マリンガ市の日本公園落成式に平田事務局長が出席

マリンガ市は同市の創立67周年を迎えるにあたって日本公園の落成式を5月12日(月)午後2時半から挙行した。式典には大勢の市民に加 え市役所関係者や他州からも多くの来賓が駆け付けた。同公園はシルヴィオ・バーロス元前市長がかつて日本経済ミッションに参加のついでに、日本が誇る歴史 的・伝統的な庭園を見学、心が揺さぶられる程に感動、日本人に対し恩返しを決意、感謝を捧げたい一心から企画をスタート。

ブラジル日本移民100周年記念祭に市を挙げて公園造成に取り掛かった経緯がある。日本政府はJICA(国際協力機構)をとおして2年間に亘り造園 家を派遣し、姉妹都市関係にあった加古川市も数人の造園家を派遣した。2008年の移民祭にはマリンガ市を挙げて徳仁親王(皇太子)をお迎えし、造園中の 同公園を披露した。

シルヴィオ氏は企画の段階から完成に至るまで何回も会議所に足を運び、また昼食会の席上でも協力を呼び掛けた。実現の立役者クリスチーナ女史(日本 公園チーフ・マネジャー)は1年に1回の頻度で当所を訪問、その進捗状況をPPT形式で克明に報告。昨年の暮れの忘年会ではカルロス・プピン現市長、シル ヴィオ前市長と伴に完成間近の日本庭園をビデオで披露、会議所の後援協力に対し謝辞を述べた。
造園に使う選び抜いた石や木々類は数百キロ先から運び込み、ただ形を造れば良いと言うわけではなく、庭園の美しさを保つためボランティア活動を募り 日本式の刈り込みおよび剪定をし、芝の手入れ等を行い造園家達から伝授を受けたそのメインテナンス振りは一躍有名になり市民の憩いの場である他、観光ルー トにもなっている。

同公園内には大きな体育館が完備され遊歩道のある日本庭園、600~700人収容可能な大講堂、その講堂内には日本文化の伝承に欠かせない茶室もあ る。同日午後7時からマリンガ市民、日系コロニア、来賓など約600人が招待を受け夕食会が開かれ同公園の完成を祝った。式典では若和太鼓が披露された 後、プピン現市長、シルヴィオ前市長、ルイス・西森連邦下議、室澤JICA所長、池田クリチバ総領事等の挨拶に続き、公園の運営管理団体OSCIPの白石 現会長、向井前会長、クリスチーナ女史が特にシルヴィオ前市長のご苦労を労い、功績を讃え、感慨深く祝辞を述べた。

日本人の心がマリンガにあり、海外の日本庭園としては最大規模(10万平方メートルの敷地に庭園部分が約6割を占める)を誇る。落成式には在クリチ バ日本国総領事館から池田敏雄総領事、岩戸孝広領事、JICAの室澤智史所長、同サンパウロ事務所職員のヴィセンチ・村上氏、パラナ州選出のルイス・西森 連邦下議、会議所から平田事務局長が参加した。

平田事務局長は市創立67周年の一連の行事、午前9時から中心街での各種祭典パレード、また午後4時半ベト・リシャ州知事を迎えて開催した第42回農牧産業見本市に参加した後、前市長の案内で造成中の工業団地を視察した。マリンガ空港に隣接している同団地の近くにはパラナグア港までの穀物輸送鉄道もあり、ブラジルの中で最も都市計画が進んでいるマリンガ市だけにインフラ整備にも力を入れている。日本から特に付加価値の高い技術力のある中小企業誘致(IT産業、廃棄物処理機器、医療機器等)に熱心だ。

 

(Foto: Fujiyoshi Hirata / Pedro Mamoru Hirose)

日本公園

左からバーロス元市長、平田事務局長、西森ルイス下院議員、池田敏寿雄在クリチバ日本国総領事

左からクリスティーナ氏、平田事務局長、バーロス元市長

寄付協力者プレート

CIR 046/14: 2014年上期税制変更に関するセミナーのご案内

CIR-046/14

2014年5月12日

各位

日伯法律委員長 村上廣高

コンサルタント部会長 関根実

 

2014年上期税制変更に関するセミナーのご案内

 

拝啓

時下益々ご清栄のこととお慶び申し上げます。

さて、当委員会並びに部会では下記の要領で掲題セミナーを行ないますので会員各位奮ってご参加いただきますようご案内申し上げます。

セミナーはポルトガル語で行われ日本語への通訳は付きませんが、経営に有用な情報交換が出来ますので、出来るだけ担当者に出席させ、後日社内報告させることをおすすめします。

