【EUとメルコスルが貿易協定の先送りで非難の応酬】

2014年11月に在任期間を終えるバローゾ委員長と10月に選挙を控えたジウマ大統領が、交渉再開に対して楽観的な見方を示した。

欧州連合(EU)とメルコスルは難局に直面している。大きな期待が寄せられてきた両経済ブロックの貿易協定だが、双方が、交渉の遅れの責任について非難の応酬をする状況に発展している。

政府関係者によると、メルコスル側は提案を提出可能な状態にまとめられているが、EU側は双方が提案を持ち寄る協議の具体化を希望していないという。メルコスル側が予定する譲歩の内容が不明なままで、EUの代表者らは28か国の間で協議に骨身を砕くようなことをしないとブラジルの閣僚たちに表明したという。

外務省の高官はEUの交渉担当者から、協議だけ残された状態だが、交渉のテーブルに載せられる提案内容を把握せずに無駄に協議を重ねるつもりはないと聞かされたという。EU域内の交渉は、欧州委員会のメンバーが在任期間中に加盟28か国を代表して発言するため、メルコスルの交渉のように内容ごとに持ち帰って個別に合意を取り付ける必要がなくシンプルである。

EU側の対案が示されない限りは、ブラジルだけでなく域内諸国も、条件を提示する予定はない。事前に交渉の手の内を相手側に伝えることになるためだ。ブラジルのある外交官は、「我々の側も同様に、相手側が実際に関心を抱いているという証拠が必要だ。一方的に止まるものであってはならない」と言う。

両経済圏の「批判合戦」はこれまで、交渉の推進剤になっていた。だが2013年12月にEUが、両経済圏の提案書の交換を予定していた2014年1月の協議を先送りするように要請する。このことはメルコスルが交渉の中断の原因がEU側にあると主張する根拠になっているが、実際のところ、EUが受け入れられる水準の提案をメルコスルが取りまとめたのは2014年6月に入ってからである。現在、今後12年を掛けて関税を撤廃する品目リストは、アルゼンチンを含めて、全体の87%に達しており、交渉の前提と期待される水準の範囲内に収まっている。

協議について7月18日に行われた欧州委員会のジョゼー・マヌエル・ドゥラン・バローゾ委員長とジウマ・ロウセフ大統領の会談では、メルコスル側の取り組みが、重要な議題として取り上げられた。メルコスル側は、提案を既にまとめており、今後の提案書の交換の日程がEUの対応に委ねられていることを明確に示した。これに対してバローゾ委員長は、その状況ならこの問題は推進される、というものだった。だが同委員長は在任期間の末期にあり、現時点で約束通りに交渉をリードしていくだけの影響力を保持していない。

18日のバローゾ委員長の訪問に当たってルイス・アルベルト・フィゲイレド外務大臣は、交渉を再開に向けて可能な限りの努力を払うという認識を示した。「我々は、年末までに双方が提案書を交換することを期待している」と言う。これに対してEU側は、具体的な日程は決まっていないものの2014年内に何らかの進捗があるはずだと応じた。だが同委員長はブラジリア大学の名誉博士号授与式の終了後、「双方が可能な限り迅速に交渉を推進したいと希望している。しかし現実問題として、欧州は8月にバカンスシーズン入りし、10月以前に対応するのは難しい」と付け加えた。

もっとも、一連の交渉でバカンスシーズンが挟まったのは欧州だけではないのだ。しかもドゥラン・バローゾ委員長は10月30日に委員長職を辞任し、後任は中道右派で、ルクセンブルグの元首相、ジャン=クロード・ユンケル氏が就任する予定だ。他の委員の人事も予定されており、交渉の上で、2つの不確定要素になっている。

同様に、ブラジルの選挙も不確定要素である。次期大統領が判明するのは10月末になってからであり、ジウマ大統領が再選されたとしても、経済スタッフそのものが入れ替えられる。行ったり来たり、自由貿易協定を巡ってメルコスルとEUは、20年前から協議している。(2014年7月19日付けエスタード紙)

