2014年上期税制変更に関するセミナーを開催

2014年5月26日、日伯法律委員会(村上廣高委員長)及びコンサルタント部会(関根実部会長)主催の2014年上期税制変更に関するセミナーがサンパウロ市内ホテルで開催され約100名が出席し各種税制変更についての解説が行なわれた。

1.“Siscoserv – Sistemática do registro e aspectos práticos sobre viagens a serviço” SISCOSERV(国際サービス業に関する統合システム)について― 出張に関する国際サービス業の登録とその実践

講演者:Rita de Cassia Correard Teixeira, Sócia da Área de Comércio Exterior e Ana Carolina Fernandes Meira, Advogada-Sênior

PDF anexo: Apresentação da Palestra

2."MP 627 – Tributação em bases universais" 暫定法627号-海外子会社の利益に対する課税について

講演者:Marcos Matsunaga, Sócio.

PDF anexo: Apresentação da Palestra

3."Aspectos polêmicos da IN RFB 1.455/2014 – IRRF de não-residentes" 法令RFB 1.455号/2014年の争点について―国外滞在者の源泉所得税

講演者:Enio Zaha, Sócio-Fundador.

PDF anexo: Apresentação da Palestra

4."Escrituração Contábil Fiscal – ECF" 新たに義務付けられた帳簿システム(ECF)について

講演者:Celso Grazioli, sócio de Impostos e líder da prática de Impostos Corporativos e Raquel Ramos, Gerente de Tributos.

PDF anexo: Apresentação da Palestra

5.“Novo regime tributário: opção antecipada para 2014, adoção inicial e regras de transição” 新税制について 2014年前倒しプラン、その導入と移行ルール

講演者:Cláudio Yukio Yano, Diretor da Consultoria Tributária. 

PDF anexo: Apresentação da Palestra

6.“Problemas atuais envolvendo a Participação nos Lucros e Resultados (PLR) – Posição do CARF e do STJ” 従業員利益配分(PLR)にまつわる問題点 税務管理審議会(CARF)と連邦高等裁判所(STJ)の見解

講演者:William Roberto Crestani, Associado-Sênior das Áreas Tributária e Previdenciária e Cristiane Matsumoto, Advogada-Sênior da Área Previdenciária.

PDF anexo: Apresentação da Palestra

7."Impactos tributários da conversão da MP 627 em operações de fusões e aquisições" 暫定法627号法令化が買収合併オペレーションに与える税制面での影響について

講演者:Ana Cláudia Akie Utumi, sócia responsável pela Área Tributária

PDF anexo: Apresentação da Palestra

8. "Aspectos relevantes do eSocial" 電子帳簿システムeSocialの重要点について

講演者:Cláudia Martins Gomes, Gerente de Consultoria Trabalhista e Previdenciária.

PDF anexo: Apresentação da Palestra

Marcos Matsunaga (KMPG), Raquel Ramos (PwC), Cláudio Yukio Yano (EY), Enio Zaha (Gaia, Silva, Gaede & Associados), Rita de Cassia Correard Teixeira e Ana Carolina Fernandes Meira (Honda, Estevão Advogados)

Minoru Sekine, Ana Cláudia  Akie Utumi (TozziniFreire Advogados), William Roberto Crestani e Cristiane Matsumoto (Pinheiro Neto Advogados), Valter Massao Shimidu (KPMG) e Cláudia Martins Gomes (Deloitte Touche Tohmatsu)

( foto: Rubens Ito/CCIJB)

三井倉庫エクスプレスが訪問

2014年5月26日、三井倉庫エクスプレス㈱の手島真太郎海外事業本部海外事業部長と飯田元弘三井倉庫エクスプレスブラジル社長が会議所を訪問し、平田藤義事務局長が応対した。