敬具

 

-記-

 

日時2014526日(月)午前8時~13

 

場所マクスードプラザホテル Maksoud Plaza / Sala Brasil (Alameda Campinas, 150 Tel: 3145-8000)

 

参加費 (コーヒーブレイク込み):

 

会議所会員価格> R$ 200       特別価格: 会員企業一社につき3名以上(3名を含む)お申し込の場合はお一人 R$125 となります。

 

<非会員価格> R$ 250

 

申込み:事務局テイコ宛てにお支払いの上お申込み下さい(Av.Paulista 475、13階 TEL 3178-6233)。

 

なるべく5月23日(金)迄のお支払いにご協力の程お願い申上げます。

 

なお、5月23日(金)以降に申込みを取消される場合、参加費は返金できませんのでご了承願います。

 

 

銀行振り込みの場合、E-mail: secretaria@camaradojapao.org.br 又はファックス: (11) 3284-0932 にて振り込み証明書をお送り願います。

口座番号

Banco do Brasil

Agência: 1196-7

C.c.: 14650-1

CNPJ : 61.009.031/0001-06

Câmara de Comércio e Indústria Japonesa do Brasil

 

駐車場は有料で、各自負担ですのでご了承ください。

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PROGRAMAÇÃO DO PRIMEIRO SEMINÁRIO ALTERAÇÕES FISCAIS – 2014

 

Data: 26.05.2014 (segunda-feira)
Local: Maksoud Plaza (Alameda Campinas, 150 – Sala São Paulo – São Paulo-SP)

 

 

Das 8h às 8h10

ABERTURA DO EVENTO 開会式

Das 8h10 às 8h40

1. HONDA ESTEVÃO ADVOGADOS

Tema: “Siscoserv – Sistemática do registro e aspectos práticos sobre viagens a serviço” SISCOSERV(国際サービス業に関する統合システム)について― 出張に関する国際サービス業の登録とその実践

Expositoras: Rita de Cassia Correard Teixeira, Sócia da Área de Comércio Exterior e Ana Carolina Fernandes Meira, Advogada-Sênior.

 

Das 8h40 às 9h10
2. KPMG
Tema: "MP 627 – Tributação em bases universais" 暫定法627号-海外子会社の利益に対する課税について
Expositor: Valter Massao Shimidu, Diretor de Impostos.

Das 9h10 às 9h40
3. GAIA, SILVA, GAEDE & ASSOCIADOS – ADVOCACIA E CONSULTORIA JURÍDICA

Tema: "Aspectos polêmicos da IN RFB 1.455/2014 – IRRF de não-residentes" 法令RFB 1.455/2014年の争点について―国外滞在者の源泉所得税

Expositor: Enio Zaha, Sócio-Fundador.

Das 9h40 às 10h10
4. PWC
Tema: "Escrituração Contábil Fiscal – ECF" 新たに義務付けられた帳簿システム(ECF)について

Expositores: Celso Grazioli, sócio de Impostos e líder da prática de Impostos Corporativos e Raquel Ramos, Gerente de Tributos.

Das 10h10 às 10h25
PERGUNTAS E RESPOSTAS – Primeira Parte 質疑応答

 

Das 10h25 às 10h45

COFFEE BREAK (Intervalo para o Café) コーヒーブレイク

 

Das 10h45 às 11h15

5. EY

Tema: “Novo regime tributário: opção antecipada para 2014, adoção inicial e regras de transição”  新税制について 2014年前倒しプラン、その導入と移行ルール

Expositor: Cláudio Yukio Yano, Diretor da Consultoria Tributária.

Das 11h15 às 11h45
6. PINHEIRO NETO ADVOGADOS
Tema:

“Problemas atuais envolvendo a Participação nos Lucros e Resultados (PLR) – Posição do CARF e do STJ”  従業員利益配分(PLR)にまつわる問題点 税務管理審議会(CARF)と連邦高等裁判所(STJ)の見解

Expositores: William Roberto Crestani, Associado-Sênior das Áreas Tributária e Previdenciária e Cristiane Matsumoto, Advogada-Sênior da Área Previdenciária.