 

セメント会社は相次いで増産計画を変更

全国セメント工業組合(SNIC)の発表によると、今後6年間のブラジル国内のセメント増産計画は3,500万トンに達すると予想されていたにも関わらず、国内経済の停滞による影響で増産プロジェクトの見直しが相次いでいる。

ゼネコン大手のカマルゴ・コレアグループのインテルセメント社は、2016年までに4セメント工場の建設を予定していたにも関わらず、ゴイアス州並びにパライーバ州の2セメント工場建設に変更している。

インテルセメント社はマーケットシェアが非常に低い北部地域のパラー州サンタレン市もしくはアマゾナス州マナウス市でのセメント工場建設並びにパラナ州クリチーバ市でのセメント工場の建設中止を余儀なくされている。

インテルセメント社は世界に40カ所のセメント工場を擁しており、ブラジル国内には16工場を擁して1,790万トンのセメント生産能力があるが、経済防衛行政審議会によるセメント業界のカルテル調査は2007年に開始され、カルテル形成をしていた企業として、インテルセメント社には2億4,170万レアルの罰金が科せられている。

インテルセメント社のブラジル国内の生産は同社全体の43%、アルゼンチンは22%、パラグアイは1%、ポルトガルは14%、カーボ・ヴェルデは1%、エジプトは11%、モザンビークは4%、南アフリカは4%となっている。

中国を除いたセメント会社のランキングはHolcim社が1億3,890万トンでトップ、2位はLafarge社の1億3,680万トン、 Heidelberg Cement社は9,130万トン、Cemex 社は6,500万トン、Italcement社は4,320万トン、 Aditya Birla Groupは3,980万トン、 Votorantim社は3,770万トン、 インテルセメント社は2,840万トン、Buzzi Unicem社は2,740万トン、 Euro Cement社は2,450万トンとなっている。(2014年7月28日付けエスタード紙)

 

今年上半期のM&Aは393件

PwC社の調査によると、今年上半期のブラジル国内のM&Aは前年同期比1.3%減少の393件、過去5年間の上半期の平均M&A案件は392件に達している。

サッカーのワールドカップが開催された6月のM&A案件は、前年同月比8.3%増加の72件に達してワールドカップ開催による影響はなかったが、上半期の海外投資家によるM&A案件は150件と前年同期の154件を若干下回っている。

上半期の国内投資家によるM&A案件は前年同期の199件から212件に増加、またプライベート・エクイティによるM&A案件は、前年同期の201件から151件と大幅に減少している。

今年上半期のIT分野のM&A案件は前年同期比15%増加の57件、B2W社は1億2,700万レアルで Niyati社を買収、Linx社は4,990万レアルで Rezende Sistemas社を買収している。

今年上半期のサービス部門のM&A案件は前年同期の47件から40件に減少、小売分野のM&A案件は39件、ファイナンス分野のM&A案件は前年同期比58.3%増加の38件、鉱業分野のM&A案件は25件となっている。(2014年7月28日付けヴァロール紙)

 

今後の国内の造船業界の需要が不透明

ペルナンブーコ州のアトランティコ・スール造船(EAS)並びにバイア州のEnseada Industria Naval社、南大河州のリオ・グランデ造船の投資総額は66億レアルに達しているが、ペトロブラス石油公社の負債が増加してきているために、今後の国内の造船業界の需要の不透明感が増加してきている。

ペトロブラスの2014年から2018年のプレソルト関連を中心とした造船関連投資は、プラットフォームや浮体式海洋石油・ガス生産貯蔵積出設備のFPSOなどの建造に1,007億ドルが予想されている。

ブラジル国内の造船業は1950年代にジュセリーノ・クビチェック大統領が多国籍企業の誘致による自動車、造船、電機などの輸入代替工業化政策により経済が活性化、1970年代はブラジル国内の造船業界は非常に盛んであったが、1980年代にはハイパーインフレなどの影響で海外の造船会社が撤退、しかし膨大な深海油田の発見で再度外資系企業のブラジル進出が相次いでいる。

