日本商工会議所

今年の上半期の中銀並びに国庫庁、社会保障院（INSS）で構成される中央政府の財政プライマリー収支黒字は、僅かに今年目標の21.3%に相当する172億レアルで2000年同期以降では最低の黒字幅となっている。

6月の中央政府の財政プライマリー収支は19億レアルの赤字を計上、5月の国庫庁の赤字は105億レアルで1996年から統計を取り始めて最高の赤字を計上していた。

今年の中央政府の財政プライマリー収支黒字目標は807億レアルを見込んでおり、企業の負債返済額の低減措置を利用したRefis da Criseの臨時歳入を前回発表の180億レアルから60億レアル上積みの240億レアルに上方修正して、財政プライマリー収支の黒字達成を図る。

また連邦政府はデジタルTV放送への移行で空きとなる700MH帯をモバイルブロードバンドに割り当て、コンセッションによる入札で80億レアルの臨時収入を見込んでいる。

今年上半期の公社から連邦政府への利益・配当総額は、前年同期比36%増加の104億レアルに達しており、上半期の財政プライマリー収支黒字の61%に相当している。

今年の連邦政府の財政プライマリー収支の目標黒字はGDP比1.9%に相当する990億レアル、そのうち地方政府（州・市）の財政プライマリー収支の目標黒字は183億レアル、中央政府は807億レアルとなっている。（2014年7月31日付けエスタード紙）

今年第2四半期の米国並びにヨーロッパの鉄鋼販売は景気回復に伴って上昇に転じたが、ブラジル並びにラテンアメリカは減少しているために、鉄鋼メーカーのゲルダウ社は今年の投資計画の変更を余儀なくされている。

ゲルダウ社の年初の今年の投資計画は29億レアルであったにも関わらず、ブラジル国内の投資減少の影響を受けて24億レアルに下方修正、ブラジル国内の投資は全体の65%、海外の投資は35%となっている。

米国のテキサス州並びにミシガン州、ミネソタ州に所有する製鉄所の増産、メキシコに建設中で第4四半期から生産開始する製鉄所の建設は予定通り投資が継続される。

今年下半期の新興国の経済成長は、中近東やウクライナ紛争の影響で鉄鋼生産は低迷すると予想されているが、インド並びに中国の経済は堅調に伸びると予想されている。

今年下半期のブラジルの鉄鋼生産はアルゼンチン向け自動車輸出の低迷、ブラジル国内の農業機械の販売不振、新規住宅販売の減少などの影響で大幅な販売増加は見込めない。

先週、ゲルダウ社はサンパウロ州ソロカバ市の特殊圧延鋼の生産停止を発表、今年第2四半期のゲルダウ社の純益は前年同期比2.0%減少の3億9,300万レアルとなっている。（2014年7月31日付けヴァロール紙）

ブラジル段ボール協会（ABPO）の発表によると、経済活動の指標となる今年上半期の段ボールの販売は、前年同期比0.25%減少の165万3,000トンとブラジル国内景気の低迷を反映した結果となっている。

6月のブラジル国内の段ボール販売は、前年同月比3.38%減少の26万1,572トンと2010年同月以降では最低の販売量となって、国内の景気低迷が鮮明になってきている。

6月の段ボールの実質販売は前月比2.34%減少に留まったが、インフレ指数やワールドカップ開催による営業日数減少などを加えない名目販売は9.49%と大幅に減少している。

ブラジル段ボール協会では、年初に今年の段ボール販売は前年比3.5%～4.0%を見込んでいたにも関わらず、今では最高で2.0%増加に下方修正を余儀なくされている。（2014年7月31日付けヴァロール紙）

 

日本マクドナルドホールディングスは、「チキンマックナゲット」を調達していた中国上海市の上海福喜食品が期限切れ鶏肉を使っていたことが発覚したために、中国製の鶏肉商品の取り扱いを中止して全てタイ製に切り替える。

しかしタイでは上海福喜食品の加工鶏肉のすべてを供給できる体制にないために、ブラジルから日本向けに加工鶏肉の輸出が大幅に増加できる可能性がでてきている。

日本は加工していない鶏肉の90%をブラジルから輸入、しかし加工鶏肉は距離が近い中国並びにタイから大半を輸入に頼っていたが、タイから加工鶏肉のすべてを賄えないために、ブラジルからの輸入の検討を余儀なくされている。

昨年、日本は中国並びにタイからそれぞれ加工鶏肉を21万トン輸入、ブラジルからの加工鶏肉の輸入は僅かに2,500トン、1トン当たりの加工鶏肉は3,500ドルで中国からブラジルへ加工鶏肉輸入に切り替えると7億ドルの輸出に結びつく大きなチャンスとなる。（2014年7月31日付けヴァロール紙）

経済産業省通商政策局米州課・中南米室の渡部藤孝係長が2014年7月30日に商工会議所を訪問、応対した平田藤義事務局長、機能強化委員会の天谷浩之アドバイザー、吉田章則調査員とブラジル経済の動向、9月に東京で開催される日伯貿易投資委員会、機能強化委員会活動などについて意見交換を行った。

手前から吉田章則調査員/平田藤義事務局長/天谷浩之アドバイザー/経済産業省通商政策局米州課・中南米室の渡部藤孝係長

JD-042/14

2014年7月30日

 

新刊書紹介

Novos Lançamentos

 

 

さてこの度、コジロ－出版で取り扱っている以下2冊の書籍を会議所にて委託販売することとなりましたので、会員の皆様へお知らせ致します。

 

会議所サイトの「出版物案内」のページもご覧ください → http://jp.camaradojapao.org.br/camara-em-acao/publicacoes/