 

Das 11h45 às 12h15
7. TOZZINIFREIRE ADVOGADOS

Tema: "Impactos tributários da conversão da MP 627 em operações de fusões e aquisições" 暫定法627号法令化が買収合併オペレーションに与える税制面での影響について

Expositora: Ana Cláudia Akie Utumi, sócia responsável pela Área Tributária.

Das 12h15 às 12h45
8. DELOITTE TOUCHE TOHMATSU
Tema: "Aspectos relevantes do eSocial" 電子帳簿システムeSocialの重要点について

Expositora: Cláudia Martins Gomes, Gerente de Consultoria Trabalhista e Previdenciária.

 

12h45 às 13h

PERGUNTAS E RESPOSTAS – Segunda Parte 質疑応答

 

13h

ENCERRAMENTO 閉会

国道153号線の入札は今月末に実施予定

ゴイアス州のアナポリス市とトカンチンス州アリアンサ・ド・トカンチンス市を結ぶ624.8キロメートルの民営化鉄道コンセッションの入札が5月23日に予定されている。

初めの予定ではゴイアス州アナポリスとトカンチンス州パルマス市を結ぶ813.8キロメートルの民営化鉄道コンセッションで投資総額は65億レアルが予定されていたが、落札したコンセッションが5年以内に複線化を完成させる必要があるために、入札区間189キロメートルの短縮を余儀なくされた。

国家陸路輸送庁(ANTT)は、国道153号線の道路民営化コンセッションの入札で最高通行料金を100キロメートル当たり9.22レアルに設定、投資総額は43億1,000万レアルが予想されている。

昨年の国道262号線の民営化コンセッション入札では、興味を示す企業がなかったために、連邦政府は、入札参加を促すための入札条件変更を余儀なく されているが、バイア州内の国道101号線並びにミナス州内の国道116号線の民営化コンセッションを官民合同プロジェクト(PPP)形式での入札や連邦 政府による複線化なども検討している。(2014年5月12日付けエスタード紙)

Maquina de Vendasが買収先決定か

ブラジル全土に1000店を超す小売チェーンを展開するMaquina de Vendasグループが買収先もしくは資本参加企業を2013年から探していたが、イタウー銀行傘下のKinea社並びに Texas Pacific Groipe(TPG)社、 BTG銀行が資本参加すると予想されている。

Maquina de Vendas社は、北東地域で228店舗を擁するInsinuante 社並びに北東地域並びに中西部地域、南東部地域で286店舗を擁するRicardo Eletro社、北部地域並びに北東部地域、中西部地域で224店舗を擁するCity Lar社、北東部地域で138店舗を擁するEletro Shopping社、南部地域で181店舗を擁するSalfer社を抱えている。

イタウー銀行傘下のKinea社並びに Texas Pacific Groipe(TPG)社、 BTG銀行は20%から40%資本参加をすると予想されているが、投資総額は4億レアルから8億レアルが予想されている。

ブラジル全土に1000店を超す小売チェーンを展開するMaquina de Vendas社の時価総額は、20億レアル~30億レアルと見込まれており、今年のグループの売上総額は100億レアルが予想されている。

2012年のInsinuante 社の売上並びに税引前利益に支払利息と減価償却費を加算したもので総資本に対してどの程度のキャッシュフローを産みだしたかを簡易的に示すEBITDAは6,870万レアル、Ricardo Eletro社は1,660万レアル、City Lar社は4,880万レアル、Eletro Shopping社は7,350万レアル、Salfer社は1,740万レアルであった。(2014年5月12日付けエスタード紙)

ペトロブラスの第1四半期のエネルギー部門の収益は6億3,100万レアル

ペトロブラス石油公社の第1四半期のエネルギー部門の収益は、電力料金のMWh当たりのスポット価格が651レアルにも関わらず、前年同期比47%減少の6億3,100万レアルに落ち込んでいる。

ペトロブラスは国内の燃料や電力需要をまかなうために、国内の販売価格以上の価格でガソリンや天然ガスの輸入を余儀なくされており、第1四半期の液化天然ガスの輸入は20%増加、ボリビアの天然ガス輸入は3%増加している。

ペトロブラスの第1四半期の純益は前年同期比30%減少の53億9,000万レアル、石油・天然ガス生産は2%減少、粗利は26%減少の75億7,000万レアルとなっている。

ペトロブラスは収益増加並びにコア事業強化のために海外資本を中心に積極的に自社の事業売却を行っており、Brasil PCH社の放出で7億3,100万レアルを調達、また希望退職で大幅なコスト削減を進めている。(2014年5月12日付けヴァロール紙)