2018年までには新規のプラットフォーム14基の建造が見込まれており、EAS社はSete Brasil社に原油輸送タンカー22台並びに石油開発用ドリルシップ7台を納入する。

ブラジル国内の造船業界の従業員総数は7万8,000人を擁しているが、生産性は日本並びに韓国、中国に大きく後れを取っているために、エンジニアの技術力向上が急務となっている。(2014年7月28日付けヴァロール紙)

 

CIR-079/14 : 8月定例懇親昼食会開催のご案内

CIR-079/14

2014年7月28日

会員各位

 ブラジル日本商工会議所

会頭   藤井 晋介 

    

8月定例懇親昼食会開催のご案内

   

拝啓 時下益々ご清栄のこととお慶び申上げます。

 

さて、当所ではこの度8月定例懇親昼食会を下記の通り開催致します。

 

今回は、梅田邦夫 在ブラジル日本国特命全権大使/会議所名誉会頭に8月初旬の安倍晋三総理来訪の成果や、日伯修好通商航海条約締結120周年事業などについてご講演頂きます。また、同時期ご来伯される小林英文日本商工会議所・東京商工会議所国際担当部長より本年度末に開催予定の「日商南米ミッション(日智・日亜・日本ウルグアイ各経済合同会議)開催のご案内」についてのプレゼン、またパラー州マラバ市長からのプレゼン等、盛りだくさんのプログラムとなっております。中南米との経済連携についてご解説頂ける貴重な講演となっておりますので皆様奮ってご参加下さいますようお願い申上げます。

 

この懇親昼食会にも日ポ、ポ日の同時通訳が付きますので、対会議所代表者以外の社員の方多数のご参加をお待ちしております。

 敬具

  記 

    

日時:2014  () 12 14時30分 (カクテルは11時30分から)

 

会場:インターコンチネンタル・サンパウロ InterContinental São Paulo (Alameda Santos, 1123 – Tel: (11) 3179-2600) 

 

講演テーマ:安倍晋三総理来訪の成果などについて

  

講師: 梅田邦夫 在ブラジル日本国特命全権大使/会議所名誉会頭

 

経歴:昭和53年京都大学法学部卒、外務省入省。アジア局地域政策課長を経て、在リマ日本国総領事館総領事に着任。在アメリカ合衆国日本国大使館参事官、国際連合日本政府代表部公使、人事課長を歴任後、在中華人民共和国日本国大使館首席公使に着任。平成24年9月には外務省国際協力局長に着任し、平成26年3月同大使に就任。     

 

参加費:お一人 R$ 180

 

申込み:下記申込書に参加費を添えて、8月6日(水)までに事務局宛お申込下さい(Av.Paulista,475-13階、担当:テイコ Tel:3178-6233)。

 

なお、8月6日(水)以降に申込みを取消される場合、参加費は返金できませんのでご了承願います

 

銀行振り込みの場合、E-mail: secretaria@camaradojapao.org.br 又はファックス: (11) 32840932 にて振り込み証明書をお送り願います。

 

口座番号

Banco do Brasil
Agência: 1196-7
C.c: 14650-1
CNPJ : 61.009.031/0001-06
Câmara de Comércio e Indústria Japonesa do Brasil

 

定例行事:定例行事の際に代表交替(会社代表、対会議所代表)の挨拶をご希望の方は予め事務局まで御連絡下さい。(担当: チサト Tel:3178-6233)

 

お願い:会場の駐車場は有料につき、料金は使用者負担となります。

以上

 

……………….. 切り取り線 ………………….

