日本商工会議所

対外収支は引き続き厳しい状況にあるものの、過去数年の国際収支の流れとしては珍しい偶然なのだが、6月のデータには、少なくとも2つの好材料があった。健全な対外収支は経済の健全性を担保する上で重要な要素である。ブラジルを襲った大規模な経済危機の大部分が、この分野に関係してきたのだから。

まず、最初に挙げたい好材料は、経常収支赤字の縮小だ。6月の経常収支赤字は33億4,000万ドルで、過去9か月で最低額に止まった。2013年10月から、経常収支赤字は常に50億ドル以上で推移してきたのである。ちなみに経常収支とは、貿易収支とサービス収支、所得収支、経常移転収支が含まれており、より広範囲に国外との富の移転を計測する指標だ。そして2つ目の喜ばしいデータは、経常収支赤字をカバーするのに十分な、39億2,000万ドルの外国直接投資（FDI）を計上したことだ。実業界に振り向けられるこの種の投資は、国外からの融資としては、より安全で、より生産的なのだ。

ただし、もっと長期的視点で眺めると、対外収支が置かれた状況は褒められたものではない。2014年上半期の経常収支赤字は433億1,000万ドルに達しているだけでなく、1年前の水準を若干上回り、国内総生産（GDP）の3.84％にも相当する。FDIは292億6,000万ドルで、この赤字を補填するのに必要な金額を大きく下回った。過去12か月のデータを分析しても、同様に苦しい状況にある。この間の経常収支の累積赤字額が811億9,000万ドルだったのに対してFDIは632億7,000万ドルにしか届いておらず、しかも、このFDIは2013年6月に記録した655億3,000万ドルをやや下回るのだ。

こうした長期データの中で唯一、ポジティブな結果を出しているのが投資家の投資意欲で、昨年と極めて似た状況にある。つまり、依然として多くの実業家が、ブラジル経済の潜在能力について楽観的に評価しているのだ。直接投資は、好況時、あるいは最悪の場合でも投資先として選んだ業界が堅調であれば、収益性が確保されるという性格を持つ。反対にネガティブなデータは、投融資のマッチング、つまり資金調達に対する需要の側と、より安全で生産性を求めて資金を供給する側のミスマッチが、過去2年で一層拡大したことだ。

6月までの過去12か月間の経常収支赤字は、この期間に想定されるGDPの3.58％にも達した。2013年8月以降、この水準は3.6％近辺を下上しながら推移している。短期的には危機的状況と呼べるものでもなく、危険な状態だと言えるものでもない。それに国際市場が新たに混乱に陥った場合、ブラジルは、少なくとも若干の期間、3,800億ドル程度で良好な水準を確保している外貨準備高に守られる。

だが、市場の悪材料に加えてブラジルの先行きに対する懸念が拡大すれば、この外貨準備高は、危険なほどに急速に縮小する可能性がある。この種の悲劇は、ブラジルに限らずその他の国々、一部の先進国でも、経済史の中で経験済みだ。その上、先行きに対して懸念が広がれば、年間600億ドル規模のFDIもおぼつかないものになる。

2014年に関して中央銀行（中銀）は、経常収支赤字が800億ドル（GDPの3.47％）、FDIが630億ドルを記録すると予想している。この2項目は2013年にそれぞれ、810億6,000万ドルと640億ドルを計上した。つまり中銀が想定している変化はわずかで、2013年の水準どころか2014年6月までの過去12か月間の実績の延長線にある。

こうして見ると今後は、貿易収支が最大の課題になるだろう。国境を越えた財の移動を計測する貿易収支は2014年に50億ドルの黒字が見込まれており、25億5,000万ドルの黒字だった2013年を若干上回ると推算されるが、ブラジルが必要とする黒字額を大きく下回っている。我が国は、サービス収支と所得収支の赤字を、その一部でも貿易収支黒字で埋め合わせるために、この金額を引き上げる必要がある。2年前ですら、ブラジルの貿易収支黒字は190億ドル以上を確保していたのだ。

