日本商工会議所

彼らにはメッシがいるが、こちらにはネイマールがいる。仮に国民的英雄のマラドーナを持ち出すのなら、こちらはペレで応えよう。サッカー・ワールドカップの19回大会（2014年が20回である）までに我々が5度の優勝を果たしたのに対して向こうは2度だ。更に試合回数でも我々は同じく私たちの価値で、こちらが99試合なのに対してあちらは70試合だ。ブラジルとアルゼンチンは、フィールドの中でも、サポーターとしても、良きライバルと言える。双方のセレソン（代表チーム）は、今回のワールドカップ・ブラジル大会においても優勝候補であり、ブラジルはV6、アルゼンチンはV3を狙う。だが、このボールが経済の方に転がっていくと、話は大きく異なってくる。私たち2カ国は、全く逆方向、つまり、どれだけダメかを競うチャンピオンシップでトップ争いをしている。

経済問題では、この2カ国の間には多くの共通点と、わずかな差異がある。手始めに、南米大陸でこの2カ国だけ、国家元首が女性だということがある。クリスチーナ・キルチネルは、夫であるネストル・キルチネルの尻馬に乗って権力の座に就いたし、ジウマ・ロウセフも同様にルーラの尻馬に乗って階段を上った。共に初心者であり、インドのインディラ・ガンジーのマーガレット・サッチャー、あるいはドイツのアンジェラ・メルケルのような、聡明さや蓄積された政治的経験は持ち合わせていない。クリスチーナは夫が政策の継承者として「売り出した」のであり、ジウマも同様で、ルーラ曰く優秀なマネージャーであり素晴らしいプランナーということだが、失敗に向かう切り札となる才能の寄せ集めだった。事実、2人は、何らのプランどころか政府の行動計画も持ち合わせず、アクションを起こせば敗北し、イデオロギーに満ちた判断を下せば失敗、過去の誤りを修正する代わりに意固地になり、集権化を進め、想定されたよりもみっともない形で奈落の底へと転げ落ち、経済に対して不器用に国家の介入を進め、あちらこちらで降りかかる火の粉を払うのに精いっぱいなのだ。

南米における敗者決定トーナメントでは、国内景気のリセッションと高い失業率、年率70％にも達するインフレ、食料品を含む生活品の供給不足、石油資源を浪費し、消耗に打ちのめされている敗者の中の敗者であるベネズエラにだけ、アルゼンチンとブラジルは勝っているに過ぎない。そしてアルゼンチンはブラジルの前を走っている。2014年にはゼロ成長と30％に達するインフレ、高い失業率と消費の落ち込み、投資の回収と捜査された為替から逃避する為の企業の撤退（これにはペトロブラスとバーレも含まれる）といった技を繰り出し、優勝カップをその手に掲げようとしている。

BRICSの勝ち組みに入ったこともあるブラジルは、手のひら返しで後ろ向きに行進を始め、今年の国内総生産（GDP）は新興国の平均である4.8％の成長を大きく下回る0.5％から1.5％程度の成長率に落ち着く見込みで、インフレは6.5％に設定されたインフレ目標の上限を突破する恐れすらあり、金利は発展にブレーキを掛けるほど高く、政府の支出はうなぎのぼり、工業部門の生産と雇用は下降線をたどり、GDPに対する投資の比率も17.7％に後退してジウマが公約した25％と差が広がるばかりで、経常収支赤字も拡大、ペトロブラスとエレトロブラスを中心に公社は衰退中だ。

より明白な類似点は、政治的な計画に見られる。この2カ国の政府内では余りにも不正行為が横行しているために、腐敗し、汚染され、統制を失い、処罰すらない環境を醸成し、政府職員と公社は何も恐れずに不正をやりたい放題だと受け止めているほどだ。ブラジルでは、国内最大の企業に役員として8年勤務したある従業員が逮捕されたのだが、スイスの銀行の口座に2,300万ドルもの預金があるのだ。アルゼンチンでは、不正行為の容疑で共和国副大統領が裁判所での6時間の取り調べ後に裁判所の介入により大統領府に戻り、この国の将来にとって重要な案件の判断を下して署名し続けている。

