全国商業連合（CNC）のエコノミストのファービオ・ベントス氏は、2002年以降のワールドカップ開催中の6月並びに7月の小売販売は、平均で0.7%減少していると調査結果を発表している。
ファービオ・ベントス氏は、ブラジルで開催されるワールドカップ期間中の6月並びに7月の小売販売は15億レアル減少すると予想、特に自動車や建材の販売が大きく落ち込むと予想している。
サンパウロ州商業連盟はワールドカップ開催中の小売販売は5%減少すると予想、テンデンシア社は、ワールドカップ開催の期間中は航空券、ホテル代、外食代などの値上げが牽引して、インフレ指数は0.5%上昇すると予想している。
ブラジル選抜の試合がある日は、小売販売が最低でも0.5%相当の2億500万レアルの売上減少につながるとサンパウロ州商業連盟のアルタミーロ・カルバーリョ氏は予想している。
GM社はブラジル選抜の試合の日はサン・カエタ―ノ・ド・スール工場の従業員に対して休暇を与え、フォード社はバイア州の自動車工場の従業員に対して、6月9日から24日迄集団休暇を採用する。（2014年5月20日付けエスタード紙）
５月28日に開催される中銀の通貨政策委員会（Copom ）での政策誘導金利（Selic）の引上げは行われないと中銀のフォーカスレポートの大半の金融市場関係者は予想している。
現在のSelic金利11.0%は、低いIBC-Br指数の伸び率や製造業部門の不振などの要因で維持されるが、 12月3日の中銀の通貨政策委員会（Copom ）では0.25%引き上げられて11.25%になると予想されている。
ブラジル地理統計院（IGBE）の国内総生産（GDP）伸び率の発表前に、中銀は先行指標として経済活動指数（IBC-Br）を発表、今年第１四半期の IBC-Br指数は、前年同期比０．３%増加、しかし３月のIBC-Br指数は、前月比マイナス０．１１%に留まっている。
また5月のインフレ指数の総合市場物価指数（IGP-M）は、マイナス0.04%となっているために、インフレ抑制するために引上げられてきたSelic金利の高止まり効果が表れてきていることもSelic金利の据え置きの予想要因となっており、また今年のインフレ指数の広範囲消費者物価指数（IPCA）は、前回予想の6.39%から6.43%に上方修正、国内総生産（GDP）伸び率は、1.69%から1.62%に下方修正されている。（2014年5月20日付けエスタード紙）
平田藤義事務局長は、2014年5月20日午前中にブラジル外資系銀行協会（ABBI）並びにEmdoc社共催による「現在の外国人向け入れ政策並びに魅力調査」セミナーに参加、セミナーは海外からの専門家受入政策に対する準備や魅力の向上を目的に開催、大統領府ストラテジー部門（SAE/PR）のメンバーが専門家不足に直面しているブラジル企業の外国人受入に対する研究を発表、また6815号/1980の外国人法についても議論された。
Emdoc社のファビアノ・カワイ共営者は、海外からの専門家受入プロセス調査について説明、Emdoc社はSAE/PRの推奨による調査を実施中であり、SAE/PRのリカルド・パエス・デ・バーロス氏は、先進諸国では先端テクノロジーを擁する専門家不足を心配しており、SAE/PR並びに応用経済研究院（IPEA）は、3,000人の一般家庭を対象にブラジル人が外国人との共存調査を実施、バーロス氏は、僅かな海外からの専門家の受け入れや重要性を認識していないにも関わらず、海外からの専門家の受入の重要性を指摘している。
SAE/PRのリカルド・パエス・デ・バーロス氏のプレゼンテーション
サンパウロ州レミ市に本社を構えるTS TECH DO BRASIL LTDAの長谷川健一社長並びにシモーネ・サチエ・ササノ経理部長が２０１４年５月１９日に商工会議所を訪問、応対した平田藤義事務局長に入会申込書を手渡した。
