを、大豆という温帯作物を、熱帯地域で 立派に育ててみせ、世界最大の穀倉地帯に変貌させた日本人の本郷豊氏の20年以上の苦闘を紹介、何もなかったところから、食品加工のように、産業の一大バ リューチェーンを構築。日本とブラジルの協力が成し遂げた世界史的達成だ。セラード開発で経験を積んだブラジルの専門家は、土地柄が似たアフリカで、大豆 の生育に取り組んでおり、夢の再現まさしくインスピラール・ジュントスではありませんか。と会場を感動させた。

今では鮭の輸出量で世界一になったチリでも日本人の長澤有晃(ありあき)や白石芳一(よしかず)によるさけ養殖の成功例を挙げ中南米の大いなる可能 性に、若々しい夢を追った方々の志を継ごうとするなら、私たちに必要な心がけは、インスピラール・ジュントスです。心と、心を、感動の絆で結んで行きましょう!と呼び掛けた。

日本と中南米には、400年以上にわたる、長い友好がある。そこに、新たないのちを吹き込もう。若い世代のため、人と、人との交流を心がけよう。中 南米の未来を担う若いリーダーたちとの絆を深めるために、交流事業を拡充していこうと意志表明。早速本年度は、中南米の次世代リーダーと日系人1000人 以上の方に、多種多様な交流プログラムを提供する。

6世代にわたって日系の皆さんが築いてこられた信頼こそは、中南米における、日本に対する信頼の礎である。日系の皆さんが忍んだ労苦を思う時、私は いつも、襟を正したい思いに駆られる。「日系人次世代育成研修」と、「日系社会ボランティア」のプログラムを、それぞれ大幅に増やす。 日系人の皆さんにお手伝いをいただきながら、中南米で、日本語教育にもっと投資する。日本語を教える先生達をサポート、ITを活用し、日本語教育の効率を 上げて行く等と約束した。

しんかい6500
安倍総理はjuntosの精神で事に臨む時、私たちの協力が恵み深いものになるのだと教えてくれたのは、昨年、2013年の、4月から5月にかけて起きたある出来事を紹介。

ブラジル沖合の底に、日本の有人潜水艇「しんかい6500」が潜った。まだ見ぬ生き物や、海底の地層を探りに行った旅は、日本とブラジル双方の科学者たちが、知恵と、汗、努力を持ち寄った共同研究であった。

ブラジル沖の探査をリードした日本の学者は、日本とブラジル双方から、違う文化を持ち寄った科学者同士に本当の友情が生まれたことが、一番の思い 出だと述べた。つまりjuntosの喜びが、科学的発見にも増して大きな収穫だったと、日本人科学者たちは感じた事を説明、聴取者の感動を誘った。

「しんかい6500」の栄えある乗組員、サンパウロ大学で海洋生物学を研究、
する祖国の沖、母なる海の底まで潜ることを15年間追い求めたヴィヴィアン・ペリザーリ(Vivian Pellizari)女史を紹介。ペリザーリ教授達がJuntosの精神で、日本の学者、専門家たちと、一緒に働いたというそのこと自体を、総理は何より すばらしいと思ったと讃えた。

 リオから東京、夢のリレー
安倍総理はここにおいでのブラジルの皆さんと、私たち日本人との間には、格別のjuntosがあると先ず前置き。

ブラジルの皆さんには2016年、私たちにはその4年後に、若者の祭典オリンピックがやって来る。東京は、リオデジャネイロから、夢のたいまつを引き継ぐ。リオでブラジルの、中南米の若者が見る夢は、そのまま東京にリレーされる。それが、6年後、2020年、と説明した。

ここを一つの目途として、日本の若者に、どしどし世界に出て、外国の若者と触れ合うよう促し続ける。「Sport for tomorrow」と名づけたスポーツ普及を助ける事業は、中南米でこそ、大いにやるつもりだと表明。