その上、クリスチーナとジウマには逆境に対処する際に権威主義の笠をかぶるという共通点がある。仮に不都合な真実が持ち上がれば、取り繕って切り抜けようとするのだ。クリスチーナは経済指標を偽り、ジウマは公会計を粉飾する。そして2人とも、過ちを取り繕おうと規定を変更し、経済に介入し、ぎくしゃくさせた後に信用を失い続け、民間投資が霧散する。

ブラジルは、少なくとも、社会分野で一定の成果を出した。失業率は引き続き低く、所得の分配を改善し、貧困層から新興中産階級への移行があったし、コンピュータとマイカーを持つことができた。投資が落ち込む中で雇用がどれほど維持されるのかはわからないが、成果は小さなものではない。一方、アルゼンチンには成果と呼べるものが何もないのだ。（2014年6月15日付けエスタード紙）スエリー・カルダス：ジャーナリストでリオ・カトリック大学（PUC-RIO）教授。

ブラジルのゼネコン大手のオデブレヒト社は、モザンビーク北部のナカラ地域でロジスティックセンター並びに空港、鉄道、港湾整備事業に進出、今年8月にナカラ空港を開設する。

オデブレヒト社はモザンビークの自由貿易港建設やコンビナート向けのインフラ事業に参加を予定しており、コンビナートの試験プロジェクトの投資総額は1億ドルに達するが、そのうち4,000万ドルは社会経済開発銀行（BNDES）が融資を行う。

電力エネルギー発電や上下水道、首都マプト市の都市交通向け投資に2億2000万ドルを予定しており、そのうちBNDES銀行が1億8,000万ドルを融資するとモザンビークのオデブレヒト社のミゲル・ピレス専務は説明している。

また同社はキャサバからでんぷん粉を生産するために1,500万ドルを投資、キャサバの生産は、ナカラ地域並びにナンプラ地域を予定しており、インフラ整備以外にも農業分野で同国の発展に寄与する。

ブラジルのゼネコン大手のアンドラーデ・グチエレス社もモザンビークと南アフリカとの国境地域のインコマチ河流域のMoamba Majorダムを建設して２００万人が生活する首都マプト市に水道水を供給、投資総額４億６,０００万ドルのうち３億５,０００万ドルはBNDES銀行が融資する。（２０１４年６月２３日付けヴァロール紙）

イスラム教スンニ派の武装勢力「イラク・シリアのイスラム国（ISIS）」がイラク北部バイジにある同国最大の製油所を制圧したとのうわさで、ブラジルの石油化学工業関連の主原料であるナフサ価格が高騰してきている。

６月１８日にISISがイラク北部バイジにある同国最大の製油所を制圧したことで、ナフサ価格が８．０%高騰して１トン当たり９７２ドルまで上昇、コンサルタント会社MaxiQuim社のジョアン・ルイス氏は、今後もナフサ価格は上昇すると予想している。

今年上半期のナフサ価格は前年同期比１５%増加の９２８ドルで推移したが、イラクの内戦が中近東地域に拡大すれば更なる上昇につながるとMaxiQuim社のジョアン・ルイス氏は予想している。

ペトロブラスはブラジル国内の石油派生品の需要を賄うために、国内の販売価格を上回る石油の輸入を余儀なくされており、ナフサ価格の上昇に伴って同社の赤字拡大が余儀なくされる。（２０１４年６月２３日付けヴァロール紙）

フランス資本CASINO傘下でブラジル国内大手の小売店網ポン・デ・アスーカルグループは、２０１４年から２０１６年にかけて６５０店舗新設を予定、過去３年間に２４９店舗を新設した２．６倍の新店舗を新設する。

