日本商工会議所

ひっそりとであるが、ブラジルで5月25日の工業の日が祝われた。この経済活動の成果を祝う以上に、より良い方向に進むために業界が果たすべき役割について、今一度熟慮することが有益だとボトランチンは確信している。

アナリストは、脱工業化という概念を使って過去数十年の状況を説明してきた。その他の専門家は、「事実（と数字）に異論を挟む余地がない」として、この用語をためらうことなく使用している。実際のところ数字は、経済における産業の重要性が増していることを示している。例えば2013年にはGDPに対して13.3％の比重を持ち、これは1955年の13.1％とほぼ同水準だ。当時のブラジルは、ジュセリーノ・クビシェキ大統領（JK）が「50年の発展を5年で」をスローガンに、ブラジルの工業化を加速させた。

だが、我々はその後の紆余曲折も経験した。JKは、公約を果たし工業部門は1970年末にはGDP比30％まで成長したが、次の1980年代以降、その比重は低下した。このプロセスの原因を分析することは、研究者の義務だろう。また産業は、未来に目を向け、実体経済の力を信じ続け、そこにある問題をどう解決するかという答えを見出すことが役割である。

多くの国々、例えばアジアの虎たちや中国などが、「国家事業」を用意し、立ち上げた。これらの国々は、工業部門を中心に成長を支え、経済を牽引するため、教育を重視した。ドイツも、厳格な財政と生産性と技術革新の重視という「自習」をして、欧州で注目すべき存在となった。

イノベーションに対する投資の拡大は、ブラジルにとって最も重要な課題とすべきものだ。だが、GDPに対する投資と研究開発の比重による2013年のランキングを見る限り、ブラジルは31位と厳しいものがある。この投資は、世界平均（2.3％）のおよそ半分に過ぎない1.2％で、韓国や日本、ドイツと比較すれば、極めて低い。しかもブラジルが直面しているのは投資不足だけでなく、労働生産性の改善やブラジルの産業部門が抱える高コスト体質も課題として挙げられる。何しろ、ブラジルの労働者1人当たりの生産性は、過去25年、平均でわずか1％引き上げられたに過ぎないのだ。

これらにブラジル・コストが影響したのは明白で、国際経営開発研究所（IMD）の2014年版国際競争力指数では、ブラジルは前年から4ランク下落し、ワースト7という不名誉なタイトルを受け取った。我が国は54位で、ブラジルよりも下位の国は、スロベニアとブルガリア、ギリシャ、アルゼンチン、クロアチア、ベネズエラしかいないのだ。他方、世界銀行の世界銀行報告書「DoingBusiness（ビジネス環境の現状）」の2014年版では、ブラジルは、何と116位である。

イノベーションと生産性は、車輪の両輪であり、産業のパフォーマンスを決定する3本柱の2本だ。そして経済において重要性が増している残りの1本は、持続可能性である。より公正で社会的包含の進んだ社会に貢献するという観点から、共有財産を生み出して問題を解決することを想定しない生産プロセスは、もはや成り立たない。

学者であれば、まだ解決に決定打のない日々の歴史を紡ぐ人たちのために、ブラジルの工業活動の軌跡を語って見るがいい。この部分は、産業活動を担う組織の機密事項なのだ。なぜなら産業は性質として競争的であり、イノベーションはある企業を成長させそのセグメントでトップに立つための原動力になるからだ。

他方、生産性の問題は、我々の抱える欠陥が本質的に不安定な教育制度と時代遅れな法律に由来するという点で、公権力が取り組むべき課題だ。必要な対策を講じて、改めて取り組むべきだ。真の工業政策、つまり、産業を正当かつ平等に扱い競争するための条件を整え、他国にも増して成長を可能にする政策を推進する力を公権力は備えている。

確固とした制度と機会の創出という成熟した経済をブラジルにもたらすために、我々は、アイデアを実行に移し、共通の目的を持って取り組むべきだ。過去に目を転じることは有益だが、そこから学び、将来に手を打つことこそ、より賢明であると言べきだろう。（2014年5月31日付けエスタード紙）

 