左から入会申込書を受取る平田藤義事務局長/TS TECH DO BRASIL LTDAの長谷川健一社長/シモーネ・サチエ・ササノ経理部長
2014年5月19日、総務委員会（上野秀雄委員長）の安全対策チームが、その再編成報告のため在サンパウロ総領事館を訪問し、松永太郎安全対策担当領事へ報告した。領事館からの指導を受け相互連携をとりながら活動を進めていくこと、また6月定例昼食会内で松永領事に安全対策セミナーの実施を依頼していることなどについて確認を行なった。参加者は松永太郎領事、上野委員長（クラシキ）、河崎チームリーダー（三井住友保険）、大谷副委員長（ブラジル三井住友銀行）、平田事務局長。
安全対策チームは去る5日、安全対策チームの再編につい て安全対策の推進、サイトの充実、安全対策セミナーの開催、総領事館との更なるタイアップ、安全の手引き、邦人保護、役割の分担、総領事館のメールマガジ ン登録の啓蒙、次回の委員会の開催などについて意見交換を行い、また河崎宏一氏（三井住友保険）を安全対策チームリーダーに選出していた。
ブラジル地理統計院（IGBE）の国内総生産（GDP）伸び率の発表前に、中銀は先行指標として経済活動指数（IBC-Br）を発表、今年第１四半期のIBC-Br指数は、前年同期比０．３%増加、しかし３月のIBC-Br指数は、前月比マイナス０．１１%に留まっている。
金融市場関係者の今年第１四半期のIBC-Br指数は、前年同期比０．７%増加が予想されていたにも関わらず、０．３%増加に留まって予想を大幅に落ち込んでいるために、５月の中銀の通貨政策委員会（Copom ）での政策誘導金利（Selic）の引上げは行われないと大半の金融市場関係者は予想している。
今年第１四半期のGDP伸び率は５月３０日に正式に発表されるが、小売部門や製造業部門のGDP伸び率が停滞しているために、AE Projeçõesの調査によると２２アナリストの予想は０．１%～０．５%に留まっている。
３月の過去１２カ月間のIBC-Br指数は２．４６%に留まっており、テンデンシア社のアレサンドラ・リベイロ氏は、今年第１四半期のIBC-Br指数を０．２%と予想している。（２０１４年５月１７日付けエスタード紙）
中国の鉄鉱石の国内需要の減少に伴って鉄鉱石の国際コモディティ価格は大幅に減少してきており、５月９日の１トン当たりの鉄鉱石の国際コモディティ価格は、１００．７ドルまで下落して２０１２年９月１３日の９６．１ドル以来の安値を記録している。
BHP Billiton社並びに Fortescue Metals 社、Rio Tinto 社、Vale社が鉄鉱石生産のための大型開発を積極的に進めており、特にオーストラリアでの鉄鉱石生産が大幅に上昇して、自給バランスが崩れてきていることも鉄鉱石価格の下落に拍車をかけている。
また中国の鉄鉱石の在庫が１億トンを超えており、昨年５月の鉄鉱石在庫よりも３０%と大幅に増えていることも鉄鉱石価格の下落の要因となっている。
今年初めの鉄鉱石の国際コモディティ価格は１トン当たり１３５ドルであったが、１１銀行の今年の平均鉄鉱石価格は１１３ドルで推移すると予想されている。（２０１４年５月１９日付けヴァロール紙）
ワールドカップによるテレビの販売は増加すると予想されているにも関わらず、ワールドカップによる営業日数の減少やクレジットの与信強化、銀行金利の上昇などの要因で、小売販売は低調に推移すると予想されている。
第１四半期の小売部門の売上は、前年同期比４．５%増加した一方で、小売りの在庫は５．５%増加しているために、今後は在庫調整のために小売業者は製品の購入を控えると予想されている。