食料品販売が主な小売店舗のポン・デ・アスーカル並びにアサイ、エストラがグループの成長の牽引役となるが、今後３年間に小売店舗網アサイは４０店舗を新設、現在１２州で店舗を開設しているが、他州並びに外国にも進出する。

アサイの今年上半期の売上は前年同期比３８．２%増加の１９億レアル、昨年１年間の売上は前年比３４%増加の６８億レアルとなり、年間２桁台の売上増加を達成している。

ポン・デ・アスーカルグループのカーザス・バイアの店舗は６０８店舗、ポント・フリオは３９３店舗、エストラ・スーペルメルカードは２１３店舗、ミニ・メルカード・エストラは１６８店舗、ポン・デ・アスーカルは１６６店舗、薬局チェーンのドロガリア・エストラは１５９店舗、Extra Hiperは１４１店舗、 Posto Extraは８３店舗、アサイは７９店舗となっている。 （２０１４年６月２３日付けエスタード紙）

昨日、国際通貨基金（IMF）は、米最高裁判所がアルゼンチンのデフォルト（債務不履行）した債券の再編に応じなかった投資家らへの支払い命令に対してアルゼンチンの上訴を退け、支払いを命じた連邦高等裁判所の判断を支持した。

米最高裁判所の支払いを命じた連邦高等裁の判断の継続で、負債が累積しているその他の国に新たなデフォルトが発生する可能性があるために、世界の金融市場を揺るがす可能性がある。

アルゼンチン政府のデフォルトした債券の再編に応じなかったより有利な条件を得ようとして契約を保留する強固なホールドアウト達に、最大で180億ドル規模の支払い義務の可能性がでてきている。

しかしアルゼンチン政府の外貨準備高は僅かに280億ドルしかないために、金融市場関係者は180億ドル規模の支払いは不可能と見込んでいるが、16日の夜、クリスティーナキルチネル大統領はテレビで債権者との交渉の可能性を強調していた。

格付け会社standard&poor's社は、アルゼンチンの外貨建て長期信用格付けをCCC+から CCC-に格下げしたが、アルゼンチン政府のAxel Kicillof 経済相は、再度の債務再編を行うと説明している。（2014年6月18日付けエスタード紙）

今日、ジウマ・ロウセフ大統領は、プラナルト宮で大手メーカー代表者を招待して製造業部門の活性化政策の発表を予定、10月の大統領選挙を前に工業部門の経営者の支持を取り付ける。

ブラジル国内経済は製造業部門を中心に沈滞しているために、野党のPSDB(ブラジル社会民主党）のアエシオ・ネーヴェス大統領候補並びにPSB（ブラジル進歩党）のエドアルド・カンポス大統領候補が盛んにジウマ大統領の工業政策を批判している。

ジウマ・ロウセフ大統領は財界関係者との間で失くした信頼関係の再構築のために、滞納税回収計画（Refis）の適用を受ける企業に対して、滞納している税金の金額が100万レアル以下の場合はその金額の10％、それ以上の場合は20％の返済を検討している。

連邦政府は輸出業者に対する3.0％の特別払戻税（Reintegra)の再開、世界金融危機発生後の2009年から始まった低金利の設備投資用機械・装置購入のための投資持続プログラム（PSI）の製造部門向け新プログラムは2015年から開始、今年4月までのPSIプログラムのクレジットは2,830億レアルに達している。

企業側の社会保障院（ＩＮＳＳ）への従業員給与額20.0%の納付率の免税に対して、売上の１．０%から２．０%の課税で企業負担を軽減する減税政策は56セクターに適用されている。

また農業部門向けの新プログラムとして、穀物生産者向けのサイロの建設や増設向けに250億レアルのクレジット枠の提供、ガソリン燃料のエタノールの混入率を25%から26%に引き上げる。（2014年6月18日付けエスタード紙）