卸売価格に引きずられる形で、「家賃インフレ指数」のIGP-Mが2014年5月に0.13％のデフレを記録した。

家賃のインフレ調整などに利用される総合市場物価指数（IGP-M）が、2014年5月、2012年11月に－0.03％を記録して以来の、0.13％のデフレを記録した。

またデフレとして見ても、2011年6月に－0.18％を記録して以来の大きな落ち込みになった。またIGP-Mを構成する指数の内卸売物価指数（IPA）を見ると、こちらも5月は―0.65％で、2009年7月に－0.85％を記録して以来の大きな下落となった。

同指数を集計するゼツリオ・バルガス財団ブラジル経済研究所（Ibre/FGV）は、今後は卸売価格の上昇が生産者価格にも波及するため、卸売物価指数の下落は鈍化してIGP-Mが6月もデフレを記録するといったことは有り得ないと受け止めている。

FGVの経済分析コーディネーター、サロモン・クアドロス氏は、「IPAが再度デフレになる可能性は否定できないが、IPG-Mがデフレになる可能性は更に小さい」とコメント。更に「IPAに強いデフレをもたらした要因は既に勢いを失っている」と指摘した。

同コーディネーターはそうした要因には、農産物価格の値下がりと工業製品に影響する為替相場があるという。クアドロス・コーディネーターは、農産物価格の上昇の要因について干ばつによるものと受け止めており、その影響は薄まりつつあると分析。為替については、今後大きく変動する余地は残されていない。「為替でドル安レアル高の大きなうねりが再び来るような兆候は全くなく、農産物のIPAの調整サイクルは既に終了した」とし話す。

だが、第3の要因が残されている。それは鉄鉱石相場で、この動向は不透明であり、予想を覆す可能性はあり得るとクアドロス氏。鉄鉱石相場は、中国経済が減速するとの見通しの影響を受け、国際相場の下落につれて5月に6.1％値下がりした。「この部分は、既に値下がりサイクルが終了したともいえない。と言うのも中国は、まさに予測が不可能な状況にあるからだ」と言う。「このため、IPAが再度デフレを記録する可能性は完全に払拭できないが、それでも、IGP-M全体に与える影響は小さく、IGP-Mがデフレを記録し続けることはありえない」と言うのがクアドロスの分析である。

6月にIGP-Mがインフレに転じると予想される理由の1つには、土木建築価格が堅調という部分もある。IGPに占める比重は10％とわずかだが、全国土木建築指数（INCC）は、5月に1.37％のインフレを記録しており、引き続き、インフレ圧力になっている。「6月も1％以上を記録する」というのがクアドロス紙の予想だ。

INCCは土木建設業界の労働者の給与とも連動しており、季節的な圧力を大きく受ける。5月のINCCで人件費は2.20％のインフレを記録したが、これはサンパウロの労働者が7.3％の賃上げで妥結したことが影響した。そして6月以降、この業界ではそれ以外の都市で労使交渉が展開されていく。

クアドロス・コーディネーターによると、6月に卸売物価が上昇しても、消費者物価はより緩やかなものになる見通しだ。食料品を含めて様々な品目があり、IGPを構成する消費者物価指数（IPC）は、6月には、前月に記録した0.68％のインフレという水準を下回ると見られる。

「IPAの値下がりはIPCにはより大きな形で波及するが、必ずしもデフレという形にはならない。その場合は、ただ物価の上昇が減速するだけということもあり得る」と説明する。なお、IPAの中でも農産物IPAは5月に―0.68％、工業製品IPAは－0.64％を記録した。

他方、IPCでは食料品は4月の1.62％から5月は0.81％に減速しただけで、依然として「贅肉」はあり、卸売と小売の価格差が小売側に波及しており、農産物の卸売価格の傾向に収れんする余地は残されている。その例としては、小麦価格が4月の5.46％から5月は1.22％へ値上がりが鈍化したが、5月に1.52％値上がりしたポン・フランセースの値上がりを今後抑制する事になる可能性がある。

生鮮食料品も同様だ。葉野菜と果野菜は5月に1.26％値上がりしたが、年明け以降で見ると34％もの値上がりを記録した。クアドロス・コーディネーターは、「生鮮食料品は今後も値下がりし、加工食品は緩やかに値下がりしていくだろう」と言う。6月に消費者物価の値下がりに貢献すると見られるその他の品目には、住居と、保健と介護がある。この2項目は、5月にそれぞれ、0.72％と1.16％のインフレを記録した。（2014年5月30日付けエスタード紙）