 

 

CIR-045/14 進出日系企業 法務・労務・税務勉強会及び相談会のご案内

CIR-045/14

2014年5月9日

会員各位

ジェトロ・サンパウロ事務所  所長 石田靖博

ブラジル日本商工会議所

日伯法律委員会 委員長     村上廣高

企業経営委員会 委員長   松永愛一郎 

 

進出日系企業 法務・労務・税務勉強会及び相談会のご案内

 

拝啓 時下益々ご清栄のこととお慶び申上げます。

 

昨年ジェトロ・サンパウロ事務所と当所日伯法律委員会の共催で、進出日系企業を対象に法務・労務・税務勉強会を実施し、大変な好評を頂きましたので本年も開催致したいと思います。また、今回は勉強会に加え、申込制で相談会も実施する事となりました。

 

勉強会が弁護士からの講演と参加企業間の意見交換という形式をとっている一方、相談会は企業のもう少し踏み込んだ相談を受けるべく、個別相談会という形で開催するものです。勉強会・説明会共々参加費無料です。

 

昨年5月来伯の茂木経済産業大臣もその立ち上げ式に出席した中小企業海外展開プラットフォーム事業の一環で、ブラジルでの円滑なビジネスをフォローアップまた日本人駐在員の知識習得を支援することを目的としています。

 

ご関心のむきは、以下の案内書及びお申込書をご熟読、ご記入の上、要領に従い、To: ジェトロ・サンパウロ事務所(sao@jetro.go.jp Cc: 会議所事務局(secretaria@camaradojapao.org.br) までお願い致します。(詳細のお問い合わせは下記のジェトロ担当者様までお願い致します)

 

お申込みについては特に関連性はございませんので勉強会・相談会双方、或いはどちらか1つのみにお申込みいただいても構いません。

 

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2014年4月

ジェトロ・サンパウロ

 

進出日系企業法務・労務・税務勉強会

 

  1. 目 的
  2.  

本勉強会は、ブラジルでの円滑なビジネスの遂行の一助とすべく、日本人駐在員が最低限の法務・労務・税務などの知識を得ることを支援するとともに、各社が直面した問題等を参加者間で共有することで、様々なトラブルを未然に防ぐノウハウなどを習得することを目指します。

 

  1. 開催概要(予定)
  2. 3回に分けて実施します。毎回、①弁護士などによる講演(法務・労務・税務の基本について)と②参加者間の意見交換、質疑応答を行います。

 

  •  

2014年5月27日(火)、6月3日(火)、6月10日(火)

(計3回)

  •  
  1. :00~16:30 (2時間半/回)

場 所

  •  

定 員

ブラジル進出日系企業15社程度(※1)(※2)

  •  
  • 法人設立、入国法(ビザなど)
  • 労働法(雇用・解雇、労務管理など)
  • 税制法(連邦税、州税、市税など)

講 師

ジルセウ佐藤 弁護士(Fator Accessoria & Consutoria)

  •  
  • 原則、全ての勉強会に参加頂く。(やむを得ず欠席の場合は極力代理の方を立てるようお願いします)
  • 各社が経験したトラブルや懸念事項なども、勉強会の場で情報共有し、議論に積極的に参加頂く。
  •  

無 料

主 催

ジェトロ・サンパウロ事務所、ブラジル日本商工会議所(日伯法律委員会/企業経営委員会)

協 力

  • (案)
  • ※1)定員を超えた場合、応募企業の中から、業種、企業規模、勉強会への参加動機などを勘案し、ジェトロが決定致します。
  • ※2)会場キャパシティの関係上、各社1名の参加とさせて頂きます。

 

  1. 申し込み先/問い合わせ先
  2.  
  3. sao@jetro.go.jp
  4. 5月20日(火)必着
  5.  
  6. TEL)011-3141-0788 (FAX)011-3253-3351

以 上

 

進出日系企業法務・労務・税務勉強会

参加申込書

 

1.企業情報

企業名

 

業種

□商社     □製造業    □金融業 

□サービス業(    ) □その他(    )

従業員数

(駐在員数)

    人

(    人)

設立年

(ブラジル)

     年

住所

 

電話番号

 

 

2.参加者情報

参加者

 

部署名/Title

 

E-mail

 

 

3.参加希望の動機

□法務・労務・税務の基礎を学びたい

□現在、トラブルを抱えている/懸念している事項がある

(                           )     

□その他

(                            )

 

本勉強会は、原則、全ての会合に参加頂くことを条件とさせて頂いております。本人欠席の場合は、極力、代理出席者を立てるようお願いします。

 

以 上

 

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2014年4月

ジェトロ・サンパウロ事務所

 

中小企業等海外展開プラットフォーム事業

進出日系企業法務・労務・税務相談会のご案内

 

  1. 目 的
  2.  
  3.  