「どんなに遠くにあると、そう見えたとしても」と、セシリア・メイレレスは美しい詞に、「あなたたちは、私の記憶に留まり続け、私の念頭に常にあ り、私にとって、希望であり続けるだろう」と表現。アイルトン・セナと、ホンダの創業者、本田宗一郎は、メイレレスが詠んだとおりの、魂の結合を培ったこ とを、私たちは知っている、距離は、二人を隔てなかったと述べた。

発展を共にしましょう!世の中を良くしていくため、一緒に働きましょう!
すべての土台として、魂と、魂が触れ合って、深い共感を育てるよう、人と、人との交流に、力を注いでまいりましょう!日本と中南米を結び、互いの協力をどこまでも深めていく、三つの指導理念です。日本と中南米、Juntos!! 有難うございました!と総理は結んだ。

記念講演中の安倍総理

ジェラルド・アウキミン知事

ジョゼ・マスカレーニャス ブラジル全国工業連盟(CNI)ブラジル日本経済委員長

経団連の榊原定征会長

【ジウマ大統領が悲観論の終了を要求 野党は明確な経済分野の規定を要求】

全国工業連合(CNI)が実施したイベントで、ジウマ大統領は、「否定的な予言」に不快感を示すと共に、財界からの支援を要請した。

7月30日にジウマ・ロウセフ大統領は、全国工業連合(CNI)に加盟する財界関係者に対し、選挙の流れに影響を与えようという意図のもとに、計画的に悲観論を展開していくのをやめるように訴えた。他方、同じ会合に出席したアエーシオ・ネーヴェス氏(PSDB:ブラジル民主社会党)とエドゥアルド・カンポス氏(PSB:ブラジル社会党)は、ブラジルで投資家の信頼をどのように再び勝ち取るのか、これには政府が経済に対する明確なルールを策定すべきだとの考えを示した。しかもアエーシオ氏とカンポス氏は、もし自身が当選した場合には税制改革を実行すると公約した。

大統領は、「予言が自己成就することで可能性の芽を摘んでいる」と財界関係者を前にコメントした。ジウマ大統領によると、これまでに様々な悲観的な見方が出され、その中には、サッカー・ワールドカップ実施の失敗とブラジルが電力不足に見舞われるというものも含め、何もかもが失敗するという「厄災」レベルの意見もあったと指摘。その上で、「こうした予言は、成就しなかったし、これからも成就しない」と断言した。

また財界に歩み寄る形でジウマ大統領は、「自分で自分を縛るのはやめよう。我々は相思相愛だ。国と財界が見舞われる最悪の事態というのは、悲観論に陥る事なのだ」と付け加えた。その上で大統領は、「選挙前にこうした予言がかなうように努力するのは、極めて政治的な圧力だ」。「新たなサイクルに足を踏み入れよう。なぜなら、我々は共にその基礎を作った仲ではないか」と結んだ。

また電力やガソリンなど、これまで値上げが先送りされている料金が2015年に大幅に引き上げられるのではないかとの質問に対しては、「悲観的な予想の尾ひれだ」と一蹴した。「この公共料金問題にこだわることは、市民と企業に懸念を生じさせるためだ」。

大統領はさらに、ブラジルは現在、逆境を克服するに足るのマクロ経済状況がある、と言う。ジウマ大統領はこの論拠として、ブラジルが保有する外貨準備高について、フェルナンド・エンリッケ・カルドーゾ大統領(PSDB)の時代に計上していた370億ドルを大きく上回る3,790億ドルが現在の水準だと付け加えた。

野党の反応。
ジウマ大統領の懇談前に、アエーシオ氏とカンポス氏は、現在のブラジル経済が足踏み状態にあり、工業部門は2009年から停滞しているとの認識を示した。アエーシオ氏は、「我々は、Aプラン、あるいはブラジル(Brasil)にとって良かれを意味するBプランなどと、選択肢を持たせない。私が当選すれば、政府は、明確な業界規定を導入する」と言う。アエーシオ氏とカンポス氏は、ブラジルが抱える問題を解決するための提案をそれぞれ提示し、両者いずれも、現政権ではブラジルで投資家の信頼を再び勝ち取ることはできないとコメントした。カンポス氏は、「我々ブラジル人が汗を流して勝ち取ったチャンスを、みすみす捨てている。社会は、37%という担税率を引き下げるよう求めているのだ」と訴えた。

