日本商工会議所

スエリー・カルダス

ハイパー・インフレーションを脱して経済に安定と秩序を取り戻し、投資を拡大する条件を醸成し、国民の教育と保健により目を向け始めた1994年以降、ブラジルは、歴史的に社会経済面で大きな発展を記録した。だが、とりわけ失われた10年と呼ばれた時代（1980年から1990年、そしてコーロル政権下）を含めた1994年以前が社会指標の停滞期とするなら、これ以降は、落ち込みこそ記録はしなかったものの、その進捗は、ブラジル国民の期待やこの国の富を生み出す潜在能力と比して緩やかなものだった。その亀のような歩みは、国連開発計画（UNDP）が毎年まとめる人間開発指数（HDI）にも表れており、対象の187か国の中でブラジルは、2008年に75位だったものが79位とむしろ後退していることからもうかがえる。

エコノミストのアマルティア・センとマブーブル・ハックにより1990年に開発された国連のHDIは、経済一辺倒だった開発指標の照準に対し、国民の生活の質を図るために社会的指標を取り入れたものだ。計測手法に若干の修正を加えられた後、現在では、3つエリアの指数を反映している。つまり、所得と教育、保健だ。この3つの基準でブラジルは、1994年から発展を重ねてきたのだが、社会的後進性という大きな負の遺産と、頑強な地域格差、政治活動を優先して社会の改善を怠った政治的な支配階級といった事情から、より大きな発展が妨げられた。

急速に発展を遂げた国々の共通項が教育への投資であると、世界の歴史は教えている。アジアの虎と呼ばれる国々（香港と韓国、シンガポール、台湾、フィリピン、インドネシア、タイ）は、そのようにして発展した。1960年から1970年頃までは、奴隷的労働賃金と非難されたこれらの国々だが、教育水準を引き上げ大衆の知識を高める国家政策を導入した後、経済ブームに沸いている。この流れの中で、労総生産性が向上し、賃金が増大、生産される製品は品質が改善し、現在、これらの国々は貯蓄率が高く、世界中に製品を輸出している。

ブラジルは教育と保健への投資が立ち遅れている。公立病院が不足するだけでなく、そこでは医薬品と医師、検査機器が乏しく、貧しい国民は診察のために長大な行列に並ぶのを強いられ、多くは、その診察からさらに3か月、あるいは6か月後に予定される手術を待たずに死亡する。教育に目を転じれば、教育の質を評価する政策は1996年になってようやく、全国学生能力試験（Provão）として運用され始めたが、依然として教育の質は、基礎教育（児童は読み書きはできても意味を理解できないのが普通である）から大学教育まで、低いまま推移している。

この2つ分野は、発展が極めて緩やかだ。保健分野では、ブラジル人の平均寿命が74.6歳まで12年引き上げるのに、30年を必要とした。教育では、労働者の就学年数は、現在、平均で7.6年に止まり、1980年と比較してもわずか5年の伸びに止まる。アジアの虎と呼ばれる国々と比較して、ブラジルは、労働生産性と製品の質、教育の進歩において、いずれの勝負でも圧倒的な敗北を喫している。HDIの第3の指標である所得では、3,000万人が新興中産階級へと所得分位の階段を上昇したにもかかわらず、地域格差と所得格差は依然として深刻な状況であり。ブラジルのHDIが向上する足を引っ張っている。

国連の調査によると、2013年にブラジルは、0から1までで1に近いほど良いとされるHDIで0.744に達したのだが、それでも、チリ（0,822）とアルゼンチン（0,808）、ウルグアイ（0,790）、その上、ベネズエラ（0,764）をも下回った。

またアルゼンチンは2014年にリセッションを記録すると見られることから、人間開発指数の上位49か国のリストから同国は脱落する模様だ。だが、ブラジル国内に目を転じれば、サンパウロ州のサン・カエターノ・ド・スル市（0,862）とアグアス・デ・サン・ペドロ（0.854）のような、世界トップクラスの国々と肩を並べるHDIを記録している市町村もあり、しかもこの2市は公共サービスと教育、保健の充足度で国内トップに位置するだけでなく、サンパウロ市（0,805）の指数も上回っている。（2014年7月27日エスタード紙）

