日本商工会議所

第１四半期の社会経済開発銀行（BNDES）の純益は、前年同期比マイナス１．９%の１５億６,０００万レアルに留まったが、純益の９０．４%はクレジットによる収益となっている。

BNDES銀行は１年前に１５０億レアルを増資したために、中銀は国際的に活動する銀行等に信用リスク等を加味して、一定以上の自己資本比率を求める国際的統一基準であるバーゼル指数を最低でも11％以上維持するように、商業銀行に指導しているが、同銀行のバーゼル指数は１７．１%まで上昇している。

第１四半期のBNDES銀行の純益の９０．４%はクレジットに対して、企業への資本参加などによる純益は５７．３%と大幅に減少したために、純益に占める割合は３．７%と前年同期の８．２%から大幅に減少している。

BNDES銀行の３月末の純資産は、昨年３月の４６８億レアルを１６%上回る５４６億レアルに上昇、バーゼル指数を計る総資産は、昨年３月の８５３億レアルから９７３億レアルに増加している。（２０１４年５月１６日付けエスタード紙）

今年８月に発表が予定されている第3次経済加速プログラム（PAC-3）の鉄道網の再開発向け投資は９３億レアルが予想されており、鉄道の複線化、陸橋、枝線、信号や照明の整備などが含まれているが、民間鉄道網コンセッションの新規入札は、２０１５年になると予想されている。

PAC-3による鉄道網の再整備は鉄道事故の予防強化や輸送の効率化、２０%の輸送時間の短縮などを図るために投資するとブラジル鉄道協会（ANTF）のロドリゴ・ヴィラサ会長は説明している。

PAC-3による鉄道網の再整備は３１プロジェクトから構成されており、América Latina Logística(ALL)並びにCentro-Atlantica鉄道(FCA)、 Tereza Cristina鉄道（FTC)、 MRS Logistica（MRS）、transnordestina Logistica(TLSA)が対象となっている。

最も投資が大きいのはALL社の４５億レアル、MRSは３５億レアル、FCAは１１億レアル、特に南マット・グロッソ州コルンバ市地域のALL Malha Oeste鉄道向け投資で輸出用鉄鉱石を輸送するVetriaプロジェクト向けの２６億レアルが最大の投資となる。

またMRSのサンパウロ環状線鉄道向け投資は２０億レアル、ミナス州ジュイス・デ・フォーラ市の都市鉄道向け投資は１０億レアル、昨年の鉄道網向け投資は４７億レアル、輸送量は４億９,０００万トンであった。（２０１４年５月１６日付けヴァロール紙）

カンノエージェンシーの菅野英明代表が2014年5月15日に商工会議所を訪問、応対 した平田藤義事務局長と最近のブラジルの政治経済の動向などについて意見交換を行った。菅野英明代表は1985年から毎年ブラジルを訪問してブラジルの政治経済の実態や動向などの調査や研究を行っている。

左からカンノエージェンシーの菅野英明代表/平田藤義事務局長

株式会社 格付投資情報センター格付本部の小林正樹シニアアナリスト並びに関口健爾シニアアナリストが2014年5月15日に商工会議所を訪問、応対した平田藤義事務局長にブラジルの経済概況、事業環境の見通し、日本進出企業のブラジル投資の方向性、労働関係や税制などのブラジルコスト、メルコスールの他の自由貿易協定などと比べて利点や問題点、資本調達などの金融面での問題点などについてヒヤリングを行った。

格付投資情報センターではブラジル政府に対してソブリン格付を付与しており、定期見直しを行うため、ブラジリア(財務省、中銀など政府関係機関)ならびにサンパウロ（金融機関や事業会社）を訪問中。

左から平田藤義事務局長/ 格付投資情報センター格付本部の小林正樹シニアアナリスト/関口健爾シニアアナリスト

食品、洗剤、ヘアケア、トイレタリーなど家庭用品メーカーのオランダとイギリスに本拠を置く多国籍企業ユニリーバ社は、ブラジル国内でブランド名がOmo、 Dove、 Kibonなどの製品を販売しており、今年は更にマーケットシェア拡大のために大型投資を予定している。

ブラジルユニリーバ社のフェルナンデス社長は、１０億レアルを投資してサンパウロ州アグアイ市に生産工場を建設して製品の増産を予定、またマーケティング部門にも２０億レアルを投資する。

２０１３年のブラジルユニリーバ社の売上は、前年比１２．５%増加の１５３億レアルで米国に次いで世界２位の売り上げを記録、過去３年間のブラジルでの売上は、ブラジルのGDP伸び率が低調にも関わらず、２桁台を記録している。

