日本商工会議所

事務局便り

JD－０３９／１４

２０１４年７月８日

 

 

ジェトロサンパウロ事務所より、下記８月２日(土）開催の「日伯医療分野規制に関するセミナー」のご案内を頂きました。

お申込、お問い合わせは下記案内の要領に従いジェトロへ直接お願い致します。

 

—————————-

 

 

「日伯医療分野規制に関するセミナー」のご案内

 

ブラジル日本商工会議所会員各位

2014年7月8日

日本貿易振興機構（ジェトロ）サンパウロ事務所

所長　石田　靖博

 

拝啓　時下益々ご清栄のこととお慶び申し上げます。

8月2日（土）に開催される、「日伯医療分野規制に関するセミナー」につき、以下のとおりご案内いたします。

本セミナーは、2月の厚労省・PMDAとANVISAのバルバノ長官との面談により実現したものでANVISA、PMDA、ジェトロ、日伯援護協会の主催にて行われます。ANVISA・バルバノ長官、PMDA・近藤理事長、医療機器産業連合会・中尾会長、日本製薬団体連合会・野木森会長など日伯の薬事制度・医療関係のキーパーソンによる講演が予定されており、また各セッションではディスカッション及びQ＆Aの時間も設けられています。

今後のANVISAとの関係強化にもつながるものでもあると考えますので、土曜日ではありますが、是非奮ってご参加頂きますようご協力の程お願い申し上げます。

 

記

【開催概要】

日　時	2014年8月2日（土）10：30～17：30（2部制）／受付開始：09：30～ （※）午前の部：10：30～12：55／午後の部：13：55～17：30 （※）簡単な昼食をご用意しております。
場　所	Espaco Rosa Rosarum  1階　Perola （住所）Rua Francisco Leitão, 416 – Pinheiros, São Paulo – SP
主　催 （予定）	ANVISA、（独）医薬品医療機器総合機構（PMDA）、サンパウロ日伯援護協会、（独）日本貿易振興機構（JETRO）
内　容 （予定）	＜午前の部＞ ・日本政府代表挨拶 ・（テーマ１）日本・ブラジルの最新動向及び今後の協働 ※登壇者：バルバノANVISA長官、近藤PMDA理事長 ・（テーマ２）医療機器、医薬品の審査効率化 ＜午後の部＞ ・（テーマ３）医薬品業界より 　　※登壇者：日本製薬団体連合会　野木森会長（アステラス製薬㈱会長） ・（テーマ４）医療機器、医薬品の製造管理・品質管理基準監査 ・（テーマ5）医療機器業界より 　　※登壇者：日本医療機器産業連合会　中尾会長（テルモ㈱会長） ・（テーマ6）薬局方（調整中）

 

【申込み方法】

以下のジェトロ・ウェブサイトよりお申し込みください。なお、案内はポルトガル語のみ、申込み時の記入言語は欧文のみとなりますので、予めご承知ください。

http://www.jetro.go.jp/brazil/topics/20140627817-topics

※申込みサイトはご案内ページ下部のリンクよりお入りください。

 

• ウェブサイトの申し込みは7月25日（金）まで受け付けておりますが、日本側（厚労省・PMDA等）より、参加状況を早めに把握したいとの要請を受けています。つきましては、ご多忙の折、大変恐縮ながら、可能な限り、7/11（金）の午前中までにご登録いただけますと幸いです。
• 可能な範囲で、各社の関係先・取引先（病院・大学・企業等）にもご案内いただきますようお願い申し上げます。ブラジル側関係者へのご案内は別添をご利用ください。
• 7月25日に受付締め切り後、ご登録のメールアドレスに参加証を送付します。

 

【セミナーについての問合せ先】

ジェトロ・サンパウロ事務所

担当：井上、栗原　　　　

TEL：11-3141-0788

Email：sao-seminar@jetro.go.jp

 

離任するジェトロサンパウロ事務所の深瀬 聡之次長と後任の中野岳史次長が2014年7月8日に商工会議所を訪問、応対した平田藤義事務局長、日本商工会議所から出向の天谷浩之氏に深瀬 聡之次長は離任挨拶を行い、後任の中野岳史次長は着任挨拶を行った。

左から平田藤義事務局長/日本商工会議所から出向の天谷浩之氏/中野岳史次長/深瀬 聡之次長

6月下旬、大統領府プラナルト宮は、原油や天然ガスの埋蔵量が100億バレル～150億バレルと予想されている4カ所の岩塩層下（プレソルト）鉱区を入札なしでペトロブラス石油公社への譲渡を決定した。