第１四半期の家具・家電セクターの販売は前年同期比６．５%増加したが、在庫は１２．１%増加、前記同様に情報機器・事務機器セクター販売はマイナス０．７%、５．４%増加、衣類セクターは０．５%増加、２．７%増加している。
また前記同様にスーパーセクター販売は２．６%増加、２．０%増加、燃料・潤滑油セクター販売は８．１%増加、７．６%増加、カーザ・バイア並びにポント・フリオを傘下に置くVia Varejoは、ワールドカップ並びに母の日をターゲットに４億９,２００万レアルの在庫を擁している。（２０１４年５月１９日付けエスタード紙）
2014年5月15日（木）～17日（土）、貿易部会（岡 省一郎部会長）主催のマットグロッソ経済ミッションが行われた。会員企業代表者及び福嶌教輝在サンパウロ総領事、坪井俊宣領事を含む23人が参加した。
15日深夜、肌寒いグアルーリョス空港を出発した一行は蒸し暑いクイアバ空港へ到着、短時間睡眠の後16日早朝ホテルのロビーで結団式を行い、迎えに来たシコ・ダウトロ副知事と共にホテルに隣接しているアンドレ・マギー グループ社の本部へと向かった。
同社ではヴァウデミール・イヴァウ・ロトCEOやジョアン・ロベルト・ザンボニ ディレクターに迎えられ、会議室でビデオ映像を含むプレゼンが行われた。1977年パラナ州で種苗生産を主に事業を開始した同社は今ではコモディティ－、アグリビジネス、船舶、エネルギーの4大グループからなるビジネスを幅広く展開。また、マットグロッソ州のサペザル市の設立や、マットグロッソ北西部及びロンドニア南部で生産される穀物の物流を可能にした設備の建設等ブラジル発展にも貢献している。プレゼンの後、活発な質疑応答が行われた。
続いてミッションはマットグロッソ州庁舎へ。現地各種メディアに囲まれる中、大会議室では初めにバルボーザ州知事が開会挨拶を行い同州の生産概要等を述べた。引続いて福嶌総領事はこのミッションにはマットグロッソに関心があるあらゆる業種の代表者が参加しており、大変有意義なものになると述べ、最後に岡部会長はマットグロッソは世界の食料供給に重要なプレゼンスがあると述べ、6月24日クイアバでワールドカップ日本対コロンビア戦が行われるマットグロッソ州は日本からの注目を浴びるであろうと語った。その後、マットグロッソ農畜産連盟からは「マットグロッソ州の農業における潜在能力」、マットグロッソ州商工連盟からは「マットグロッソ州の産業開発」、また同州商工鉱山エネルギー局からは「マットグロッソ州のインセンティブ政策」についてプレゼンテーションが各機関の代表者から行われた。その後質疑応答が行われ、アンドレ・マギーでのそれと同じくミッション参加者は多数の質問を行った。
平田事務局長は同知事に対しプレゼンの中で特に強調された高度な技術を有する日本企業誘致要請について質疑ではないがと前置き、「日本は官民が連携して親日国のブラジルには特別な思いで高度な技術を移転したい。高度な技術の移転に関しては２００９年以降、ブラジルの開発商工省（ＭＤＩＣ）とＭＥＴＩとの間で毎回議題に俎上し協議を重ねて来た。しかし残念ながら技術のロイヤルティー送金の例を挙げれば財務省管轄のため改善に至ってないのが現状だ。貴州、貴知事だけに限らず全州の知事が揃って連邦政府に働きかけ、何とか制度改善を促してほしい」と強く要請し、知事は高い関心と意欲を示した。
午後ミッションはクイアバ市から120キロ離れたカンポヴェルデ市へ小型飛行機で移動し、同市にあるボン・フトゥーロ グループ社では広大な大豆、トウモロコシ、綿などの農産地や牧場、養魚場、サイロをバスで見学した後、レクチャールームで同社を紹介するビデオが上映された。マットグロッソ州4地域に農場を所有、その合計面積は35万ヘクタールを超える。
