日本商工会議所

2014年5月28日、稲畑産業が会議所を訪問し応対した平田藤義事務局長へ挨拶を行なったとともに入会申込書を提出した。訪問したのは稲畑ブラジルの郷古　麻佐志代表と、稲畑アメリカの後藤　剛ジェネラルマネージャー。また訪問の中で、ブラジルへの日系進出企業の動向やブラジル政治経済一般についても意見交換を行った。

左から平田事務局長、郷古稲畑ブラジル代表、稲畑アメリカの後藤 剛ジェネラルマネージャー( foto: Rubens Ito/CCJIB)

連邦政府は、コールドドリンクに対する増税を3段階に分けて実施し、1回目の増税を年内に実施する方向で検討している。

コールドドリンク（清涼飲料水とビール、アイソトニック飲料、リフレッシュメント）に対する増税に関連し、政府は、当初予定されていた6月の税率引き上げを9月に延期しただけでなく、3段階に分割して税率を引き上げる判断を下した。エスタード通信が入手した情報によると、最初の税率の引き上げだけを2014年内に実施し、残りは2015年以降とする。引き上げる税率は未定で、飲料業界と新たに協議の上で判断する。

連邦政府が想定している増税案は、2014年9月に第1回の増税を実施し、6か月ごとに更に2度の増税を実施するというもの。実際にこの増税案が採用されれば、9月に続いて2015年3月と同9月に増税が実施されることになる。5月26日のインタビューで連邦収税局は、9月以降に税率を引き上げる具体的な日程に関して言及を避けた。これについて連邦収税局のルイス・テイシェイラ・ヌーネス副局長によると、「提示された増税検討案は、現時点では大臣の管轄だ」とコメントした。

コールド飲料に対する増税は当初、6月1日に予定されていたが、ワールドカップ期間中の値上がりを回避するために飲料業界が90日の延期を求め、政府がこれを受け入れた。

ブラジル・バー及びレストラン協会（Abrasel）のパウロ・ソルムッチ会長は、増税に関して業界は、政府が提示したような半年ごとの引き上げではなく、より長期的な引き上げを希望していると話す。「業界は、年次調整として3回に希薄化して導入することを希望している」とソルムッチ会長は言う。

だが同会長によると、5月13日にギド・マンテガ財務大臣との会合後、政府の経済スタッフが何らかの判断を下したとの話は聞いていないという。

財務省のマルシオ・ホランド経済政策局長は、28日に業界の代表者を集めて協議を予定する。この協議には、Abrasel理事の他、アンベブとコカコーラ、レッドブルなどの大手飲料メーカーの役員の出席が予定される。今回の会合は、マンテガ財務大臣が増税撤回を発表してから2週間後というタイミングでになる。なおコールド飲料に対する増税は4月末、増税対策として連邦収税局が発表したのが発端となっている。（2014年5月27日付けエスタード紙）

2014年5月27日、KPMGとパートナーシップを組むあずさ監査法人の梅澤浩ブラジルデスク担当とKPMG赤澤賢史公認会計士が会議所を訪問し、応対した平田藤義事務局長と意見交換などを行った。

左からKPMG赤澤賢史公認会計士、あずさ監査法人の梅澤浩ブラジルデスク担当、平田事務局長 ( foto: Rubens Ito/CCIJB)

5月上旬に発表された郵便公社のロゴ変更は、単なるブランドイメージに対するマーケティング活動によるものではなく、メンサロン（買収工作費）がらみの政治疑惑への関与で受けた批判や、競合する民間企業の急伸を受けて3年前から取り組んできた、抜本的な再活性化戦略の一環である。

この再活性化の取り組みでは、収入源の多様化への取り組みと並行して積極的な投資を推進中でる。例えば投資を見れば、2012年の4億0,400万レアルから2014年は6億レアルに拡大する見込み。郵便公社のワグネル・ピニェイロ総裁によると、この投資の原資は連邦政府が資金を投入するのではなく、郵便公社の資産運用で確保した。