2人の提案は、より具体的な部分としては、わずか2つの提案に集約された。1つは、消費に際して単一の課税をする複合付加価値税(IVA)、いわゆる消費税へと税制を単純化するという税制改革。カンポス氏は、自身の政権が発足すれば第1週にこの法案を国会に提出すると言う。もう1つ、意見が一致したのは外交政策である。両者いずれも、外交では通商問題を優先してイデオロギー問題は控える必要があると言い、さらに、2国間協定を重視する姿勢を示した。つまり、ジウマ大統領ほどにはメルコスルに重要性を与えないことを明確にした。

統合労働法(CLT)問題について。
CNIが時代遅れの条文と指摘する統合労働法(CLT)の改正を推進するかという質問については、ジウマ大統領とカンポス氏が、労働者と政府、財界の対話の機会を取り持つ必要があるとしたが、13か月給与と残業に関する権利を修正することについては拒否した。カンポス氏によると、「私の歩んだ人生を振り返ると、労働者の権利を奪うようなことはできない」という。

またジウマ大統領も、「13か月給与や残業のような、勝ち取ってきたものを捨てることは不可能だ」と応じた。その上で大統領は、アウトソーシングには反対しておらず、労働条件が非正規雇用化するのを拒否しているのだと付け加えた。他方、アエーシオ氏はこの問題の質問を受けなかった。

今回の懇談会の中で最も政治的色彩を帯びた部分は、カンポス氏が対抗者である「消費期限切れの政治団体」と手を組んだことである。PSDBとカンポス氏は、ジウマ政権について、国会で連立関係を維持するために国家の運営がおろそかになっていると批判した。2人は、仮に自身が選出されれば、閣僚数を縮小(カンポス氏は半減、アエーシオ氏は現在の39人から21人から23人程度へ縮小)し、これらの大臣のために機械を操作するだけにしか役立っていない公務員2万2,000人を削減するとコメントした。(2014年7月31日付けエスタード紙)

 

【ジウマ大統領が悲観論の終了を要求 野党は明確な経済分野の規定を要求】

全国工業連合(CNI)が実施したイベントで、ジウマ大統領は、「否定的な予言」に不快感を示すと共に、財界からの支援を要請した。

7月30日にジウマ・ロウセフ大統領は、全国工業連合(CNI)に加盟する財界関係者に対し、選挙の流れに影響を与えようという意図のもとに、計画的に悲観論を展開していくのをやめるように訴えた。他方、同じ会合に出席したアエーシオ・ネーヴェス氏(PSDB:ブラジル民主社会党)とエドゥアルド・カンポス氏(PSB:ブラジル社会党)は、ブラジルで投資家の信頼をどのように再び勝ち取るのか、これには政府が経済に対する明確なルールを策定すべきだとの考えを示した。しかもアエーシオ氏とカンポス氏は、もし自身が当選した場合には税制改革を実行すると公約した。

大統領は、「予言が自己成就することで可能性の芽を摘んでいる」と財界関係者を前にコメントした。ジウマ大統領によると、これまでに様々な悲観的な見方が出され、その中には、サッカー・ワールドカップ実施の失敗とブラジルが電力不足に見舞われるというものも含め、何もかもが失敗するという「厄災」レベルの意見もあったと指摘。その上で、「こうした予言は、成就しなかったし、これからも成就しない」と断言した。

また財界に歩み寄る形でジウマ大統領は、「自分で自分を縛るのはやめよう。我々は相思相愛だ。国と財界が見舞われる最悪の事態というのは、悲観論に陥る事なのだ」と付け加えた。その上で大統領は、「選挙前にこうした予言がかなうように努力するのは、極めて政治的な圧力だ」。「新たなサイクルに足を踏み入れよう。なぜなら、我々は共にその基礎を作った仲ではないか」と結んだ。