貿易収支黒字の悪化は、工業部門の競争力の低下が ― それは何年も前から始まっており、最近になって加速度的にその傾向が強まったのだが ― 主な原因である。通商の悪化というのは、低生産性と高コストという産業部門の状況の悪化と同根なのだ。これらは、政策の失敗を反映している。これこそ、外部リスクを呼び込む諸悪の根源なのだ。（2014年7月27日付けエスタード紙）

連邦政府の今年の財政プライマリー収支黒字目標であるGDP比1.9%の達成は、5月並びに6月が130億レアルの赤字を記録したために益々困難になってきているにも関わらず、中銀経済班のツ-リオ・マシエル主任は、今年の財政プライマリー収支黒字の目標達成は可能であると楽観視している。

5月の財政プライマリー収支は11億レアルの赤字を記録、6月は21億レアルの赤字を記録、過去12カ月間の財政プライマリー収支黒字は、GDP比1.36%と2009年以降では最低の黒字幅となっている。

今年上半期の財政プライマリー収支は僅かに293億8,000万レアルで過去最低を記録しており、今年の財政プライマリー収支の目標黒字990億レアルの達成は非常に困難であると予想されている。

6月の公共負債はGDP比34.9%で前月の34.6%から大幅に上昇、国庫庁では7月の公共負債はGDP比34.6%まで減少すると予想、昨年末の公共負債はGDP比33.6%であった。

今年上半期の地方政府（州・市）の財政プライマリー収支黒字は、すでに150億レアルと今年の財政プライマリー収支目標の180億レアルに接近しており、特に都市不動産所有税（IPTU ）並びに自動車所有税（IPVA）の歳入が寄与している。

今年上半期の中銀並びに国庫庁、社会保障院（INSS）で構成される中央政府の財政プライマリー収支黒字は、GDP比0.69%相当の172億レアルに留まっているが、中銀の黒字はGDP比の154億レアルであった。

6月の過去12カ月間の中央政府の財政プライマリー収支黒字はGDP比1.13%に相当する569億レアル、今年の中央政府の財政プライマリー収支黒字目標はGDP比1.55%の808億レアルとなっている。（2014年8月1日付けヴァロール紙）

 

資源大手のヴァーレ社の第2四半期の純益は、投資が前年同期比28.3%減少や鉄鉱石の国際コモディティ価格減少にも関わらず、鉄鉱石増産やコスト削減効果の影響で31億8,700万レアルを記録している。

今年4月にギニア政府はBSGリソース社に対する汚職があったとヴァーレ社がすでに7億ドルを投資していた南シマンドウ鉱山（Zogota）プロジェクトを没収、またヴァーレ社のオーストラリアニュー・サウス・ウェールズ州インテグラ・コール石炭鉱山のプロジェクトの損出で、17億レアルの損出の会計処理を余儀なくされている。

この17億レアルの会計処理で第2四半期の純益は前四半期比46.1%減少したが、前年同期比ではレアル通貨に対するドルの為替の影響で283%の純益増加を記録している。

今年第2四半期の投資は前年同期比28.3%減少の24億6,900万ドル、税引前利益に支払利息と減価償却費を加算したもので総資本に対してどの程度のキャッシュフローを産みだしたかを簡易的に示すEBITDAは、10.9%減少の91億3,600万レアルとなっている。

今年第2四半期の鉄鉱石生産は7,940万トンで記録を更新、オーストラリアの鉄鉱石増産並びに世界的な需要減少の影響で第2四半期の1トン当たりの鉄鉱石の国際コモディティ価格は前年同期比17.6%減少84.6ドルまで減少しているが、ヴァーレ社の銅鉱石やニッケル生産も順調に推移している。

今年上半期のヴァーレ社の投資は今年の投資予定の36.4%に相当する138億ドルに留まっているが、下半期はパラー州セーラ・アズール鉱山を中心に大型投資が予定されている。（2014年8月1日付けエスタード紙）

7月の投資収益率トップは、サンパウロ平均株価（Ibovespa）の5.01%であったにも関わらず、過去5日間のIbovespaはマイナスを記録、特に昨日のIbovespaはアルゼンチンのデフォルト、ブラジルの財政プライマリー収支の悪化などの要因でマイナス1.84%を記録、今年7カ月間の収益率は8.39%を記録している。