郵便公社は様々な事業を手掛けて資金を確保しており、その中には、郵便銀行や自社携帯電話キャリアの立ち上げなども含む。また郵便事業で郵便公社は、配達状況の追跡システムの改善に取り組んでいる他、14か所の集配局の立ち上げ、更に、今後数年で既存の6か所の集配局のリフォームを予定しているこれらはいずれも、電子商取引関連企業への対応改善が目的だ。

郵便事業強化に対する郵便公社の積極的な取り組みには、相応の理由がある。というのも、同公社が注目する電子商取引業界は、2013年に前年比28％増の288億レアル市場に成長しているのだ。だが、郵便公社が独占する郵便サービスの伸びはこれを大きく下回り、前年比7％増に止まっているのである。（2014年5月26日付けエスタード紙）
 

 

候補者たちがテレビ演説を強化し、お寒い選挙戦が熱気を帯び始めてきた。そして支持率調査は、選挙で想定される状況を明確にしつつある。この舞台にはマーケッターが控え、彼らはあらゆる手段を講じて候補者を称賛し、相手候補を撃破しようとする。例えば、「ブラジルは後ろを振り向かない」あるいは、「過去の亡霊」を労働者党（PT）が謳い文句に政見放送を展開したわけだが、その亡霊が実はインフレを退治し、レアル計画を実施し、20年にわたるこの国の経済的及び社会的繁栄の礎を築いたという具合なのだ。さてそこで、ジルマ・ロウセフとアエーシオ・ネーヴェス、エドゥアルド・カンポスの3人が手にしたシルクハットの中には、テレビの向こうにいる有権者に示すことができる手札として何があるだろうか。

ジルマ政権における経済の不振は、野党候補が持つ手札の中でも最強の切り札だろう。ジルマは、民営化を先延ばしするという過ちを犯し、その誤りに気付いた時には入札図書の策定でも過ちを犯した。インフラへの投資は遅きに失し、躓き、凡庸な経済成長という結果に収まっただけでなく、インフレ圧力も強まったし、輸出業界は青息吐息、政権への信頼のなさから投資家は逃げ出し、経済スタッフは公会計の誠実さを破壊し、ペトロブラスとエレトロブラスは連邦政府の政策の出先機関となり市場価格が暴落して赤字に再転落した。結果的に、この失敗のリストは極めて膨大であり、アエーシオとエドゥアルドがこれを追及するだろう。

社会分野の発展は、ジルマの最大の切り札だ。彼女は、より貧しい人々の基本的ニーズに対処するというルーラの社会政策を引き継ぎ、カルドーゾ政権が導入した奨学手当の亡霊をルーラが拡張したボルサ・ファミリア（家族手当）などの推進で成功を収めており、彼女によって更に拡充されて現在では246億レアルの国家予算と1,300万戸がその恩恵を受ける。極めて低い経済成長の中で4.9％という失業率は、もう1つの特筆すべき点である。ただし工業が活力を失う中で3月から4月にかけて6万9,000人の労働者が労働市場から姿を消してしまったが。

だが次の大統領は、数多くの社会計画 ― その1つに失業保険が含まれるのだが ― の歪みを是正する必要がある。資金の動きに監査もなく全く不透明なことで、失業者とされる人間に支払われる公金は、高い雇用率と低い失業率とは裏腹に急増し続け、ジルマは2013年、この事業に公的資金を49億レアル投入する必要に迫られた。その上、雇用においては、労働者の練度が全く黙殺されている。労働者の育成に資金が不足しているのではなく、欠けているのは監査と効率的なガバナンス、そして結果を出すことへの要求だ。数十億レアルの資金（何しろ連邦政府はこの資金を公表するのが大好きなのだ）を連邦政府がSシステム（SescとSenac、Sesiなど）に給付するだけでなく、別の莫大な資金が専門技術の習得に対して組合にばら撒かれる。そうまでしてブラジルは、敗北した。それも無様なもので、世界経済フォーラムの労働生産性ランキングでは2013年に8ランクも低下して56位に止まったのだ。別の表現をするならば、8か国に追い抜かれてブラジルは後ろに押し出されたのだ。つまるところ、平均的な労働者の就学年数が5.7年から8.8年に引き上げられるのに20年を要するような国に、どんな期待ができるのか？ということなのだ。

