日本商工会議所

CÂMARA DE COMÉRCIO E INDÚSTRIA JAPONESA DO BRASIL

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CIR-54/14

2014年06月26日

 

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ブラジル日本商工会議所

会頭　　　藤井晋介

　　財務委員長　村田俊典

 

会員各位

 

2014年度第3四半期会費ご依頼の件

 

拝啓　　時下益々ご繁栄のこととお慶び申し上げます。

 

各位におかれましては、常日頃より当会議所事業にご支援を賜り厚く御礼申し上げます。

さて、2014年度第3四半期の会費に就きましては、2014年第2四半期と同額でお願い致します。

　

記

 

                    

なお、お支払に就きましては別途ブラジル銀行の方から請求がまいりますので宜しくお願い申上げます。

今後とも何卒宜しくお願い致します。

 

敬具

 

                                                       

 

ジウマ・ロウセフ大統領は、１週間前に製造業部門の代表者とプラナルト宮で連邦政府による製造業部門の活性化政策について会談、ジウマ大統領は経済担当チームに対して活性化政策導入にゴーサインをだした。

製造業部門向け活性化政策は設備の近代化向けパッケージが予想されており、設備投資の近代化のための国産機械・装置の購入による国内機械・装置メーカーの売上増加並びに中古機械の処分、低利子の特別クレジット枠の設定などが予想されている。

ブラジル製造業部門の機械・装置の平均使用年数は、１７年と非常に古くて生産性が非常に低いために、外国の同業メーカーに対して競争力が一段と低下してきている。

先週金曜日に社会経済開発銀行（BNDES）のルシアーノ・コウチーニョ総裁は、ブラジル機械・装置工業会（Abimaq）加盟の企業経営者と製造業部門の設備投資の近代化について、低金利の特別クレジット枠の設定などについて話し合った。（２０１４年６月２６日付けエスタード紙）

 

会員企業 Abe Guimarães e Rocha Neto弁護士事務所（2008年から会員）のフェルナンド・ザノッチ・シュネイデール弁護士並びにフェルナンダ・ガルセス弁護士が2014年6月25日に商工会議所を訪問、応対した平田藤義事務局長に日本の松田綜合法律事務所と共催による東京大手町での「ブラジルセミナー2014年」開催を案内、7月17日はテーマ「ブラジルでの事業展開　Doing Business in Brazil」並びに7月23日にテーマ「腐敗行為防止法　Anti-Corruption Law」でそれぞれ開催、プレゼンテーションは英語（日本語の逐次通訳あり）で行われる。特に進出を目指している日本の中小企業にブラジルでのビジネスに関わる法制度と現状を紹介する。詳細はwww.jmatsuda-law.com/seminars/。

左から平田藤義事務局長/Abe Guimarães e Rocha Netoのフェルナンダ・ガルセス弁護士/フェルナンド・ザノッチ・シュネイデール弁護士

5月のブラジルの経常収支は、コモディティ価格の減少による中国向け輸出悪化やアルゼンチンの保護貿易政策採用による貿易収支の悪化、低調な対内直接投資などの要因で赤字が拡大している。

5月の経常収支赤字は66億3,500万ドルで5月の月間赤字記録を更新、また今年初め5カ月間の経常収支赤字は、400億7,000万ドルで同期間の経常収支赤字を更新している。

中銀のツーリオ・マシエル経済班主任は、今年の経常収支赤字を800億ドルと見込んでおり、貿易収支黒字は前回予想の80億ドルから鉄鉱石や穀物の国際コモディティ価格減少の影響で50億ドルに下方修正しているにも関わらず、金融市場関係者は20億ドルに留まると予想している。

今年5カ月間の製造業並びにサービス業向け対内直接投資は、同期の経常収支赤字の63.2%に留まっているために、今年の経常収支赤字をカバーするのは非常に難しいと予想されている。

中銀はレアル安の為替を阻止する目的で2013年8月22日から通貨スワップを開始、毎週月、火、水、木曜日にそれぞれ５億ドルずつ通貨スワップ入札を実施、金曜日に10億ドルの信用枠入札を実施して12月31日迄実施すると発表していたが、為替を安定させるために2014年12月31日までの延長を発表している。