 

  1. 開催概要(予定)
  2. 1社あたり30分を上限として相談をお受けします。法務・労務・税務に関する相談を基本とし、個別契約書のチェックや、個別訴訟案件等への対応はお断りいたします。

 

  •  

毎月第1水曜日(2014年6月~12月まで)

  •  
  1. (1社30分まで)

場 所

  •  

内 容

各社が抱える企業経営に係る法務・労務相の相談(日本語)

  •  

ジルセウ佐藤 弁護士(Fator Accessoria & Consutoria)

  •  

無 料

主 催

ジェトロ・サンパウロ事務所、ブラジル日本商工会議所(日伯法律委員会/企業経営委員会)

  •  

在サンパウロ日本国総領事館(案)

  • ※2)会場キャパシティの関係上、各社3名までとさせて頂きます。

 

  1. 申し込み先/問い合わせ先
  2. 1週間前までに、下記までメール願います。対応可否につきましては、メールにて回答申し上げます。

 

以 上

中小企業等海外展開プラットフォーム事業

進出日系企業法務・労務・税務相談会

参加申込書

 

1.企業情報

企業名

 

担当者名

 

E-mail

 

電話番号

 

 

<面談希望日時>

第一希望日時

(○を付けてください)

希望日:6月4日、7月2日、8月6日、9月3日、

10月1日、11月5日、12月3日

14:00-14:30、14:45-15:15、15:30-16:00、16:15-16:45

第二希望日時

(○を付けてください)

希望日:6月4日、7月2日、8月6日、9月3日、

10月1日、11月5日、12月3日

14:00-14:30、14:45-15:15、15:30-16:00、16:15-16:45

第三希望日時

(○を付けてください)

希望日:6月4日、7月2日、8月6日、9月3日、

10月1日、11月5日、12月3日

14:00-14:30、14:45-15:15、15:30-16:00、16:15-16:45

第四希望日時

(○を付けてください)

希望日:6月4日、7月2日、8月6日、9月3日、

10月1日、11月5日、12月3日

14:00-14:30、14:45-15:15、15:30-16:00、16:15-16:45

 

3.相談内容概要(相談内容の概要を記載願います)

 

 

以 上

5月の懇親昼食会に140人が参加して開催

5月の懇親昼食会は2014年5月9日正午から午後2時までチボリホテルに140人が参加して開催、司会は平田藤義事務局長が担当、初めに特別ゲストとしてレジーナ・ヌーネス S&P社マネージング・ダイレクター、室澤 智史JICAブラジル事務所所長、木多 喜八郎 日伯文化福祉協会会長、菊地 義治 日伯援護協会会長、アンセルモ中谷 アリアンサ日伯文化連盟会長、本橋 幹久 県連会長、貞方 賢彦 ブラジル日本商工会議所第13代会頭、田中 信 ブラジル日本商工会議所第15代会頭、 マルコス・ストJCIブラジル青年会議所会頭が紹介された。

中村敏幸監事会議長は、5月7日に開催された「2014年度第1四半期の業務・会計監査」について、監事会から中村敏幸監事会議長(デロイト)、原敬一監事(ブラジル三井住友保険)、カロリーナ・サカマ監事(PwC)が参加、また事務局からは平田藤義事務局長、エレーナ・ウエダ会計担当、日下野成次総務担当が参加して開催、監事会は「2014年の第1四半期の会議所の 業務の遂行と会計処理は適正であった」と承認したことを報告した。

着任挨拶では伯国三菱商事の松永 愛一郎社長は先月に着任、中南米で働いていたが、ブラジルは初めてであり、ゼロから勉強したいと述べ、DAIKIN MCQUAY AR CONDICIONADO BRASIL LTDA.のルイス・カルロス・カブラル社長は、自社はエアコンメーカーであり、ブラジルには2011年に進出、サンパウロ州モジ市並びにアマゾナス州マナウス市でスプリットエアコンを生産していると説明、JFE SHOJI TRADE DO BRASIL  の高橋 文雄社長は4月に赴任、ブラジルは2回目の勤務、ブラジル赴任前は北京に赴任していたが、日中関係の悪化で苦労したと説明した。