 

2014年5月３０日、在ブラジル日本国大使館の小林和昭参事官が会議所を訪問し、応対した平田藤義事務局長と意見交換を行った。

左から在ブラジル日本国大使館の小林和昭参事官、平田事務局長( foto: Rubens Ito/ CCIJB)

連邦政府がプライマリー収支黒字達成のために支出にブレーキ

投資を含めた支出の削減と公社の配当で中央政府が2014年1―4月期に296億レアルのプライマリー収支黒字を計上した。

2014年1―4月期に予算法で定められた財政目標を達成するため、連邦政府経済スタッフは投資を含めた支出の先延ばし、あるいは削減するという判断を下した。

その結果、この期間に中央政府（国庫財務局と中央銀行、社会保障院）は、国内総生産（GDP）に対して1.81％に相当する296億レアルのプライマリー収支黒字を計上した。当期の財政目標が280億レアルのため、連邦政府は、次の目標達成に向けて若干の余裕を確保した格好。

目標の達成は、4月に165億9,000万レアルという、第1四半期の総額（130億レアル）を上回るプライマリー収支黒字を計上したことによる。同様に4月の公会計は、公社が23億4,000万レアルの配当を支払ったことでも強化された。

しかも国庫財務局のデータによると、財政目標を達成するために連邦政府は支払いを遅らせたことも明らかになった。投資は、3月までに21.5％増加して推移してきたが、1―4月期で見れば19.1％増に下落した。この落ち込みは、1―3月期に56.8％と大きな伸びを示した成長加速プログラム（PAC）関連事業に対する支出が、1―4月期には29.2％増へ落ち込んだことによる。

連邦政府はこの外にも、動力開発勘定（CDE）に対する支出を4月は前年同月比7.4％減としたほか、失業保険に支出される労働者支援基金（FAT）に対する支払いも削減した。

その結果、4月はその他の月と異なり、歳入の伸びが歳出の伸びを上回り、歳入が前月比19.8％増だったのに対して歳出は同3.4％増に止まった。また2013年4月と比較した場合でも、歳入が7.7％増を記録した一方で歳出は2.6％減と縮小した。

1―4月期で見ても同様に歳入の伸びが歳出の伸びを上回った。この間の歳入は前年同期比10.7％増で、10.0％だった歳出の伸びを上回った。

ブラジル・エスピリト・サント銀行のフラヴィオ・セラーノ氏は、「費用に加えて人件費でも、安定しており、支出をコントロールしている」と評価する。

テンデンシアス・コンスルトリアのエコノミスト、フェリペ・サルト氏は、「今回は、創造的会計が支出の方に来た」と指摘する。同氏によると、国庫財務局は、工事の支払いを含め義務的でない「その他諸経費」の支払いを先伸ばししたという。「連邦政府は投資比率を引き下げた。それは、三半期に架空の黒字を計上させるのが理由だ」。

連邦政府は1―4月期に274億レアルの投資を計上した。国庫財務のアルノ・アウグスチン局長は、4月に投資が落ち込むのは例年のことだと指摘した。「だが前年比では増加しており、今後も増加し続ける」という。

同様に、4月は社会保障費の赤字が縮小したことで財政黒字も縮小した。社会保障費は1―4月期に147億レアルの赤字で、前年同期と比較して61億レアル（29.1％）減少した。また助成金と交付金も支出が25.7％減少している。

他方、歳入では4月は23億4,000万レアルの配当を計上。ペトロブラスは、そのほぼ全額、20億レアルを支払った。（2014年5月30日エスタード紙）
 

 

ＣＩＲ－０５０/１４

２０１４年５月３０日

 

会員各位

 ブラジル日本商工会議所

会頭　  藤井 晋介　

  

  

６月定例懇親昼食会開催のご案内

 

   

拝啓　時下益々ご清栄のこととお慶び申上げます。

 

  さて、当所ではこの度６月定例懇親昼食会を下記の通り開催致します。

 