ペトロブラスに譲渡されたプレソルト鉱区は、リオ市から200キロメートルの外洋にあるブージオ鉱区、フロリン鉱区、ララ鉱区周辺鉱区、ツピー鉱区の北東部鉱区で連邦政府は今年のプライマリー収支黒字を引き上げるために、ペトロブラスは4鉱区の譲渡と引き換えに2018年までに総額150億レアルを支払うが、今年は20億レアルを支払う予定となっている。

今回、ペトロブラスに譲渡されるプレソルト鉱区はイアラ鉱区周辺の鉱区であり、ペトロブラスは中国の商業銀行もしくは中国の石油開発会社から資金を調達して、開発した石油を中国に売り渡すと予想されている。

ペトロブラスはブラジル国内の石油派生品需要を満たすために、国内販売価格よりも高い価格で石油派生品の輸入を余儀なくされており、また連邦政府に燃料価格の値上げを要請しているにも関わらず、インフレ上昇につながるために燃料価格が据え置かれている影響で負債増加につながっている。

ペトロブラスに譲渡されるプレソルト鉱区は、リオ市から300キロメートルのカンポス海盆のBM-S-11鉱区で2008年に原油が発見されていたが、ペトロブラス石油公社は開発中であったBM-S-1１鉱区のプレソルト油田の原油開発を中止して国家原油庁（ANP）に初めて返却するために、この油田の原油開発並びに商業化を放棄していた。

ブラジルの５月の1日当たりの平均原油や天然ガスの生産は272万1,000バレルで前年同月比10.4%増加している一方で、ペトロブラスの原油生産は1.3%減少してブラジルの原油生産の90.7%と1月の92.9%から減少している。

またプレソルト油田の５月の1日当たりの平均原油や天然ガスの生産は54万9,300バレルと前年同月比67%増加、ブラジルの５月の1日当たりの原油生産は前年同月比9.8%増加の218万9,000バレル、天然ガスは12.9%増加している。（2014年7月8日付けエスタード紙）

 

全国自動車工業会（Anfavea）では、今年の新車生産を前年比10%減少の333万9,000台に下方修正して1998年以降では最も落ち込みが激しくなると予想、しかし今年1月の新車生産予想は前年比1.4%増加を見込んでいた。

6月の新車生産は国内販売や輸出の不振、在庫増加などの要因で前年比23.3%減少の21万5,934台、前年同月比でも33.3%と大幅に減少している。

今年上半期の新車生産は前年同期比16.8%減少の156万6,049台、6月の新車販売は前月比10.2%減少の26万3,564台、前年同月比では17.3%減少、今年上半期の新車販売は、前年同期比7.6%減少の166万2,920台となっている。

販売不振に陥っている自動車業界からの要請で7月1日から1,000ｃｃまでの新車のIPI税は3.0%から7.0%、2,000ｃｃまでのフレックス車 は9.0%から11.0%、ガソリン車は8.0%から13.0%にそれぞれ引き上げられる予定であったが、現在の税率を年末まで継続する決定をギド・マン テガ財務相は発表していた。

今年上半期の営業日数は119日であったが、下半期は127日と増加するために新車販売台数は増加すると予想されており、またIPI税の減税延長による新車販売は11.5%増加につながると予想されている。

6月の新車輸出は、アルゼンチン向け輸出が大幅に減少している影響で前年同月比39.4%減少の8億5,480万ドル、今年上半期の新車輸出は、前年同期比23.1%減少の60億500万ドルまで落ち込んでいる。（2014年7月8日付けエスタード紙）

 

M&Aを手掛けるGreenhill社の統計によると、今年上半期のブラジル企業のM&A案件は前年同期比15%減少したにも関わらず、M&A案件の成立総額は前年同期比58%増加の534億レアルに達している。

M&A案件の金額が5億レアル以上の案件は２１件、６月のGP Investimennts社傘下のBR Towers社のAmerican Tower社による買収金額は２１億８,０００万レアルとなっている。

２０１３年のM&A案件は８１１件、M&A案件の成立総額は８８０億レアルであったが、今年は１０月の大統領選挙の結果でM&A案件の増減が左右されると予想されている。

Greenhill社は昨年１０月にブラジル国内に事務所を開設して２０件以上のM&A案件を抱えているが、Tozzini Freire法律事務所は、今年すでに６７件のM&Aを成立させている。

今年上半期のブラジル国内のM&A案件の２３．７%はプライベート・エクイティファンドであり、プライベート・エクイティファンドによる７２件のM&A案件のうち５億レアル以下の案件は７３%に達している。