3分間スピーチでは、金田充弘 在サンパウロ日本国総領事館 副領事は、「在留邦人届け」について、 在留届の重要性、在留届の方法、電子在留届のシステム、変更届、帰国届、在留データーの整備について説明、平田事務局長は2006年の社会保障協定に対するアンケートで700人、2012年のアンケートでは2000人であったが、現在の在留邦人数を金田副領事に聞いたところ、金田副領事は、帰国届などしないために1万人くらいいることになっているために、在留届や帰国届を要請した。

遠藤浩昭JICAブラジル事務所兼サンパウロ出張所次長は、JICA「第3回中南米民間連携調査団」/JICA日系研修について、民間企業15社がブラジル進出を目指し来伯 5月19日から21日迄はサンパウロ、19日から21日迄クリチーバ市で廃棄物や防災分野で、自治体や企業との意見交換・視察 、5月21日午前9時から、廃棄物セミナー、防災セミナーを開催 、21日夜 7 時に進出企業との 会費制交流会を開催 、また日系人材育成の一環として、本邦にて「日系研修」募集していることを説明した。

NKのマウリシオ・金城氏はPKF NK Consultoriaについて、NKは創業39年の堅実な企業であり、日系企業に強いNKとパートナーを組んでPKF NK Consultoriaを設立、日本企業の会計分野をサポートすると説明、マミ・ウエノ氏はOnto Arte Recanto Maestro管弦楽団のコンサートツアーは、5月14日から23日迄フロリアノーポリス市、ポルトアレグレ市、サンパウロ市、クリチーバ市、南大河州レカントマエストロ市で開催、特別に編成されたオーケストラは、2台のヴァイオリン、ヴィオラ、チェロ、コントラバス、ピアノ、ソプラノで構成されていると説明した。

新入会員紹介ではNAGAWA DO BRASIL INDÚSTRIA DE CONSTRUÇÕES MODULARES LTDA.の稲井 正副社長は、同社は1966年に設立「納期」、「工期」「安全」、「価格」で建築を請け負い、ユニットハウス販売で日本ではナンバーワンのシェアを擁しており、ブラジルでは2011年から製造を開始、日本企業を中心に事業を拡大していると説明、SPRINT BRASIL SERVIÇOS DE TELECOMUNICAÇÕES LTDA. (SOFT BANK / SPRINT) のアントニオ・カルロス・シローネ氏は、100年前から事業を開始、光ファイバーのパイオニアであり、ソフトバンクの孫氏が買収したことを説明、ARAI, FERNANDES & ARAÚJO SOCIEDADE DE ADVOGADOSのブルーノ・マリンス・アラウージョ氏は、日本の岡崎市とサンパウロ市に事務所があり、日本の日系人並びにブラジルの日本人向けの法律相談を事業にしていることを説明、藤井晋介会頭からそれぞれ会員証が手渡された。

酒井浩一郎 金融部会長は特別講演を前に講演者のスタンダード&プアーズのレジーナ・ヌーネスマネージング・ダイレクターの略歴を紹介、レジーナ・ヌーネスマネージング・ダイレクターは、「ブラジルのソブリン格付け」について、格付会社のスタンダード・アンド・プアーズ(S&P)は2011年11月にブラジルの外貨建て長期ソブリン格付けを「BBB-」から「BBB」へ引き上げましたが、S&Pがブラジルの信用格付けを投資適格級で最も低い「BBB-」に引き下げ後、ブラジル国債の米国債に対する上乗せ利回り(スプレッド )は拡大するどころか0.15ポイント縮小した。

格下げした要因として景気回復の遅れと財政収支や対外バランスの悪化で政府債務レベルの上昇に拍車が掛かっていると指摘、またブラジルでは国内の投資や消費など景気が減速しており、経済成長の鈍化傾向に伴い税収が伸び悩んでいることや景気対策として政府系金融機関への国庫拠出金調達のために国債を増発していることから、債務残高が増加しており、構造改革やインフラ投資の遅れ、労働コストの上昇など国際競争力の低下が影響しており、またインフレは高止まりしており、金融緩和による景気刺激策は限定的であることから、政府は積極的な景気対策を講じたが、景気対策により財政収支が悪化したことから、格下げにつながった。