17日はホテルチェックアウト後、ポルトセッコ・クイアバ（ドライポート）へ。ストレージ及び検査の為3万2千平方メートルの敷地内に9千4百平方メートルの屋内倉管理施設を有している。ブラジルの通関設備を分散し、外国貿易を拡大することを目的に建設された。マットグロッソ州政府の協力により、輸入に対する商品流通サービス税（ICMS）の減税措定を実施する低関税地帯となっている当港は、様々な分野で企業にとって魅力的な貿易モデルを提案するとしている。見学後、フランシスコ・アウメイダ ポルトセッコ管理会社社長をはじめ同社スタッフが概要を説明、質問に応じた。
ポルトセッコ視察後、今年のワールドカップに使用される4万4千席のアレーナ・パンタナルを見学、最後は市内にある郷土料理レストランでお別れ会が行われ、岡部会長は同州アテンドに感謝し、そのポテンシャルに改めて感心、アレーナ・パンタナルも万全、6月24日の日本戦では日本への応援を求め、州政府側の参加者らを感動させるスピーチを行った。また、ダウトロ副知事はこれからもマットグロッソをさらにアピールし、ビジネスのみでなくクイアバ市で今年9月に行われる第4回日本祭りのスローガン「国境なき友情」に倣い今後とも交流を促進していきたいと締めくくった。
州政府をはじめ訪問した各社代表者へ感謝状のプレートが岡部会長をはじめ、ミッションに参加していた上野秀雄副会頭、近藤剛史専任理事、奥村幹夫専任理事から手渡された。また、ミッション中の通訳を提供したクイアバ日本人会（伊澤祐二会長）には当会議所出版のブラジル略語集2部とPwC社と共同出版のビジネス用語集が平田藤義事務局長から手渡された。 マットグロッソ州のメディアからも大々的に取り上げられ、現地政府や企業家との接触によりあらゆるビジネスの可能性を探る事ができた有意義なミッションとなった。
後日、参加者より紀行文が寄稿される予定。
プレゼン資料
「マットグロッソ州の農業における潜在能力」マットグロッソ農畜産連盟
「マットグロッソ州のインセンティブ政策」商工鉱山エネルギー局
（Fotos: Seidi Kusakano/CCIJB)
アンドレ・マギーグループでのプレゼン
上野副会頭よりアンドレ・マギー社代表へ感謝状プレート贈呈
州庁舎でのプレゼン
州庁舎で記念撮影
カンポヴェルデ市にあるボン・フトゥーロ社のサイロ
サイロ見学の模様
ボン・フトゥーロ社のレクチャールームにて
ポルトセッコで記念撮影
ポルトセッコ見学
ポルトセッコ代表者へ奥村専任理事よりプレート贈呈
アレーナパンタナルで集合写真
ブラジル地理統計院（IBGE）の発表によると、3月の拡大小売部門の伸び率は、カーニバルによる営業日数の減少並びに高金利、商業銀行の与信強化などの要因で前月比マイナス0.5%、前年同期比ではマイナス1.1%を記録している。
しかし自動車並びに建材を含まない小売部門の販売は前月比0.5%増加、前年同月比4.7%増加しており、拡大小売部門の減少は、主に自動車部門の販売不振が影響している。
また昨年4月から上昇に転じた政策誘導金利（Selic）の高止まり、新車購入向け工業製品税（IPI）の減税率の縮小、延滞率上昇に伴うクレジットの縮小が拡大小売部門の販売伸び率の阻害要因となっている。
ヴォトランチン・コレトーラ社のエコノミストのギリェルメ・マイア氏は、一般消費者の景況感の悪化並びにインフレの高止まりが一般消費者の購入意欲を削いでいると指摘している。
3月の繊維・衣類セクターの小売販売は前年同月比マイナス7.3%、事務用機器セクターはマイナス4.9%、製本・印刷物・新聞セクターはマイナス8.2%とそれぞれ大幅に減少している一方で医薬品セクターは9.6%増加、第1四半期の小売販売は4.5%増加、拡大小売販売は2.1%増加している。（２０１４年５月１６日付けエスタード紙）
 
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