デロイト社のレイナルド・グラソン氏は、今年のM&A案件はファミリー企業や株式を上場していない企業が多い中西部地位や北東部地域で増加傾向となっていると説明、また外国人投資家や投資ファンドはこの地域のポテンシャル拡大に注目している。（２０１４年７月８日付けエスタード紙）

6月下旬に連邦政府は原油や天然ガスの埋蔵量が100億バレル～150億バレルと予想されている4カ所の岩塩層下（プレソルト）鉱区を入札なしでペトロブラス石油公社への譲渡を決定した。

ペトロブラス石油公社は、ブラジル国内の石油派生品需要を満たすために、国内販売価格よりも高い価格で石油派生品を余儀なくされているために、同社の負債は更に拡大してきている。

ペトロブラス社の負債削減として唯一原油増産が余儀なくされているが、今年の原油生産目標は前年比7.5%に設定されているにも関わらず、今年初めの5カ月間の原油増産は前年同期比僅かに0.1%増加に留まっている。

今年の原油生産が増加しない要因として、国内の原油生産の80%を占めるカンポス海盆の油田のメインテナンス増加による減産並びに古い油田の効率低下による1日当たり20万バレルの減産が大きく影響している。

ブラジル国内の1月の原油生産は前年同月比2.4%減少の191万6,600バレル、2月は0.4%増加の192万3,500バレル、3月は0.1%増加の192万5,900バレル、4月は0.3%増加の193万2,500バレル、5月は2.2%増加の197万5,300バレルとなっている。

また1月のブラジル国内外の原油・天然ガス生産は前年同月比1.5%減少の251万1,500バレル、2月は0.9%増加の253万3,200バレル、3月は0.7%増加の255万300バレル、4月は0.4%増加の256万500バレル、5月は1.7%増加の260万5,300バレルとなっている。（2014年7月7日付けエスタード紙）

 

 

今年初めの5カ月間のブラジル国内のアルミ生産は、電力料金の高騰で16.1%減少の47万400トンと前年同期の56万800トンから大幅に減少している。

ブラジル国内のアルミ生産大手のAlbras社並びに Alumar社、 Alcoa社、 Votorantim Metais社、 Novelis社の5月のアルミ生産は前年同月比26.4%減少の8万1,400トンまで減少している。

現在のアルミ生産の減少が継続すると今年のアルミ生産は、前年比20%減少の104万トンまで減少すると予想されており、昨年の130万トンから26万トン減産すると予想されている。

Alcoa社はすでに今年のミナス州ポッソス・デ・カルダス工場並びにマラニョン州サン・ルイス工場のアルミ生産を14万7,000トンまで減産すると発表しているが、同社のアルミ生産能力である年間36万5,000トンを大幅に下回る生産にとどめている。

Votorantim Metais社のサンパウロ州アルミニオ市のアルミ工場でのアルミ生産を中止して余剰電力を販売、Novelis社はミナス州オウロ・プレート工場のアルミ生産を昨年から中止している。（2014年7月7日付けヴァロール紙）

工業向け機械・装置輸入協会（Abimei）の発表によると、今年初めの4カ月間の設備投資向け機械・装置の輸入は、前年同期比14%減少の162億ドルに留まっており，前年同期より4億ドルの機械・装置の輸入減少となっている。

特に今年初めの4カ月間の製造業の設備投資向け機械・装置輸入は、ブラジル国内の資本財を中心とした景気減速の影響で前年同期の54億ドルから47億ドルと7億ドルも減少している。

低金利の設備投資用機械・装置購入のための投資持続プログラム（PSI）の製造部門向けプログラムの延長や企業側の社会保障院（ＩＮＳＳ）への従業員給与額20.0%の納付率の免税に対して、売上の１．０%から２．０%の課税で企業負担を軽減する減税政策の継続にも関わらず、自動車関連産業を中心に国内の景気悪化による機械・装置の輸入減少が継続している。

今年4カ月間の機械・装置の輸入は前年同期比3.5%減少の748億7,840万ドル、そのうち資本財の輸入は2.3%減少の162億3,720万ドル、設備投資向け機械・装置の輸入は14%減少の47億ドル、製造業向けパーツ輸入は29億ドル、輸送機械向け装置輸入は21億ドルとなっている。（2014年7月7日付けヴァロール紙）

 

エコノミストのエドゥアルド・ジアネッティ氏が、ブラジル人の貯蓄率が低い理由と、この状況を変えるにはどうすべきかを語った。

2005年に上梓された書籍「明日の価値（Valor do Amanhã）」の著者でエコノミストのエドゥアルド・ジアネッティ氏は、ブラジルの貯蓄率が低い理由を研究した専門家の1人だ。同氏は現在、大統領選に立候補を予定するエドゥアルド・カンポス氏と彼が副大統領に推すマリーナ・シルバ氏が組織するグループのアドバイザーの1人である。このインタビューでジアネッティ氏は、歴史的背景と将来を見据えるためのブラジル文化の問題、更に、国内で貯蓄率を引き上げるために何をすべきかについて語ってもらった。