  

  

8月定例懇親昼食会参加申込書

 

 

氏名:……………………………………………………………………………… 

 

 

会社名:……………………………………………………………………………

CIR-078/14 : 電気電子部会開催のお知らせとアンケート回答のお願い

CIR-078/14

2014年7月28日

部会員各位

 

ブラジル日本商工会議所

 電気電子部会

部会長 三浦 修

 

 

電気電子部会開催のお知らせとアンケート回答のお願い

 

 

会員各社の皆様におかれましてはご健勝にてご活躍のことと存じます。

さて、恒例の商工会議所業種別部会長シンポジューム開催が8月21日に予定されております。これに先立ち、当電気電子部会(事前打ち合わせ)の開催を下記日程にて予定致したく部会員の皆様方におかれましては、ご出席賜りたく何卒よろしくお願い申し上げます。

恒例のアンケートを今回も実施したく思います。

別に添付しましたアンケートへのご協力(提出期限:8月6日(水)まで 厳守)をよろしくお願い申し上げます。

 

なお、回答宛先は事務局 secretaria@camaradojapao.org.br 及びC.C. osamu.miura@am.sony.com にお願い致します。

 

部会にご参加頂けない会員様もアンケートには是非ご協力いただき相互理解にご協力頂きたく思います。

 

 

 

電気電子部会懇談会

 

日時:  2014年8月12日(火)12:00~14:00 

 

(昼食を取りながらの会議となりますので、昼食代(お一人R$22、当日払い)をご準備願います。)

 

 

会場: ブラジル日本商工会議所大会議室

(Av. Paulista, 475 - 13o. and. -São Paulo/SP tel.: 3178-6233)

 

申込み:懇談会の出欠を事務局 Chisato (メール secretaria@camaradojapao.org.br; 及びC.C.; osamu.miura@am.sony.com )に8月6日(水)までにお願い致します。

 

 

 

論評【メルコスルの敗北と銀行的外交手腕】

ロルフ・クンツ

ブラジルの外交にとっては厳しい舵取りを迫られ、また、低身長の人たちにとっては不快極まりない1週間だった。イスラエル政府は7月24日、ブラジルを外交では小人(小者)だと表現し、世界中の低身長の人々の感情を害した。この3日前には欧州委員会のジョゼー・マヌエル・ドゥラン・バローゾ委員長がブラジリアを訪問、まるで保護者のような口ぶりで、メルコスルと欧州連合(EU)の貿易協定の締結に向けてブラジル側の一層の努力を求めたばかりだった。この2つの出来事は、商業分野だけでなく地政学分野においても、ブラジルの外交政策がモラルハザードを来し破綻したことを、改めて証明した事例になった。より注目を集めて報道されたのは、ブラジリアとテルアビブの当局者の間で繰り広げられた批判合戦の方だったが、この2つのエピソードには同じ歴史的背景がある。

小人たちが旗揚げしたのは2003年のことで、当時は、現在のブラジルの外交状況と異なり、より知的で能率的、バランスがとれ、しかも適切なものになるはずだった。ブラジル以外の政府は、イスラエルから圧力を受けつつガザ地区への攻撃を停止又は緩和させるよう対応を求められたが、これらの国はいずれも、無難なトーンに終始した外交担当者のコメントに対して理由の説明どころか責任の所在についても明らかにせず、貧乏くじを引くようなことはしなかった。そこで、イスラエルが防衛と主張することへの正当性を示さないという「不適切な」暴力行為についてのみ反対しているのだと、ブラジルが釈明することになった。その上で、イスラエル側の反論が付け加えられた。つまり、ブラジルは国連加盟国のいずれとも外交関係を維持しており、したがって、仮に小人が存在するのなら、それは別の国であろう。釈明とオウム返しは、ルイス・アルベルト・フィゲイレド外務大臣が発言したものだ。丁重な態度で、外務大臣は、イスラエル当局者を毒づき罵倒するのを我慢した。

名優が分かりやすく反応したのだが、反発の理由は明らかにしなかった。このケースにおけるブラジルの意思表示は、その他の多くの事例と同様に、大統領府内の意思決定プロセスの不備と、これに続き外務省内でも同じ状態にあることをさらけ出した。配慮の利く新興国という立ち位置をかなぐり捨て、配慮されるべき世界の第3極を担っているのだという国際感覚に依拠したこのアマチュアリズムは、貿易外交の面でも、その素人ぶりを証明している。