 

 

◆躍動するブラジル―新しい変容と挑戦   近田 亮平著 （ジェトロ・アジア経済研究所発行）

 

新興国の雄として21世紀初頭に世界での存在感を増したブラジル

について、政治、経済、企業、社会、外交、開発をテーマに解説。近年のブラジルが成し遂げた変容や試行する挑戦について、総合的に理解することをめざした一書。

 

主な内容

民主化と現在進行形の政治改革 / ブラジル経済の新しい秩序と進歩

環境変化に応じ新たな関係を模索する企業の三脚構造

外交におけるグローバル・プレーヤーへの道

開発と持続可能性

価格120レアル

 

◆『楽々サンパウロ2014年版』（２０１２年/２０１３年度改訂版）

 

〜新しい総合生活情報誌〜

サンパウロの仕事と暮らしを完全サポート！

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価格80レアル

 

ご関心の向きは会議所事務局　Tel.: (11) 3178-6233 – E-mail: secretaria@camaradojapao.org.br　- End: Av. Paulista, 475, 13o. and. – São Paulo/SP　

テイコまでお求め頂きます様お願い致します。

 

お支払いは他取り扱い書籍同様、現金あるいは銀行振り込みでお願い致します。

なお、銀行振り込みの場合、E-mail: secretaria@camaradojapao.org.br　 又はファックス: (11) 3284-0932　にて振り込み証明書をお送り願います。

 

※郵送をご希望の場合は、郵送代は事前に書籍代と一緒に銀行振り込みでお支払い頂き各自のご負担とさせて頂きます。ご了承下さいます様お願い致します。

 

口座番号

Banco do Brasil

Agência: 1196-7

C.c: 14650-1

CNPJ : 61.009.031/0001-06

Câmara de Comércio e Indústria Japonesa do Brasil

国家電力庁（Aneel）のロメウ・ルフィノ代表取締役は、電力配電会社への総額177億レアルに達する融資による影響でも2015年の電力料金値上げは8.0%と説明している。

同氏はミナス・ジェライス州電力公社（Cemig）並びにパラナ電力公社（Copel）、サンパウロ電力公社(Cesp)が平均発電能力5,000メガワットの水力発電所を連邦政府に返還するために、値上げ幅は市場関係者の予想を下回るとルフィノ代表取締役は説明している。

8.0%の電力料金の値上げは2015年のインフレ指数の広範囲消費者物価指数（IPCA）を0.5%引き上げる効果があるが、市場関係者は2015年の電力料金値上げは１０％～15%に達する可能性があると予想している。

Besi Brasil社のシニアエコノミストのフラヴィオ・セラーノ氏は、2015年の電力料金値上げを15%と予想、またLCA Consultores社のエコノミストのエトレ・サンチェス氏は、2015年の平均電力料金値上げは10%でインフレ指数は6.10%を予想している。

今年の電力配給会社の損害を救済するための融資総額177億レアルのうち112億レアルはすでに融資済みであり、残りの65億レアルは来月、電力配給会社に融資される予定となっている。（2014年7月30日付けエスタード紙）

今年上半期の外資系自動車メーカーの海外からの投資は、前年同期比51.6%増加の12億5,800万ドルに達して、世界金融危機後の2009年の19億6,100万ドルに次ぐ投資額を記録している。

ブラジル国内の経済停滞並びにアルゼンチンの外貨流出制限によるブラジルからの自動車輸入制限の影響で自動車輸出が大幅に減少しているために、外資系自動車メーカーは利益・配当金の本社への送金を見送っており、今年上半期の利益・配当金送金は6億1,600万ドルと前年同期の15億7,100万ドルから大幅に減少している。

世界金融危機直後には米国のGMやフォード社が破綻危機に直面したが、欧米の多くの自動車メーカーは、新興国で最も経済回復の早かったブラジルの自動車業界に投資していた。

2012年10月に燃費改善やテクノロジー投資に対する減税並びに自動車パーツ並びにパーツ供給能力部門への投資を促すプログラム（Inovar-Auto）を発表、また輸入車を対象として３０％の工業税（IPI）の追加課税などの措置適用で、自動車メーカーはブラジル国内での投資を余儀なくされている。（2014年7月30日付けヴァロール紙）

 

今月29日、国際通貨基金（IMF）は、世界的な金利上昇が新興国の景気減速と重なり、世界の経済成長率を大幅に押し下げる可能性があると発表、ブラジルなどの主要新興国の経済成長見通しを下方修正している。

IMFはブラジルの貿易収支は鉄鉱石や農産物の国際コモディティ価格の減少や輸入の増加に伴って赤字が拡大すると予想、また昨年のレアル通貨の為替は実質よりも15%も為替高になっていたと指摘している。

ギド・マンテガ財務相はブラジルの金融システムは強固であり、また外貨準備高も3,700億ドルで世界金融危機に充分対応できると説明、しかしIMFのレポートは、大統領選挙を前に野党のアエシオ・ネーベス大統領候補に有利に作用すると非難している。

ＩＭＦは米国や英国の早期利上げによって借り入れコストが世界的に上昇、また主要新興国の成長率が今後３年間で大幅に鈍化するシナリオで想定しており、2015年のブラジルのGDP伸び率は最悪でマイナス3.75%になると予想している。

またマンテガ財務相は2013年の貿易収支の悪化は石油派生品輸入の急増が原因であり、今年は石油派生品の輸入は大幅に減少すると説明、ＩＭＦは新興国で最も影響を受けるのはロシア並びにトルコ、インドネシア、インド、アルゼンチン、ブラジル、南アフリカと予想している。（2014年7月30日付けエスタード紙）