スエリーカルダス ジャーナリストでリオデジャネイロ・カトリック大学（PUC-RIO）教授

CIR- 081/14

2014年7月30日

 

自動車部会会員各位

ブラジル日本商工会議所

自動車部会長　近藤　剛史

 

  

『 ブラジル日本商工会議所自動車部会 』 開催のご案内

 

 

 

皆様におかれましては益々ご清祥のこととお慶び申し上げます。  

 

標記の件、ブラジル日本商工会議所 自動車部会を、以下のとおり開催させて頂きます。

 

ご多忙の折、恐縮ですが、ご参加宜しく御願い申し上げます。

 

会議では、8月21日に開催予定の部会長シンポジウムに向けた「2014年上期の回顧と下期の展望」について、資料内容の提案をさせて頂きたいと存じます。

 

皆様から情報提供を頂ければ幸甚でございます。宜しくお願いいたします。

  

< 記 >

 

日時: 2014年8月15日(金) 16:00–17:00

 

会場: ブラジル日本商工会議所大会議室

(Av. Paulista, 475 – 13o. and. – tel.: 3178-6233)

 

議題:

1. 部会長シンポジウム「2014年上期の回顧と下期の展望」資料提案、並びに情報交換

      (副題 『どうする日伯関係　－ビジネス環境改善に向け、いま為すべきこと－』)

 

 

 

依頼事項: ご出欠確認

会合へのご出欠を、8月12日(火) 迄に、ブラジル日本商工会議所事務局チサト様宛て (Tel 3178-6233、または、secretaria@camaradojapao.org.br) ご連絡ください。

                                               

 

世界最大の食肉加工能力を擁するJBS社は、タイソンフーズの米国並びにメキシコの鶏肉加工工場を総額5億7,500万ドルで買収、また7月初めにも鶏肉加工のセウ・アズールグループを2億4,600万レアルで買収していた。

日本の公正取引委員会に相当する経済防衛行政審議会（Cade）は、JBS社によるパラナ州の鶏肉加工Avebom社の買収を承認、JBS社は2005年以降では16件の食肉加工企業の買収を行っている。

JBS社グループ傘下の米国のPilgrim´s Pride社は、タイソンフーズのメキシコの鶏肉加工工場を4億ドルで買収、またブランド名Macedoを含むブラジルの鶏肉加工工場を1億7,500万ドルで買収している。

JBS社グループの米国のPilgrim´s Pride社は、タイソンフーズのメキシコの鶏肉加工工場の買収で年間の売上は6億5,000万ドル増加、ブラジル工場買収で3億5,000万ドルの売上増加につながる。

JBS社とタイソンフーズはソーセージメーカーの米国資本Hillshire社の買収で争っていたが、タイソンフーズが85億ドルで買収に成功している。

JBS社の1日当たりの鶏肉加工処理能力は450万羽から460万羽であったが、ブラジル国内のタイソンフーズの鶏肉加工工場買収で500万羽に上昇、しかしBRF社の鶏肉加工処理能力は700万羽と大きな開きがある。（2014年7月29日付けエスタード紙）

 

昨日、中銀は最終フォーカスレポートを発表、今年のGDP伸び率を前回予想の0.97%から0.90%に下方修正、今年のGDP伸び率は9週連続で下方修正されており、今後の更なる下方修正の可能性があると予想されている。

フォーカスレポートは100金融機関を対象に行われるが、予想の的中率が最も高いトップ5銀行のインフレ指数である広範囲消費者物価指数（IPCA）は、前回予想の6.44%から6.41%に下方修正されている。

農産物価格の減少並びに政策誘導金利（Selic）が11.0%で高止まりしているために、総合市場物価指数（IGP-M）は減少傾向になっているとLCA Consultores社のアナリストのセザール・エスペランジオ氏は説明している。