中銀の通貨スワップ入札実施の影響でレアルの為替は安定しており、5月のブラジル人による海外での支出総額は22億6,600万ドルで月間記録を更新した一方で、ブラジル国内の海外旅行客の支出は、5億3,100万ドルに留まって17億3,500万ドルの赤字を記録している。

また今年5カ月間の経常収支の海外旅行などのサービス収支は76億3,500万ドルの赤字を計上、年末までにはワールドカップ効果によるブラジル国内での海外旅行客の支出が拡大するにも関わらず、今年のサービス収支赤字は180億ドルまで拡大すると予想されている。（2014年6月25日付けエスタード紙）

 

就労・失業者管理センター（Caged）の調査によると、5月の労働手帳に登録される正規雇用は、製造業部門が不振で僅かに5万8,800人増加に留まって統計を取り始めた1992年以来で最低記録となった。

5月の製造業部門の正規雇用は2万8,500人増加と4月のマイナス3,400人から一転して増加に転じたが、製造業部門の12セクターのうち11セクターで雇用よりも解雇が増加している。

5月のサービス部門の正規雇用は、ワールドカップによる食品セクターやホテルセクターの雇用が牽引して3万8,800人増加と前年同月比1万7,700人増加、しかしワールドカップ閉会後は大幅に減少すると予想されている。

5月の商業部門の正規雇用は825人増加、建設業部門は2,700人増加、農畜産部門はワールドカップ効果による食品加工セクターが牽引して4万4,100人、5月のサービス部門の正規雇用は全体の64%を占めていた。

5月の製造業部門の調査対象12セクターのうち非鉄金属セクターはマイナス1,126人、金属セクターはマイナス4,023人、機械セクターはマイナス6,664人、電気材料・通信セクターはマイナス2,907人、輸送セクターはマイナス5,530人、木材・家具セクターはマイナス1,850人、紙・パルプセクターはマイナス537人、ゴム・タバコ・皮革セクターはマイナス56人、繊維・衣料セクターはマイナス528人、履物セクターはマイナス3,764人、食品・飲料はマイナス4,807人、唯一、化学・医薬品セクターは3,119人増加している。（2014年6月25日付けヴァロール紙）

 

大統領府プラナルト宮は、原油や天然ガスの埋蔵量が100億バレル～150億バレルと予想されている4カ所の岩塩層下（プレソルト）鉱区を入札なしでペトロブラス石油公社への譲渡を決定した。

連邦政府は今年のプライマリー収支黒字を引き上げるために、ペトロブラスは4鉱区の譲渡と引き換えに2018年までに総額150億レアルを支払うが、今年は20億レアルを支払う予定となっている。

ペトロブラスはブラジル国内の石油派生品需要を満たすために、国内販売価格よりも高い価格で石油派生品の輸入を余儀なくされており、また連邦政府に燃料価格の値上げを要請しているにも関わらず、インフレ上昇につながるために燃料価格が据え置かれている影響で負債増加につながっている。

ペトロブラスに譲渡されるプレソルト鉱区は、リオ市から200キロメートルの外洋にあるブージオ鉱区、フロリン鉱区、ララ鉱区周辺鉱区、ツピー鉱区の北東部鉱区となっている。

ペトロブラスは、国庫庁への150億レアルの支払いとして今年並びに2015年はそれぞれ20億レアル、2016年は30億レアル、2017年並びに2018年は40億レアルが予定されている。

ブラジル・インフラストラクチャー・センター（CBIE）のアドリアーノ・ピレス取締役は、大統領選挙を前にプライマリー収支黒字を引き上げるための連邦政府とペトロブラスの取引に疑問を抱いている。

ペトロブラスのグラッサ・フォスター総裁は、今回の連邦政府の決定は大統領選挙とは無関係であり、また国庫庁に支払う20億レアルの財政プライマリー収支黒字へのインパクトは分からないと説明している。（2014年6月25日付けエスタード紙）

 

中国の鉄鉱石や農産品などの第一産品需要の減少で国際コモディティ価格の減少並びにブラジルの製造業部門の低い競争力は、輸出の減少に結びついて貿易収支を悪化させている。

昨年の貿易収支黒字は25億ドルと過去13年間で最低を記録、昨年末の中銀の2014年の貿易収支黒字は80億ドルが予想されていたにも関わらず、最近の調査では20億ドルに留まると予想されている。