7月の投資収益率トップのサンパウロ平均株価に次ぐ投資は商業ドルの2.62%であったにも関わらず、今年7カ月間ではマイナス3.65%を記録、米国経済の回復に伴う金融引締め政策の導入による金利上昇に伴って、新興国の通貨を中心にドルの為替が上昇すると予想されている。

7月の確定金利付きファンド（RFファンド）の投資収益率は0.80%、銀行間預金ファンド（ＤＩ）の収益率は0.74%、10万レアル以上の銀行定期預金証（CDBs）の収益率は0.67%となっている。　

7月のポウパンサ預金の収益率は0.61%、小口の銀行間預金ファンド（ＤＩ）の収益率は0.59%、唯一インフレ指数の総合市場物価指数（IGP-M）のマイナス0.61%を下回ったのは、金投資の収益率のマイナス1.06%であった。（2014年8月1日付けエスタード紙）

 

安倍晋三 59歳、日本国総理大臣

日本とブラジルは共に、民主主義と人権といった価値観を大切にしています。そして私たち日本人は、ブラジルと手を携えて進んでいきたいと希望しているのです。

日本とブラジルは地球の両極に位置していますが、長年にわたって、様々な分野で関係を構築し、しかも緊密にお互いの交流を図ってまいりました。そしてこの数年、育まれてきた信頼に基づき、日本とブラジルは、その絆を一層拡大し、強いものにしてきました。

その上、ブラジルと日本は、基本的価値観を共有しています。つまりそれは、自由と民主主義、人権の尊重、法治国家といったものです。日本は引き続き、2国間関係にとどまらず、国際情勢においてもブラジルと協力し続ける意向です。

経済分野においてブラジルは、2億人からなる巨大な市場を持ち、さらにインフラ分野と電力分野の改善に向けた大きな投資機会が生まれたこともあり、この国で事業を展開する日本企業は、約700社に拡大しました。私のブラジル訪問期間中、人材の育成など、協力関係を通じた両国のビジネス促進を図る意向です。

両国間の交流の一例として、歴史的に有名な漫画のキャラクター、「モニカ」と「鉄腕アトム」を挙げることができましょう。トゥルマ・ダ・モニカ（モニカの仲間たち）の作者、マウリシオ・デ・ソウザ氏は、鉄腕アトムの作者である手塚治虫氏と親交がありました。この著名な2人の漫画家は、太平洋を隔てて友情を育んだのみならず、それぞれの作品のキャラクターも共同で作り上げたことを私は知りました。

2国間関係は政治・経済分野にとどまらず、学術・科学分野での留学や青少年のスポーツ交流などより広範囲にわたっており、これこそ、今回のブラジル訪問のテーマの1つ、両国の結びつきをさらに強固にするということに他なりません。2016年にはリオデジャネイロで、2020年には東京でオリンピックとパラリンピックが開催されることもあり、スポーツ交流が一層の広がりを見せると期待するだけでなく、学生の留学も促進させたいと希望しています。

これらのスポーツ・イベントについて考えますに、我が国には、国際貢献策として「スポーツ・フォー・トゥモロー」プログラムがございます。それの政策の一環として、民間団体と共同で、柔道着や卓球ラケット、野球・ソフトボール用品のセットなどを、私の訪問中、ブラジルのスポーツ選手に対して寄付する予定です。

さて、日本とブラジルが育んできた交流の歴史の中で、日本人移民とその子弟が果たした役割について言及しないわけには参りません。私の祖父、岸信介が日本の首相として初めてブラジルを訪問したのは1959年ですが、当時、日系ブラジル人コミュニティーは40万人を数えました。それが今日、世界で最大の日本人コミュニティーを形成するまでに発展、160万人が、様々な分野で活動しています。私どもは、彼らとも、次の世代に向けて、関係を構築したいと望んでいます。