5月の製造業部門並びに小売部門は自動車販売並びに段ボール販売が落ち込んでいることなどからブラジル国内の経済活動が落ち込んでおり、6月も低調に推移したと予想されている。（2014年7月29日付けヴァロール紙）

アルゼンチン政府は7月30日までに米国ヘッジファンドに対する負債交渉に失敗すれば、デフォルト(債務不履行)入りを余儀なくされるが、デフォルトになれば近隣諸国が大きな影響を受けるために、メルコスール諸国はアルゼンチン政府がデフォルトを避けるための支持を表明している。

6月末にニューヨークの連邦地裁は、アルゼンチン政府に対して債務再編に応じた債権者への利払いの前に、債務再編に応じないホールドアウトファンドへの支払いを済ますように要請したために、アルゼンチンは再度デフォルトに陥る危機に瀕していたが、7月30日が返済期限となっている。

メルコスール諸国の高官はヴェネズエラの首都カラカスで会合を持ち、アルゼンチンがデフォルトに陥らないように返済期限の延長を要請、アルゼンチン政府は2015年1月からの返済開始が可能であると説明している。

6月17日に国際通貨基金（IMF）は、米最高裁判所がアルゼンチンのデフォルトした債券の再編に応じなかった投資家らへの支払い命令に対してアルゼンチンの上訴を退け、支払いを命じた連邦高等裁判所の判断の支持を表明していた。

アルゼンチン政府は、２００１年にデフォルト以前に発行された債券の債権者に対し、６月３０日までホールドアウトファンドのＮＭＬキャピタルなどに１３億３,000万ドルの支払を命じられたために、テクニカル・デフォルトに陥る可能性が濃厚となっていた経緯があった。（2014年7月29日付けエスタード紙）

 

ピジョン株式会社海外事業本部の増成裕之本部長並びにPigeon Produtos Infantis Ltdaの岩尾陽副社長が2014年7月28日に商工会議所を訪問、平田藤義事務局長が応対した。

左から平田藤義事務局長/Pigeon Produtos Infantis Ltdaの岩尾陽副社長/ピジョン株式会社海外事業本部の増成裕之本部長

岡谷鋼機株式会社刈谷支店メカトロ室の杉原通浩氏並びにOkaya do Brasil Comércio Ltdaの土岐洋介アルフレッド取締役が2014年7月28日に商工会議所を訪問、平田藤義事務局長,機能強化委員会の天谷浩之アドバイザーが応対した。

左から平田藤義事務局長/機能強化委員会の天谷浩之アドバイザー/Okaya do Brasil Comércio Ltdaの土岐洋介アルフレッド取締役/岡谷鋼機株式会社刈谷支店メカトロ室の杉原通浩氏

 

日本経済新聞社グローバル事業局の金沢浩明次長、同長瀬智之氏、宮本英威サンパウロ支局長が2014年7月28日に商工会議所を訪問、平田藤義事務局長、機能強化委員会の天谷浩之アドバイザーが応対した。

左から平田藤義事務局長/機能強化委員会の天谷浩之アドバイザー/宮本英威サンパウロ支局長/日本経済新聞社グローバル事業局の金沢浩明次長/同長瀬智之氏

7月第3週に様々な調査結果が発表され、以下のような事実が確認された。つまり、景気が悪化しており、更に悪化するということ、そして、ジウマ政権とジウマ大統領に対する支持率が低下し、有権者の間で不支持率が過去最高の35％に達したことである。厳しい現実を前に、6か月前には労働者党（PT）にとり再選が確約されていた選挙戦は、日ごとに、困難の度合いを強めている。

2011年の政権発足以来、余りに空虚な国家プロジェクトで身を固めたことがジウマ政権の脆弱性もたらしたと見なされており、誤った経済運営の後継者として、凡庸なGDP成長率は避けられないと受け止められてきた。2011年から2013年にかけて、GDPの平均成長率は1.97％で、仮に2014年の成長率が1％に達するなら（もちろんこれ以下に止まるという予想もある）、ジウマ政権の平均成長率は1.7％となり、ブラジルの経済史上、コーロル大統領の－1.3％とフロリアーノ・ペイショット大統領の－7.5％に次いで、歴代ワースト3の経済パフォーマンスに終わる。