今年初め5カ月間の貿易収支は49億ドルの赤字を計上、通商研究センター（Funcex）の統計によると、5月の過去12カ月間の輸出価格は4.3%減少した一方で、輸出量は4.9%増加している。

鉄鉱石や農産品などの第一産品の国際コモディティ価格の減少に伴って、今年の第一次産品の貿易収支は30億ドルとFuncexのエコノミストのダイアニ・サントス氏は予想している。

ブラジルは米国の大豆輸出が8月から9月に集中するために、コモディティ価格の低下を防ぐ目的でブラジルからの早期の大豆輸出に拍車をかけており、今年の大豆輸出予想4,300万トンの66%をすでに輸出している。

今年の1トン当たりの大豆の国際コモディティ平均価格は505ドルから507ドルで推移すると予想されているが、昨年の大豆の国際コモディティ平均価格は533ドルであった。

ブラジルの工業製品の価格競争力は減少してきているうえに、米最高裁判所がアルゼンチンのデフォルト（債務不履行）した債券の再編に応じなかった投資家らへの支払い命令に対してアルゼンチンの上訴を退け、支払いを命じた連邦高等裁判所の判断を支持、また格付け会社standard&poor's社は、アルゼンチンの外貨建て長期信用格付けをCCC+から CCC-に格下げしているために、今年のアルゼンチン向け完成品の輸出は、大幅に落ち込むと予想されている。（2014年6月24日付けエスタード紙）

先週、ジウマ大統領は製造業部門の活性化政策を発表したにも関わらず、金融市場関係者を納得させる活性化政策ではなかったために、今年のGDP伸び率は更に悪化すると予想されている。

中銀の最終フォーカスレポートでは、今年のGDP伸び率を前回予想の1.24%から1.16%に下方修正、2015年のGDP伸び率を前回予想の1.73%から1.6%に下方修正している。

また今年の製造業部門のGDP伸び率を前回予想の0.51%から0.14%と大幅に下方修正しており、2012年の製造業部門のGDP伸び率マイナス2.7%と同様に減少に転じる可能性もでてきている。

ABC Brasil社の第2四半期のGDP伸び率を0.3%と予想、今年のGDP伸び率を1.2%と予想、Concordia Corretoraのチーフエコノミストのフラヴィオ・コンバテ氏は、今年の製造業部門への投資が低調に推移しているために、今後のGDP伸び率の大幅な上昇は期待できないと説明している。

最終フォーカスレポートでは、インフレ指数の広範囲消費者物価指数（IPCA）は許容上限値6.5%に近い6.46%を予想、2015年のIPCA指数は前回予想の6.08%から6.10%に上方修正している。

予想的中率が高いトップ5の今年のIPCA指数は6.30%から6.33%に上方修正、2015年のIPCA指数は前回同様に7.03%、1ヵ月前の今年のIPCA指数は6.58%、2015年のIPCA指数は6.90%であった。（2014年6月24日付けエスタード紙）

財務省経済動向フォロー局（SEAE）の調査によると、２０１５年から２０１７年のインフラ整備向けコンセッション投資は１,９９２億レアルに達すると予想、２０１５年の投資は９３３億レアル、２０１６年は１,０２０億レアル、２０１７年は１,０３９億レアルが予想されている。

インフラ整備部門の投資は道路並びに空港、港湾、鉄道などのロジスティック部門、送電並びに電力エネルギー発電の電力部門、４Gの入札を含まない通信部門となっている。

２０１４年から２０１７年のインフラ整備部門向け投資は約４,０００億レアル、そのうちロジスティック部門向け投資は１,１４０億レアル、電力部門は１,５１０億レアル、通信部門は１,１９５億レアルとなっている。

２０１３年のGDPに対する投資比率は１８．４%、今年第１四半期は１７．７%、今年のインフラ整備部門投資は８６６億レアルが見込まれている。（2014年6月24日付けヴァロール紙）

堀場製作所の石田耕三代表取締役副会長、HORIBA Instruments Incorporatedの堀場弾社長補佐、HORIBA Instruments Brasil Ltdaの野間口陽平Financial Leaderが2014年6月24日商工会議所を訪問、平田藤義事務局長が応対した。

左から平田藤義事務局長/HORIBA Instruments Brasil Ltdaの野間口陽平Financial Leader/堀場製作所の石田耕三代表取締役副会長/HORIBA Instruments Incorporatedの堀場弾社長補佐