また電力やガソリンなど、これまで値上げが先送りされている料金が2015年に大幅に引き上げられるのではないかとの質問に対しては、「悲観的な予想の尾ひれだ」と一蹴した。「この公共料金問題にこだわることは、市民と企業に懸念を生じさせるためだ」。

大統領はさらに、ブラジルは現在、逆境を克服するに足るのマクロ経済状況がある、と言う。ジウマ大統領はこの論拠として、ブラジルが保有する外貨準備高について、フェルナンド・エンリッケ・カルドーゾ大統領(PSDB)の時代に計上していた370億ドルを大きく上回る3,790億ドルが現在の水準だと付け加えた。

野党の反応。
ジウマ大統領の懇談前に、アエーシオ氏とカンポス氏は、現在のブラジル経済が足踏み状態にあり、工業部門は2009年から停滞しているとの認識を示した。アエーシオ氏は、「我々は、Aプラン、あるいはブラジル(Brasil)にとって良かれを意味するBプランなどと、選択肢を持たせない。私が当選すれば、政府は、明確な業界規定を導入する」と言う。アエーシオ氏とカンポス氏は、ブラジルが抱える問題を解決するための提案をそれぞれ提示し、両者いずれも、現政権ではブラジルで投資家の信頼を再び勝ち取ることはできないとコメントした。カンポス氏は、「我々ブラジル人が汗を流して勝ち取ったチャンスを、みすみす捨てている。社会は、37%という担税率を引き下げるよう求めているのだ」と訴えた。

2人の提案は、より具体的な部分としては、わずか2つの提案に集約された。1つは、消費に際して単一の課税をする複合付加価値税(IVA)、いわゆる消費税へと税制を単純化するという税制改革。カンポス氏は、自身の政権が発足すれば第1週にこの法案を国会に提出すると言う。もう1つ、意見が一致したのは外交政策である。両者いずれも、外交では通商問題を優先してイデオロギー問題は控える必要があると言い、さらに、2国間協定を重視する姿勢を示した。つまり、ジウマ大統領ほどにはメルコスルに重要性を与えないことを明確にした。

統合労働法(CLT)問題について。
CNIが時代遅れの条文と指摘する統合労働法(CLT)の改正を推進するかという質問については、ジウマ大統領とカンポス氏が、労働者と政府、財界の対話の機会を取り持つ必要があるとしたが、13か月給与と残業に関する権利を修正することについては拒否した。カンポス氏によると、「私の歩んだ人生を振り返ると、労働者の権利を奪うようなことはできない」という。

またジウマ大統領も、「13か月給与や残業のような、勝ち取ってきたものを捨てることは不可能だ」と応じた。その上で大統領は、アウトソーシングには反対しておらず、労働条件が非正規雇用化するのを拒否しているのだと付け加えた。他方、アエーシオ氏はこの問題の質問を受けなかった。

今回の懇談会の中で最も政治的色彩を帯びた部分は、カンポス氏が対抗者である「消費期限切れの政治団体」と手を組んだことである。PSDBとカンポス氏は、ジウマ政権について、国会で連立関係を維持するために国家の運営がおろそかになっていると批判した。2人は、仮に自身が選出されれば、閣僚数を縮小(カンポス氏は半減、アエーシオ氏は現在の39人から21人から23人程度へ縮小)し、これらの大臣のために機械を操作するだけにしか役立っていない公務員2万2,000人を削減するとコメントした。(2014年7月31日付けエスタード紙)

日本経済新聞アメリカ支社の北村信行副社長が訪問

日本経済新聞アメリカ支社の北村信行副社長は2014年8月1日に商工会議所を訪問、安倍晋三首相の中南米各国歴訪に合わせて、8月2日にサンパウロ市内でジェトロ主催による「日本・ブラジル・ビジネスフォーラム」に参加する為に来伯、応対した平田藤義事務局長と進出企業動向、景気動向や同社が予定しているブラジル経済特集について話し合った。

左から平田藤義事務局長/日本経済新聞アメリカ支社の北村信行副社長