左から飯田元弘三井倉庫エクスプレスブラジル社長、手島真太郎海外事業本部海外事業部長、平田事務局長

ジェトロ情報サービス部の金森卓蔵新興国進出支援専門家が訪問

ジェトロ情報サービス部の金森卓蔵新興国進出支援専門家が2014年5月23日に商工会議所を訪問、応対した平田藤義事務局長と日本の中小企業進出などについて意見交換を行った。

左からジェトロ情報サービス部の金森卓蔵新興国進出支援専門家/平田藤義事務局長

 

CIR048/14:労働問題月例会

CIR-048/2014

2014年5月23日

各位

企業経営委員会

委員長 松永愛一郎

                                                             

月 例 会

 

拝啓

 

時下益々ご清栄のこととお慶び申し上げます。

 

さて、当委員会では月の月例会を下記の要領で行ないますので、会員各位奮ってご参加いただきますようご案内申し上げます。

 

会合はポルトガル語で行われ日本語への通訳は付きませんが、経営に有用な情報交換が出来ますので、出来るだけ経営幹部や担当者に出席させ、後日社内報告させることをお勧めします。

 

敬具

– 記 –

 

日時:2014年 29日(木)、16時 ~18時

場所:当所会議室  (Av. Paulista, 475 – 13º andar – São Paulo-SP) 

 

情報交換  (16時~16時30分)

 

   討論のテーマについてご提案がありましたら、事前に事務局へメールでお知らせ下さい。( secretaria@camaradojapao.org.br

   会員各位が、人事部と企業運営上の労働問題について情報を交換します。

 

. 講演 (16時30分~17時15分)(討論を含む)

 テーマ

スポーツイベントにおける商標権について」

 講師:

NEWTON SILVEIRA

. Sócio de Cruzeiro/Newmarc Patentes e Marcas Ltda.

 

III. 講演 (1715分~18時)(討論を含む)

テーマ

eSocial環境における社員の海外移転について

講師:

MARCEL CORDEIRO e DÉBORA BIGIO

. Sócio do Departamento Trabalhista e Previdenciário (Labor & Social Security) e Gerente-Sênior do Departamento de Serviços de Missão Internacional – Mobilidade Global (International Assigment Services – Global Mobility) de PwC

 

 

 

注:会合はポルトガル語で行われ、日本語への通訳は付きません。

 

参加者リスト作成のため、出席をご希望の方は下記へご連絡願います。

 

これまでの月例会の議事録・資料はブラジル日本商工会議所ホームページをご覧ください。: www.camaradojapao.org.br/jp

 

連邦貯蓄金庫とBTG パクツアル銀行の総資産ランク上昇

中銀の統計によると、保険業務やクレジットカード、投資ファンドなどの資産を含まない2009年と2013年の銀行業務の総資産ランクの比較では、連邦貯蓄金庫とBTG パクツアル銀行が順位を上げた一方で、ブラデスコ銀行並びにヴォトランチン銀行、シティバンクが順位を下げている。

2008年下半期の世界金融危機以降では、民間銀行は一斉に与信を強化してクレジット部門を縮小した一方で、公立銀行は連邦政府の要請でクレジット部門を積極的に拡大した影響で、連邦貯蓄金庫はクレジット部門のマーケットシェアを拡大した。

2009年の連邦貯蓄金庫のクレジット残高は1,244億レアル、2013年には290.3%増加の4,855億レアルまで拡大、この期間の商業銀行のクレジット部門の平均伸び率は117.8%であった。

2013年の連邦貯蓄金庫の銀行業務の総資産は4,444億レアルで3位、ブラデスコ銀行の5,856億レアルで2位であったが、2013年には連邦貯蓄金庫の銀行業務の総資産は、8,585億レアルとブラデスコ銀行の7,767億レアルを抜いて3位に上昇、しかし保険業務部門を含めた総資産はブラデスコ銀行が勝っている。

2013年の連邦貯蓄金庫のクレジット部門のマーケットシェアは18.1%、2014年末には19.5%までマーケットシェア拡大するため積極的にクレジット部門の拡大戦略をとっている。