今回は身近なテーマとして、日ごろ不安を感じていらっしゃる方も多いでしょうサンパウロの治安情勢と安全対策について、在サンパウロ日本国総領事館・松永太郎 領事に講演して頂きます。サッカーワールドカップもいよいよ開催となり、一時的に治安状況が不安定になることも予想されます。まさかの時のために予備知識を身につけておくことは非常に重要となります。

 

この懇親昼食会にも日ポ、ポ日の同時通訳が付きますので、対会議所代表者以外の社員の方多数のご参加をお待ちしております。

 敬具

  ‐　記　‐

    

日時：２０１４年 ６月１３日　(金)　１２ 時～１４ 時 （カクテルは１１時３０分から）

 

  

会場：ホテル・マクスードプラザ Maksoud Plaza (Alameda Campinas, 150  São Paulo-SP, tel : 3145-8000)

 

 

講演テーマ：『サンパウロの治安情勢と安全対策について』

  

講師： 松永太郎　在サンパウロ日本国総領事館領事

 

経歴：１９９９年　香川大学卒業後、同年地方銀行に就職。２００１年　広島県警察官拝命（主に国際捜査部門）、２０１２年より在サンパウロ日本国総領事館に出向し治安を担当。

　　　　　　

 

参加費：お一人　R$ １８０

 

申込み：下記申込書に参加費を添えて、６月１０日（火）までに事務局宛お申込下さい（Av.Paulista,４７５-１３階、担当：テイコ Tel:3178-6233）。

（なお６月１２日（木）はFIAサッカーワールドカップの開会式典のためサンパウロ市は祝日となりますため事務局も休暇とさせて頂きます。）  

 

なお、６月１０日（火）以降に申込みを取消される場合、参加費は返金できませんのでご了承願います。

 

銀行振り込みの場合、E-mail: secretaria@camaradojapao.org.br 又はファックス: (１１) ３２８４–０９３２　にて振り込み証明書をお送り願います。

 

 

口座番号

Banco do Brasil
Agência: 1196-7
C.c: 14650-1
CNPJ : 61.009.031/0001-06
Câmara de Comércio e Indústria Japonesa do Brasil

 

 

定例行事：定例行事の際に代表交替（会社代表、対会議所代表）の挨拶をご希望の方は予め事務局まで御連絡下さい。（担当： SEIDI　Tel：３１７８－６２３３）

 

 

お願い：会場の駐車場は有料につき、料金は使用者負担となります。

以上

   

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６月定例懇親昼食会参加申込書

 

 

氏名：……………………………………………………………………………… 

 

 

会社名：……………………………………………………………………………

連邦会計検査院（TCU）は、連邦政府の一般会計において、総額の28％に対して、連邦政府の財務諸表に対する信頼性を損なう重大な歪曲があると結論した。TCUの監査報告書によると、2013年公会計において、連邦政府の純資産に対し2兆レアルに達する水増し評価が加えられていた可能性がある。この報告書は、閣僚協議で承認の後、28日に公表された。

TUCのライムンド・カレイロ総裁によると、公務員と退役軍人、軍人遺族、一般社会保障において将来発生しうる支払いに関して、連邦政府会計は引当を計上していないという不備がある。その上、連邦政府は、不動産に対して減価償却を適用しておらず、しかも、連邦政府が当事者となる訴訟に関連して必要になり得る経費も引き当てていない。

この結果は、公会計における連邦政府の実際の借り方（負債と連邦政府の支払い義務）が、表示された金額を大きく上回る可能性があることを意味する。カレイロ総裁は、「今後数年の潜在的な支出を確保できておらず、それゆえ、連邦政府会計は不完全なものだ」と指摘した。

更にカレイロ総裁は、中央銀行の独立についても必要性を指摘した。今回の発表に合わせて、同総裁は、インフレ目標の中間値が達成できたのは2009年だけだとの調査結果を示した。同総裁によると、「2009年以降、常にインフレ率は中間値を上回っている。完全に自立した通貨政策を推進するには、通貨当局の独立性が必要だ」という。（２０１４年５月２９日　エスタード紙）
 

 

２０１４年５月２９日、みずほ銀行直投支援部 鳥山　顕史　参事役とブラジルみずほ銀行の早田幸太郎氏が会議所を訪問し、平田藤義事務局長が応対した。

左からみずほ銀行直投支援部 鳥山 顕史 参事役、ブラジルみずほ銀行の早田幸太郎氏、平田事務局長( foto: Rubens Ito/ CCIJB)