テレビではマーケッターが最良の瞬間を切り取ることもできるだろうが、労働者党（PT）の候補者には、保健と教育という社会政策の成功を訴える鍵になる分野において、余り多くを語る余地が残されていない。大学への社会包含計画の一部を除いて、教育の質は改善しておらず、とりわけ初等教育において機能的非識字は拡大した。診察あるいは手術を受けるのにも時間がかかり、病院設備の不備、医師と診療所の不足により、公的医療を必要とする人々に対して日常的な苦しみを生み、マイス・メジコス（医師増強計画）は問題の緩和につながらなかった。

だがジルマにとっての奥の手として訴えることができるのは、3,500万人もの貧困層が中産階級へとシフトしたことだ。中産階級と位置づけるには基準に疑わしいものがあるが（連邦政府は構成家族1人当たりの月額所得が291.00レアルから1,019.00レアルを中産階級と位置づける）、所得分位の上昇は事実だ。これらの新興中産階級は、負債というロープが首に巻き付いた状態で暮らしているのだが、それでも、パソコンを保有し、電話を持ち、家電を購入でき、経済を後押しし、動かしているのだ。（2014年5月25日付けエスタード紙）

スエリー・カルダス ジャーナリスト、リオデジャネイロ・カトリック大学（PUC-RIO）教授

 

2014年5月27日、一橋大学院法学研究科の阿部博友教授が平田藤義事務局長を訪問、前回の「ブラジル競争保護法　2011年11月30日付け法律第12529号」刷本（http://jp.camaradojapao.org.br/camara-em-acao/kaisho/?materia=9979）に続き「ブラジル腐敗行為防止法　2013年8月1日付け法律第12846号」和訳刷本を応対した平田藤義事務局長へ贈呈し、今回もまた会議所サイト掲載し会議所会員に広く活用して頂きたいとの事。

ブラジル腐敗行為防止法 （2013年8月1日付法律第12846号 和訳)

左から一橋大学院法学研究科の阿部博友教授、平田事務局長

2014年5月27日、岸和田　仁　一般社団法人日本ブラジル中央協会顧問（「ブラジル特報」編集委員）が会議所を訪問し、応対した平田藤義事務局長に帰国の挨拶を行なった。

成長加速プログラム（PAC）に関連したインフラ工事で、わずか6事業の遅れで280億レアルの損失に繋がっている。 全国工業連合（CNI）が独自に調査したもので、この金額は、サッカー・ワールドカップの開催費用にも匹敵する。

今回の分析では、需要に伴い本来創出されるべき富に限定して計算された。例えば、ブラジル北東部の農業生産では、サンフランシスコ川を利用した内水面輸送が当初の計画通りに完成していた場合との損失を計測。また資源分野では、東西統合鉄道（Fiol）が計画通りに完成しなかったことに伴う鉱物資源と穀物の輸出機会の損失について集計した。

いずれのケースにおいても、公的資金の投入により恩恵が得られなかった機会損失を考慮した。CNIのジョゼー・アウグスト・コエーリョ・フェルナンデス政策・戦略担当理事は、「この計画は3年で完了しているべきものであり、それが6年にも伸びている。これは経済全般の生産性を引き下げる」と指摘する。

同理事は更に、大規模事業の管理に困難を伴うのは、何もブラジルに限った事ではないとも指摘する。だがブラジルの場合、期限の遅れは、それが決まり事のようになっており、市民はこれにしっかり目を向けるべきだとCNIは主張している。（2014年5月25日エスタード紙）
 

 

国内市場の成長鈍化と輸出の伸びの鈍化していることなど、景気の先行きが不透明になっているのを受けて、工業部門の投資意欲が悪化している。エスタード紙が独自に入手したサンパウロ州工業連盟（Fiesp）実施の調査資料によると、3分の1に相当する33.5％の企業が、2014年に投資を予定していない。過去3年の調査において最大。2013年の同様の調査では、投資を予定していない企業は19.9％だった。

投資を想定する企業の間でも、2014年に想定する投資額は前年比4.7％減の1,751億レアルで、こちらも3年連続の前年割れとなった。なお、2013年の調査では、工業部門の投資額は1,837億レアルだった。Fiespの調査は、2014年2月から4月にかけて、約1,200会を対象に、国内工業部門の経営者の景況感を把握すべく実施された。