ユニリーバ社の過去３年間の売り上げ増加は、失業率の低下並びにインフレ指数以上のサラリー調整によるC/Dクラス層の飛躍的な増加に結びついている。

特に北東部地域並びに中西部地域、ミナス・ジェライス州の消費がブラジル全国平均の３倍前後で増加して同社の売り上げ増加を牽引、同社は１２州に２８カ所の物流センター並びに９カ所の製造工場を擁している。

ユニリーバの競合企業のProcter & Gamble(P&G)社は、先月に増産のために１億レアルの投資を発表しており、両社ともに新製品のリリース及び富裕層対象の高級品のリリースも先を争って行っている。

昨年のユニリーバ社の洗剤などのホームケア部門のマーケットシェアは２３．２%でトップ、２位はマーケットシェアが１２．８%のReckitt社、パーソナルケア部門のマーケットシェアは、Natura社に次いで２位となっている。（２０１４年５月１５日付けヴァロール紙）

２０１３年にBTGパクツアル銀行は、ユーカリ並びにパラナ松の植林を行う２社を買収して植林関連事業の資産は３０億ドルに達しており、世界の植林事業ではトップ五入りしている。

同社はブラジル並びに南アフリカ、東ヨーロッパ、米国などに７１万６,０００ヘクタールの植林地を所有、またパルプメーカーの植林地、鉱業メーカー、家具メーカー、木材メーカーに対して積極的に資本参加している。

同社では植林事業を年間の名目収益率が１５%と非常に高い確定金利付き投資と見込んで積極的に投資を行っており、土地価格の値上がりをターゲットに投資は行っていない。

ブラジルのユーカリの成長率は、米国の３．５倍と非常に高くて収益性が大きなブラジル国内の植林事業は非常に有望であり、また中国企業がブラジルの耕作地を買い占め始めたため２０１０年に外国人による土地購入を禁止したことで、ブラジル企業の同社にとって植林事業は追い風になっている。

ブラジルの農産物が収穫されている耕作地面積は７,０００万ヘクタール、植林地面積は７００万ヘクタール、BTGパクツアル銀行は、木材を生産する世界の森林と、その森林から切り出された木材の流通や加工のプロセスを認証する国際機関FSC（Forest Stewardship Council、森林管理協議会）から認証を受けている。（２０１４年５月１５日付けヴァロール紙）

不動産業界の企業が加盟するサンパウロ不動産関連業者組合（Secovi-SP）の発表によると、今年第1四半期の一般住宅販売は、前年同期比45.3%減少の３,７５５軒と大幅に減少している。

また今年第1四半期の新築住宅の売り出し軒数は、前年同期比２６．６%減少の３,９０９軒まで減少しているが、昨年第１四半期の一般住宅販売は前年同期比２７%増加、新築住宅の売り出し軒数は４３．９%と住宅ブームが継続していたために、今年第1四半期の一般住宅販売並びに新築住宅の売り出し軒数の減少が顕著になっている。

ブラジルの16都市の広告に掲載された販売価格を基にまとめられる1平方メートル当たりの不動産価格動向指数「FipeZap指数」を発表する関連企業コーディネーターであるエドアルド・ジルベルアタジュン氏は、今年の６大都市圏の住宅販売はワールドカップや１０月の大統領選挙などの影響で住宅需要が落ち込む可能性があると予想している。

また今年の住宅価格の上昇率はインフレ指数を下回っており、またサンパウロ市の都市計画マスタープランが不透明なために、不動産・建築関連企業の投資に影響を与える可能性があるとジェツリオ・ヴァルガス財団建設プロジェクト部門コーディネーターのアナ・マリア・カステロ氏は説明している。（２０１４年５月１５日付けエスタード紙）

KDDIブラジルの伊藤鉄幸社長と後任の久永公紀社長が２０１４年５月１５日に商工会議所を訪問、伊藤鉄幸社長は応対した平田藤義事務局長に帰国挨拶を行い、後任の久永公紀社長は着任挨拶を行った。久永公紀社長はKDDIブラジル勤務は２回目であり、また出資しているUBIK社のChief Operating Officerも兼務する。

左から平田藤義事務局長/KDDIブラジルの久永公紀社長/帰国する伊藤鉄幸社長

東レブラジル有限会社の安井南平社長と後任の平池晋社長が2014年5月14日に商工会議所を訪問、平池晋社長は応対した平田藤義事務局長に着任挨拶を行った。

左から東レブラジル有限会社の平池晋社長/安井南平社長/平田藤義事務局長