BTG パクツアル銀行は、2010年に中国並びにシンガポール、アブダビの政府投資ファンドから18億ドルの資金を調達、また2012年には新規株式公開(IPO)で32億ドルを調達して、2013年には銀行業務の総資産ランキングで8位にランク入りしている。

2013年の銀行業務の総資産ランキングの1位はブラジル銀行の1兆2,185億レアル、2位はイタウー銀行の1兆273億レアル、次いで連邦貯蓄金庫の8,585億レアル、ブラデスコ銀行の7,767億レアル、サンタンデール銀行の4,954億レアル、HSBC銀行の1,599億レアル、サフラ銀行の1,301億レアル、BTG パクツアル銀行の1,159億レアル、ヴォトランチン銀行の1,070億レアル、シティバンクの543億レアルとなっている。(2014年5月23日付けヴァロール紙)

ホテル業界は2016年までに122億レアルを投資

コンサルタント会社BSH international社では、サッカーのワールドカップやリオのオリンピック開催など世界的なイベントが続くために、2013年から2016年までのブラジル国内のホテル業界は、122億レアルの投資を見込んでいる。

2016年までにブラジル国内に422ホテルで7万室を擁するホテル建設が予定されているために3万3,000人の直接雇用につながり、特に製造業や農畜産ビジネス関係者向けの地方都市のビジネスホテルの建設が見込まれている。

ブラジルのホテル業界リーダーのAccorホテルグループはビジネスホテルIbisを展開、昨年ラテンアメリカで56ホテルの運営を契約、そのうち43ホテルはブラジル国内のホテルであった。

ワールドカップの試合が行われる12都市のホテル業界の試合開催期間の売上は、10億レアルとパッケージ旅行などを展開するCVC社の創設者でGJP Hotel&Resorts社のギリェルメ・パウルス社長は予想している。

GJP Hotel&Resorts社は2018年までに現在の14ホテルを48ホテルまで拡大、過去4年間の平均売上は年率30%以上増加、今年の売上は、1億8,000万レアルを見込んでいる。

またAtlantica Hotels社は、2017年までに160ホテル網を展開して売上を30億レアルまで拡大する計画を立てているが、投資総額は70億レアルに達すると予想されている。(2014年5月23日付けヴァロール紙)

 

2014年の財政プライマリー収支黒字の243億レアルを臨時歳入

連邦政府は、2014年の財政プライマリー収支黒字の臨時歳入を前回発表の187億レアルから243億レアルに増加して財政プライマリー収支の黒字達成を図る。

臨時歳入のうち125億レアルは、企業の負債返済額の低減措置を利用したRefis da Criseを見込んでおり、2013年の財政プライマリー収支黒字の臨時歳入は360億レアルであった。

連邦政府の今年の財政プライマリー収支黒字目標は、GDP比1.9%に相当する990億レアルを設定、しかし2カ月前の連邦政府が発表した今年の財政プライマリー収支黒字の臨時歳入は187億4,400万レアルであった。

国内経済の悪化やアルゼンチンの保護貿易政策で自動車販売が落ち込んでいるために自動車業界では工業製品税(IPI)の見直しを要請、連邦政府が減税要請を受け入れれば税収が落ち込む可能性があり、また連邦政府は今年の民営化コンセッションによる臨時歳入を135億レアルと見込んでいる。(2014年5月23日付けエスタード紙)

 

4月の正規雇用は1999年以降の同月では最低

就労・失業者管理センター(Caged)の調査によると、4月の正規雇用は、製造業部門が不振で前年同期比47%減少の10万5,300人と1999年以降の同月では最低の正規雇用となっている。

ブラジルの国内景気の停滞による自動車の国内販売の減少並びに在庫調整、アルゼンチン向け自動車輸出の減少などの要因で、自動車メーカーは集団休暇並びにレイオフ、希望退職制度などで生産調整を行っている。