ブラジルはラテンアメリカ最大の経済国であるが、この国の政府は、メルコスルとヨーロッパの貿易協定締結に向けた交渉を、大局的な視点から眺めることができずにいる。欧州委員会委員長は、「事実上全世界と自由貿易協定を締結している欧州連合がブラジルとは未締結というのは、私には、やや不条理なように思える」と、7月21日に発言している。

なぜ「やや不条理」なのか? それを理解するには、ブラジル経済の規模を考えるだけで十分だ。この部分については、イスラエルの当局者も同様に言及した。彼らは、外交的小人と呼ぶのと対比させるため、その前に、ブラジルを経済的な巨人と呼んだのだ。ドゥラン・バローゾ委員長のコメントにも、善意に基づいた同様の対比を含意している。

欧州員会委員長は、むしろ寛大ですらあった。仮に膠着する交渉への評価にまで踏み込んで発言していれば、この寛大なトーンは影を薄くしていただろう。不条理が極まりないのは、ブラジルのような規模を持つ国が、ペチズム(労働者党主導の大衆主義)とキルチネリズム(キルチネル大統領によるアルゼンチンの大衆主義)、ボリバル主義(反欧米的なベネズエラの社会主義)の陳腐な連帯に固執していることだ。

この連帯関係で陣頭指揮を執っているために、メルコスルは、総じて通商関係にほとんど関心のない国々が集まった南=南協定加盟国との関係を優先している。パレスチナとの親密化は、その政策の顕著な例だ。地域の自由貿易でアメリカが参加するものは、ルイス・イナシオ・ルーラ・ダ・シルバ大統領とネストル・キルチネル大統領によって拒否された。そこで次の数年間は、他の南米諸国の政府が、メルコスルを外してワシントンと貿易協定を交渉した。我が国は、米州大陸で重要な経済国の1つ、メキシコとすら、意欲的な交渉を進めていない。補完的な協定を交わすに止まり、その枠を超えていないのだ。

このほど太平洋同盟(チリとペルー、コロンビア、メキシコ)が結成され、改めて、メルコスルが外交的に停滞していると証明された。この2つの経済ブロックは、恐らく、統合を促進できるはずだ。しかもそれは、2014年1月にメキシコのエンリケ・ペナ・ニエト大統領がコメントしたように、メルコスルの国々がより開放的になるだけで良いのだ。1990年代に始まったEUとの交渉について言えば、足踏みを続けており、年内に進捗する兆しはない。メルコスルは、とりわけアルゼンチンが駄々をこねるために、相手方に評価してもらい議論の叩き台とする条件を、提示することができずにいる。

一方、ヨーロッパとアメリカは、大西洋をまたいだ自由貿易協定の締結に向けて交渉しているだけでなく、その他の国や地域とも新たな交渉を試みている。アジア諸国も、世界中と、より緊密な関係を構築すべく努力している。EUは加盟国を増加させ、周辺国はこの経済ブロックとの交易を謳歌している。世界貿易機関(WTO)の理事会がドーハ・ラウンドを復活させ再評価させようと試みる一方で、2国間あるいは2地域間の互恵関係の新たな枠組み作りが拡大し、構築されているのだ。

こうした状況にあってブラジルとメルコスルのパートナーの立ち位置は、次第に不利な方向へと傾斜を強めている。ブラジルは、貿易外交の方針として10年以上も前に、ドーハ・ラウンド重視の姿勢を取り、新興国と途上国と関係を緊密化する方針を固めた。WTOが主催したこの舞踏会では、多国間による大規模なラウンドが幾度となく催され、会議は踊ったが、進んでいない。ブラジルは部分的な貿易に関する合意こそ数は多いものの、他の舞踏会の招待状は手にしておらず、この会場の外で繰り広げられるパーティーを覗き見しながら、ぼんやりと静かに時を過ごす羽目に陥っている。