貯蓄をすることなく成長することは可能でしょうか？

成長は貯蓄に依存し、その貯蓄というのは、享楽に対して即時的に振り向けられない所得の一部が将来に移転されたものだと言える。だが貯蓄は犠牲を強いるため、ブラジル国内では難しい。我が国の経済を不安定にする経済危機の根本には、貯蓄に対する根強い抵抗がある。ジュセリーノ政権下では、インフレ・マジックが発見された。その後、ガイセル政権では国外の貯蓄というトリックが編み出された。この2つのシチュエーションは、貯蓄することなく成長したいという試みだ。それがうまく機能している間は、得も言われぬ喜びに浸ることができる。社会は所得で譲歩することなく、しかも並行して投資に資金を調達する。だがこれを清算する段階になると、悪性インフレの姿をまとって、あるいはデフォルト危機の形で襲い掛かってくる。

私たちの貯蓄が進まない文化的背景があるのでしょうか？

ブラジルは、近視眼的という点で、3つの文化を受け継いでいる。第1に、未来を見通すことなく開発を進める植民地をここに築いたイベロ・ポルトガル、システマティックな農耕文化すら身に着けなかった先住民、そして、自身の体すら自分のものでなかった奴隷だ。恐らくそのために、ブラジルではリソースを将来に移転するのが難しいのだ。だが、これらはあくまでも遠因だ。もっと身近な理由がある。

例えば？

人々には、貯蓄がいずれ恩恵を与えてくれることに裏付けが必要だ。インフレが昂進している、あるいは債務不履行リスクがあれば、この裏付けは失われる。不安定な経済は、貯蓄を縮小する方向に作用するのだ。　

では、この状況を変えるにはどうすれば良いのでしょうか？

進むべき道のひとつは、国家の規模を縮小させることだ。現在、政府は、国内総生産（GDP）に対して約36％を徴税している。仮にも明日、ブラジルが他の国々の平均的規模であるGDP比約25％に税負担を引き下げたと想像して欲しい。国家が手放した富の一部は貯蓄に回るだろう。その上、岩塩層下の石油生産から得られた資本は、将来に対して大きな蓄えになる。最悪なのは、これらの資金が政治家の手に渡る状況だ。我が国はベネズエラに変貌するだろう。代替案は、ノルウェーのような政治家が関与できない政府系ファンドを構築することだ。このようにして我々は、次の世代のために遺産を構築できる。

ダニエル・バーロス（2014年5月26日付けエザメ誌）
 

 

ペトロブラス石油公社は、オランダ資本SBMの元従業員のペトロブラス社員への賄賂問題の暴露で原油開発向けプラットフォーム建造の契約解除を余儀なくされた影響で、同社は2014年から2018年にかけて150億ドルの純益減少が予想されている。

連邦諮問庁（CGU）では、オランダ資本SBMの元従業員のプラットフォーム建造に関する賄賂の告白を調査しているが、ペトロブラスはSBM社との2018年までの契約解除を余儀なくされると見込まれている。

ペトロブラスの5カ年計画によると2014年のペトロブラスの原油生産のうち9.0%はSBM社のプラットフォームのレンタルが占めており、2017年は14.3%、2018年は11.2%を占めると予想されていた。

SBM社は世界で最大の原油開発向けプラットフォーム生産会社、しかしカンポス海盆のタルタルーガ・ヴェルデ鉱区並びにサントス海盆のリブラ鉱区向けのプラットフォーム入札には参加できない。

SBM社との契約解除で2014年のペトロブラスの1日当たりの原油生産は19万バレル減少、2017年は39万2,000バレル、2018年は37万3,000バレル減少すると予想されている。

6月下旬に大統領府プラナルト宮は、原油や天然ガスの埋蔵量が100億バレル～150億バレルと予想されている4カ所の岩塩層下（プレソルト）鉱区を入札なしでペトロブラス石油公社への譲渡を決定、ペトロブラスに譲渡されるプレソルト鉱区は、リオ市から200キロメートルの外洋にあるブージオ鉱区、フロリン鉱区、ララ鉱区周辺鉱区、ツピー鉱区の北東部鉱区となっている。

このプレソルト鉱区の入札なしでのペトロブラス石油公社への譲渡の影響で、次回のプレソルトの原油開発向け入札は2016年に先送りされると予想されている。（2014年7月4日付けエスタード紙）