しかし裾野産業の広い自動車産業界では、自動車パーツのサプライヤー企業には中小企業の下請け企業が多く、自動車メーカーや大手自動車部品メーカーと同様の雇用調整が非常に難しいために、解雇する企業が増えてきている。

4月の製造業部門の正規雇用は3,400人減少して2001年以降では最低を記録、特に自動車セクター並びに金属セクター、機械・装置セクターがサンパウロ州を中心に減少している。

4月の自動車セクター並びに金属セクター、機械・装置セクターの正規雇用は9,800人減少、特にサンパウロ州では8,100人減少、LCA Consultores社では今年の新車登録台数を前年比4.6%減少すると予想している。

4月の建設部門の正規雇用は、僅かに4,300人と前年同月の3万2,900人から大幅に減少、また農畜産部門は、1万4,000人と前年同月の2万4,000人から大幅に減少している。

4月の非鉄金属セクターの正規雇用は92人減少、金属セクターは2,147人減少、機械・装置セクターは4,583人減少、電気材料・通信機器セクターは278人減少、輸送機器セクターは3,064人減少、食品セクターは6,712人減少している。

また木材・家具セクターは675人増加、紙・段ボール・印刷セクターは300人増加、ゴム・タバコ・皮革セクターは3,076人増加、化学セクターは,6521人増加、繊維セクターは2,364人、履物セクターは513人増加している。(2014年5月21日付けヴァロール紙)

 

ブラジルの国際競争力は54位に後退

World Competitiveness Yearbookによる2014年度のブラジルの国際競争力は、調査対象国60カ国のうちで前回調査時よりも3ランク下げて54位に後退して、益々国際競争力が低下してきている。

調査対象分野は「制度」並びに「インフラ」、「マクロ経済環境」、「健康と初等教育」、「高等教育と訓練」、「労働市場の効率性」、「金融市場の発展」、「市場規模」、「ビジネスの洗練度」、「イノベーション」などの 12 分野から 111 の指標を用いて、各国・地域の国際競争力を評価している。

ブラジルは世界7位の経済大国で海外からの大きな対内直接投資による雇用創出が可能であるにも関わらず、企業や雇用主に不利な労働法や非常に高い人件費、重税、高金利などの要因で、国内総生産(GDP)伸び率は新興国の中でも非常に低い伸び率に留まっている。

また農産物の栽培に適した気候や広大な耕作地を擁して世界で最も農作物の輸出大国になりつつあるにも関わらず、穀物を輸出するために道路の整備、港湾施設や空港、高い電力エネルギーなど軟弱なインフラが価格競争力を削いでいる。

ブラジルよりも国際競争力が低いのは、スロバキア並びにブルガリア、ギリシャ、アルゼンチン、クロアチア、ヴェネズエラとなっており、International Institute for Management Development(IMD)の国際競争力のエネルギーコストは51位、電力料金はキロワット当たり0.18ドルで平均の0.12ドルを大幅に上回っている。

ブラジルはBRICS諸国を構成するロシア、中国、インド、南アフリカとの国際競争力の比較では最低となっているが、前年の調査では南アフリカよりもランクが高かった。

国際競争力トップは米国、2位はスイス、次いで香港、スエーデン、シンガポール、ノルウエー、カナダ、アラブ首長国連邦、ドイツ、デンマークがトップテンとなっている。(2014年5月22日付けエスタード紙)

 

異業種交流委員会講演会を開催

異業種交流委員会では2014年5月22日、財団法人日本サッカー協会国際委員をなさっている南米安田・
マリチマ保険社社長奥村幹夫氏をお招きし講演会を行いました。

演題は「日本代表キャンプ地選定の裏側」、サッカーワールド杯ブラジル大会日本代表のキャンプ地がITU市に決定するまでの経緯や開催間近に控えたキャンプ地の状況他様々なエピソードをお話し頂きました。

当日は過去最高の56名の参加を頂き盛会の内に会を終えました。

講演者:奥村幹夫氏

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

講演会の様子( foto: 異業種交流委員会)