彼女の前任者で後見人であるルーラ大統領が、2期8年で平均4％のGDP成長率を記録したのと対照的だ。2010年に成長率は7.5％を記録し、ジウマの当選に（大いに）役立った。ところが現在の状況は一変し、彼女自身が自縄自縛に陥っている。ルーラ大統領が1期目に、好況だった世界経済の恩恵を受けるという僥倖に恵まれたのは事実だ。そして、2期目には先進国の金融危機でぐらついたこの国の経済を加速させる工夫を凝らし、2010年の選挙で後継者に当選へ導いた。ところが同時に、どうやってその呪縛を解くのかジウマ大統領にも分からないような置き土産をし、この国を沈没させてしまった。例を挙げると、公共料金の調整の先送りと、ペトロブラスの憂慮すべき財政状態だ。

最新の調査（中央銀行が計測する景況指数で0.18％のマイナス成長、商品とサービスの販売の停滞、雇用創出ペースの減速）と他の調査（インフレ目標近辺に張り付いている高インフレ率と高金利、工業生産の落ち込み）の結果は、ジウマ政権にとっては驚くに値しない。なぜなら、これらはいずれも、中央銀行が活動と判断のモニタリングのために収集しているデータであって、四半期ごとのインフレ報告として上院に提出されている。6月末の最新レポートで中央銀行は、あらゆる業種で低成長を記録していることを憂慮するとともに、2014年について、農業の成長率に対する見通しを従来の7％から2.8％へ下方修正したほか、工業は－0.4％のマイナス成長、サービス業はわずか2％の成長という、新たな予想を発表した。最新レポートの発表以降、中央銀行は、この予測を前提に見直しを進めている。

こうした事情から、これらは今更、と言えるものなのだ。ところが、こうした否定的な結果が提出されるごとに、ジウマ政権の経済スタッフは、まるでダチョウのような反応を見せるのだ。つまり、既に判明しているのに知らなかったと装い、驚いて見せ、バラ色の未来を描いて（そして信用を失い）、今後数か月で状況が改善していくはずだと請け負う。幻術を見せることにおいてギド・マンテガ財務大臣はまさにマスター級であるが、直近ではマノエル・ジアス労働大臣（PDT：民主労働者党）がこの手品を披露した。2014年6月の雇用統計で1998年以降で最悪となる2万5,400人の雇用創出に止まったと発表するに当たって、「大統領が中小企業向けの振興策を発表する予定のため、今後数か月で持ち直す」と反応して見せた。

これは、次のような流れだ。仮に雇用が悪化するなら、あるいは仮に工業生産が落ち込むなら、また、もし消費が低迷するなら、連邦政府はその穴埋め作業に向かって邁進する。経済政策の司令塔を巡る争いでジウマ氏がアントニオ・パロッシ氏に勝利し、政府支出を一層拡大するという方向へと舵を切った2006年以来、このような高速道路の「舗装穴埋め」オペレーションが誕生したのだ。新規、あるいは不足している高速道路を建設するなどとは考えず、風雨とタイヤでアスファルトが損耗し再舗装が必要になると、舗装の欠落部分をつぎはぎで埋めるために資金を湯水のごとく投入している。

「成長加速プログラム（PAC）の母」は、この国を現時点で成長させる計画を立ち上げ、選挙に勝利したが、将来に向けた戦略を策定し計画を構築することには無頓着だったのだ。それが、この4年間だった。これに、度重なる行政の過誤（燃料価格と電気料金に対する値上げの先送りと、公会計に対するトリックと手品は中でも重大な過ちだ）が組み合わさり、ジウマ・ロウセフ大統領は今、投資を想定し、かつ投資能力がありながらも見合わせる判断を下した人々から、不信を集めている。そして景気の悪化は、その事実を反映しているのだ。（2014年7月20日付けエスタード紙）

スエリー・カルダス ジャーナリスト、リオデジャネイロ・カトリック大学（PUC-RIO）教授。