生産部門における投資の減速は、ゼツリオ・バルガス財団（FGV）による2014年4月の投資信頼感指数が6.7％減と、国際金融危機の影響を強く受けた2009年1月以降で最大の落ち込みを記録したことからも示されている。

FGVのアロイージオ・カンペロ投資サイクル調査担当最高責任者は、「景気が大きく加速することはなく、また、電力不足のリスクも存在するというのが、当面の景況感だ」と調査結果を受け止める。

FGVによると、投資を大きく削減させている分野のは機械設備関連の7.2％減で、この分野への投資額は1,107億レアル規模となる。反対に、企業統治と研究開発に対しては、それぞれ－1.4％と－1.9％で、落ち込みは小さなものに止まる。他方、投資の拡大を予定する分野は、イノベーション分野（2.2％増）だけだった。（2014年5月25日付けエスタード紙）

 

ジウマ・ロウセフ大統領は財界関係者との間で失われた信頼関係の再構築に向けて、滞納税回収計画（Refis）の適用を受ける企業に対して連邦政府が求める「保証金」の敷居を引き下げる判断を5月第5週にも下す見込みだ。

この問題を審議している国会では、この規定に関して、滞納している税金の金額が100万レアル以下の場合はその金額の10％を、それ以上の場合は20％を求めるとしている。だが、連邦政府高官の1人によると、大統領はこの保証金の水準を半分まで削減するのもいとわない模様だ。ジウマ大統領は5月22日、36業種の財界関係者らと、財界の不満点について協議している。

ジウマ大統領は更に、2011年に立ち上げた給与税減税を2015年12月31日まで延長すると発表する見込み。これらはいずれも、再選をにらんだ財界への「心づけ」である。

大統領府執務室は、この2つの対策を通じ、経済発展のアキレス腱になっている投資が刺激されるものと期待している。更にRefisの規定の変更も、短期的には税収の拡大につながる上、2014年の公会計への改善効果も期待できる。

2013年の場合、給与税減税に伴い国庫管理局は、132億レアルの歳入減につながった。だが一方で連邦政府は、「経済危機対策Refis」の再開と、銀行と多国籍企業が国外で抱える滞納税の再交渉を通じ、218億レアルの税収を確保した。2014年の場合、連邦政府はRefisを通じて更に125億レアルの税収を確保したい意向だ。

財界に満面の笑みで歩み寄ったジウマ大統領だが、連邦政府関係者によると、同大統領は同時に、財界に対してインフレに対する懸念も示した。この問題は、選挙前夜に向けて最大の駆け引きになる。大統領は、物価が抑制を失い混乱するのを回避するために「あらゆる手段を講じる」としている。

2014年にこの戦略は、連邦政府の統制価格品目を中心に推進されることになる。電力業界では、配電会社に対する総額112億レアルの融資に加え、「2桁以上」の年次価格調整もあり、連邦政府は業界が勢いづいていると受け止めている。ジウマ大統領の補佐官らは、これらの企業が大規模な投資に復帰しない可能性はあるとしつつも、2014年の投資を支えるだけの「潤沢な内部留保を保有している」と受け止めている。

またペトロブラスに対しては、年内に、当然ながら選挙後であるが、燃料価格の再調整を認可することになる。ただし、公式インフレ指標がインフレ目標の上限である6.5％近い現状では、現時点で調整を認める余地がないとジウマ大統領は受け止めている。政府筋によると、「年末時点で5.5％あるいは5.8％なら、燃料価格の調整が可能になる」という。だが、ガソリンの値上げは経済全体に「強い波及効果を持つ」ために、連邦政府はペトロブラスが要求した「満額を承認せず、認可は一部に止まる」と、この人物は指摘する。

連邦政府のこうした対応は、過去数か月の利上げが効果を発揮したというジウマ大統領の強い希望的観測が作用している。この場合、中銀は、5月25日の会議でブラジル経済基本金利（Selic）の利上げを中断する。なお、アレシャンドレ・トンビーニ中銀総裁も、とりわけサービス業界を中心に、一部の物価のが下落傾向にあると「楽観的」見方を示している。（2014年5月24日付けエスタード紙）