ラテンアメリカ諸国は6億人の人々からなる市場を形成しており、世界経済の成長を促進する原動力として重要な位置を占めています。日本は、友情と連帯の歴史に裏打ちされたラテンアメリカ諸国と、さらに特別な絆を強化していくことを希望しています。

経済計画に関しては、組閣後、我が国はデフレを克服したと受け止められており、「大胆な金融政策」と「機動的な財政政策」、そして「民間投資を喚起する成長戦略」という3本柱からなる、「3本の矢」として知られる経済政策によって再活性化に取り組んでいます。一方で、少子高齢化は、社会保障制度を支える経済活動人口が減少することから財政の悪化につながるなど、社会に様々な影響を与えるために、喫緊の課題と受け止めております。

これに関しては、経済的な再活性化と合わせて健全な財政の実現、つまりプライマリー収支赤字を2015年までに2010年比で半減させ、2020年には黒字に転換させるという目標の達成に向けて取り組んでいます。

加えて、出生率の低下と高齢化という状況の中で持続的な成長を実現するために、私たちは、労働市場における女性の参加比率の拡大を促進するだけでなく、高い技能や知識を持った方々が我が国へ働きに来ていただけるよう取り組みます。

日系人子弟は日本に対する信頼の礎であり、従って、より多くの方々に日本で働く意欲を抱いていただけるよう希望しています。

 

（２０１４年８月１日フォーリャ紙Tendência / Debate 欄より）
「当欄原稿は新聞の見解を示すものではなく、ブラジルと世界が抱える問題について、現代の様々な考え方を反映させ、議論を活発化させることを意図したものである。」（フォーリャ紙注意書き）

ブラジルは6月に33億4,500万ドルの経常収支赤字を計上したが、仮にサッカー・ワールドカップ（Ｗ杯）が開催されていなければ、この財とサービス、所得に関する対外収支の赤字は一層大きなものになっていた模様だ。中央銀行が発表した資料によると、外国人観光客による国際観光収入は、6月に過去最高額を記録し、ブラジルの対外収支赤字の拡大を緩和するのに役立った。

なお6月の国際観光収支赤字は12億0,400万レアルだった。外国人観光客によるブラジル国内の支出とブラジル人観光客による国外での支出の差を示すのが国際観光収支だが、2014年は、6月としては5億7,500万ドルの赤字を計上した2009年以降で最低を記録したことになる。

中央銀行経済局のフェルナンド・ロッシャ局長は、6月に国際観光収支赤字が前年同月比17％減と縮小した理由について、Ｗ杯の効果だと指摘する。6月の国際観光収入は、同様に前年同月と比較して、76％も拡大した。

「外国人観光客による国際観光収入は、6月に7億9,700万ドルを計上した。この金額は中央銀行の集計史上、最高額だ」とロッシャ局長は言う。その結果、2014年上半期の累積国際観光収入は、こちらも過去最高額の36億4,700万ドルに達した。

また部分的なデータであるが、ロッシャ局長によると7月の場合も、国際観光収入は前年同月を50％上回って推移していると言う。「ただし、月間の伸び率は、7月13日にＷ杯が終了したことから、最終的にはこの水準を下回るだろう」と言う。7月23日までの時点で、ブラジルの国際観光収入は6億0,900万ドル、国際観光支出は16億4,800万ドルのため、10億3,900万ドルの赤字で推移している。

経常収支赤字は前年並みで推移

6月の統計を受けて、2014年上半期の累積経常収支赤字は、国内総生産（GDP）に対して3.84％に相当する433億1,100万ドルに達した。この水準は、431億8,000万ドルの赤字を計上した2013年上半期とほぼ同水準である。（2014年7月26日付けエスタード紙）

会議所顧問弁護士である佐伯弁護士事務所のMichele Restum Haidar 弁護士が2014年7月31日に商工会議所を訪問、応対した平田藤義事務局長、日下野成次総務補佐と日本進出企業の動向やそれらが抱えている問題点等について意見交換を行った。同弁護士事務所は税制や労働訴訟問題、M&A など幅広い分野を対象に日本からの進出企業などをアテンドしている。