多くのブラジル財界関係者が、小人の貿易外交について外見上はすんなりと受け入れている。そして彼らは、新たな市場の開拓ではなく、この政策の延長線上にある保護貿易主義にこそ、より大きな関心がある様に見せている。だが一方で財界人は、より大きなビジネス・チャンスについては不満を表明しているのだ。

全国工業連合(CNI)は、連邦政府に対して2国間あるいは2地域間の貿易協定の締結に向けてより一層の努力を払うよう、過去2年で2度目の要望を出した。だが、メルコスルを振り切って進む以外に、この要求を遂行するのは不可能だろう。せいぜい、関税同盟というステータスを、消極的で規制の緩い自由貿易圏の条件に置き換えるのが関の山だ。だがそれ以前に、連邦政府は、世界の第3極や反ボリバル主義などという空想を捨て、国益というものが何を意味するのか再認識すべきだ。(2014年7月26日付けエスタード紙)

ロルフ・クンツ(ジャーナリスト)
 

 

ニアグロ-ニチレイ・ド・ブラジル社一行が訪問

ニアグロ-ニチレイ・ド・ブラジル社の石山智夫副社長並びに唐木真吾ファイナンシャルマネージャーが2014年7月25日に商工会議所を訪問、応対した平田藤義事務局長とデジタル簿記公共システムなどについて意見交換を行った。

左から平田藤義事務局長/ニアグロ-ニチレイ・ド・ブラジル社の唐木真吾ファイナンシャルマネージャー/石山智夫副社長

倉敷紡績会部式会社の福村圭司エレトロニクス事業部長一行が訪問

倉敷紡績会部式会社の福村圭司エレトロニクス事業部長並びに同事業部システム開発部企画開発課の山本実課長、同事業部情報システム営業部画像情報システム課の福岡陽行氏、クラシキ・ド・ブラジル・テキスタイル社の上野秀雄社長、田渕智生取締役が2014年7月25日に商工会議所を訪問、平田藤義事務局長が応対した。

左からクラシキ・ド・ブラジル・テキスタイル社の田渕智生取締役/倉敷紡績会部式会社エレトロニクス事業部情報システム営業部画像情報システム課の福岡陽行氏/同事業部システム開発部企画開発課の山本実課長/福村圭司エレトロニクス事業部長/平田藤義事務局長/クラシキ・ド・ブラジル・テキスタイル社の上野秀雄社長

 

金融部会に14人が参加して部会長シンポジウムの発表資料作成で意見交換

金融部会(酒井 浩一郎部会長)は、2014年7月25日午前9時から10時30分まで14人が参加して開催、8月21日に開催される業種別部会長シンポジウムの発表資料作成では、前回の2013年の回顧と2014年の展望の発表資料を基に大統領選挙の影響の各行のコメント、2015年の景気動向、主要指標各行予想の変更、フォーカスレポートの活用などについて積極的な意見交換が行われた。

また9月17日に予定されている金融部会主催による金融セミナーや保険会社によるブラジル保険市場動向の説明会などについても意見交換が行われ、最後に天谷浩之アドバイザーはブラジル日本商工会議所機能強化委員会活動の設立、概要、官民連携による取組、活動スケジュール、投資環境にかかわる問題解決・規制緩和に向けた課税ワーキンググループ(WG)並びに通関WG、労働WG、産業競争力WG、インフラWGの設立、組織構成、委員募集スケジュールなどについて説明した。

参加者は酒井部会長(東京海上)、村山副部会長(東京海上)、山崎氏(ブラデスコ銀行)、桑原氏(南米安田保険)、 横路氏(イタウー銀行)、小池氏(ブラジル三菱東京UFJ銀行)、川原氏(ブラジル三菱東京UFJ銀行)、上村氏(みずほコーポレート銀行)、大谷氏(ブラジル三井住友銀行)、角氏(ブラジル三井住友保険)、平田事務局長、天谷アドバイザー、吉田調査員、大角編集担当

左から村山副部会長(東京海上)/酒井部会長(東京海上)

Fotos: Rubens Ito / CCIJB