連邦会計検査院（TCU）によれば、サッカー・ワールドカップの開催に伴う税制優遇政策や助成金などで連邦政府は、2014年末までに11億レアルを負担する。政府公会計に関する監査報告書で示したもので、この内5億レアルが各スタジアム、1億3,800万レアルが都市モーダル、3,700万レアルが観光振興計画の「プロコッパ・ツリズモ」、4億6,600万レアルが人材育成機関への助成金である。

減税措置は、スタジアムの建設や都市モーダルの整備、空港や電話通信インフラ、観光インフラの整備、治安対策を加速させるために連邦政府と州政府、市役所に対してFIFAが開催の要件として盛り込んでいたものである。（２０１４年５月２９日　エスタード紙）
 

 

欧州連合（EU）に対する自由貿易協定（FTA）に向けた統一条件のとりまとめに向けたメルコスルの代表者会議は、最終的に結論を出すことなく終了し、今後の進捗の可否は、政治的解決に依存する事態に陥った。

技術面と外交面での議論は空転しており、EUとのFTA締結に向けたメルコスル域内全体での統一条件の提示は、域内各国の大統領による政治的判断と裁量でしか解決できない状況に陥った。2週間前にベネズエラで行われた直近の実務者協議では、結論を出すことなく終了した。各国が合意するには程遠く、「政治的解決」に舞台が移ったというのが担当者らの見解だ。

この問題は、今後、サッカー・ワールドカップ開催後の7月中旬にセアラー州フォルタレーザ市で予定されるBRICS首脳会談と併せて開催される南米諸国連合（Unasul）の首脳会談期間中に、メルコスル域内各国首脳が集まる協議での、大統領らの調節交渉が、新たな、しかも最終判断が下されるラウンドになる。

共同提案の取りまとめに様々な課題を抱えつつも、ジウマ・ロウセフ大統領は、欧州側にメルコスルが統一条件を提示することは「象徴的な意味のある問題」と受け止め重視している。そのため、仮に統一条件を提示できるのであれば、同大統領は、EUとの合意が2015年にずれ込むこともいとわない構えだ。政府高官の1人によると、「彼女は個人的に、前回のブリュッセル訪問でこの点について約束している」と言う。

メルコスル側が域内合意を取り付ける期間は、4月末にモンテビデオで行われた協議が不発に終わって以降、「タイムリミットの線上にある」状況だ。この会合以降、進捗は全く見られない。公共に関係する人物によると、見解の相違だけが際立っている状態だという。加盟4か国の統一的提案は、カラカスで開催された共同市場グループ（GMC）の協議においても改善は見られなかった。

その結果、仮提案は、欧州からの輸入品に対する課税率をゼロに引き下げる期間においても不十分で、対象に含める品目の扱いでは各国の思惑から議論が紛糾している。両経済圏は、EU＝メルコスルFTA協議に向けた提案書を6月上旬に交換する事になっていた。だが、カラカスでアルゼンチンが交渉を再び妨害し、ブラジルは提案を前進させるだけの力を持ち合わせていなかった。

メルコスルが統一条件を提示するには、87％の品目に対して関税をゼロに減らすことになるが、現在平均で82％であり、その目標とは依然隔たりがある。

メルコスル側は、関税をゼロに漸減させる期間を、当初の12年から15年に引き上げた模様である。他方、EU側はこの期間を10年にするよう強く求めており、その上で、非課税枠を拡大した場合には12年でも受け入れるという立場である。

だがアルゼンチンは、漸減期間の拡大だけでなく、「移行期間」への準備として7年の猶予期間の導入を強く求めている。だがブラジルを始めとした同盟国らは同国の主張に反対している。

両経済圏の貿易の計算において、「上方硬直性」と呼ばれる状況が蔓延している。言い換えると、ある国が特定の品目について提案するのを阻止した場合、この財は経済圏の提案品目から除外される。共同提案を改善せず、むしろ、最終的な提案内容の悪化につながる。いわゆる「センシティブ」と分類される品目が、統一条件のとりまとめの足を引っ張っているのである。（2014年5月28日付けエスタード紙）