2013年6月にS&P社はブラジルの格付見通しを「ステーブル(安定的)」から「ネガティブ(弱含み)」に引き下げていたこと、11月には財政状況が改善されなければ「BBB-」への格下げもあり得ると示唆していたことから、今回の格下げ自体はサプライズではないと説明した。

ソブリン格付けを判断する要因として一人あたりの国内総生産額(GDP)、財政収支、対外債務、実質経済成長率、過去の国債デフォルト、インフレーション率、経済発展段階などである。

インフラの整備、ブラジルコストの削減、石油貿易の改善、輸入税の削減、電力エネルギーの問題解決など大きな問題を抱えているが、対外債務はそれほど多くないがインフレ高が今後の格付けに大きな影響を与えると説明、格下げを受け市場は短期的に不安定な動きになりやすいが、一方で、金融市場では今回の格下げは相応に織り込まれており、国債の金利水準が高いことから海外からの資金流入の可能性もあると説明、最後に藤井会頭から記念プレートが送られた。

Pdfスタンダード&プアーズのレジーナ・ヌーネスマネージング・ダイレクター 「ブラジルのソブリン格付け」

 

講演中のレジーナ・ヌーネス S&P社マネージング・ダイレクター

レジーナ・ヌーネス S&P社マネージング・ダイレクターを紹介する酒井浩一郎 金融部会長

左から記念プレートを贈呈する藤井晋介会頭/レジーナ・ヌーネス S&P社マネージング・ダイレクター

 

Fotos: Rubens Ito / CCIJB

【EU=メルコスルが貿易協定は進捗と外相がコメント】

外務大臣は、両経済圏の提案書の交換が数週間以内に実現すると予想する。

ルイス・アルベルト・フィゲイレード外務大臣は7日、自由貿易圏の立ち上げに向けてメルコスルと欧州連合(EU)が提案書を交わす時期は、「もはや今後数週間」の問題であり、「数か月を要する問題ではなくなった」とコメントした。

提案書の交換に向けて両経済圏が合意した2013年12月以降、両経済圏はそれぞれ、地域間交渉の叩き台にする提案書の策定を進めていた。

見通しでは、メルコスル側のリストは5月第3週、ベネズエラのカラカスで開催される加盟国協議でまとめられる予定。

EU側には、ブラジルとパラグアイ、ウルグアイ、アルゼンチンの意向が反映される。 つまりベネズエラは、現状ではメルコスルへの新規加盟に伴う調整期にあるため、除外される。

メルコスル側はこの提案書で、EU側がメルコスルに提示するのと同じ、両経済圏が取引する品目の少なくとも90%を非課税対象とする統一品目リストを策定する意向。

4か国は既に、個別にこの水準を満たしたリストを策定して相互に提出済みである。だが問題は、統一リストに落とし込む今後の作業で、この水準が低下しかねないことだ。

この理由は、センシティブと位置づける品目が加盟国毎に異なるためで、加盟国が持ち寄ったリストに別の加盟国が除外したい品目を含めている可能性がある。

例えばブラジルの場合、関税撤廃品リストに医薬品を含めることには、依然として抵抗がある。

フィゲイレード外務大臣は交渉の詳細についてコメントしなかったが、品目リストの交換が遅れたのはアルゼンチンが原因とする見方については「都市伝説」だと一蹴、同国が足を引っ張っているという噂を否定した。

この日、下院の公聴会に出席した外務大臣は、「提案書策定の最終段階にあるヨーロッパのケースでは、(EUに加盟する)28か国の意見調整が必要だ」と指摘してメルコスル側が必ずしも遅れていないことを証言した。

なお、交渉担当者は、6月までに提案書を完成させる方向で努力している。一連の交渉日程について政府は、ワールドカップが開催される6月中旬までに両経済圏の間で提案書が交換されない場合、交渉は2015年に持ち越されると分析する。

2014年下半期にはブラジルとヨーロッパで選挙が予定されており、これが両経済ブロックの足かせになるとブラジル政府が受け止めているためだ。

「極めて複雑、かつテクニカルな努力であるが、もはや最終段階だ。 欧州側も、時宜に合わせるべく努力することを希望する」とフィゲイレード外務大臣は結んだ。(2014年5月8日付けフォーリャ・デ・サンパウロ紙、フラヴィア・フォレケ/レナータ・アゴスチーニ記者)

JD 026/2014「大使館情報」第73号(14年5月号)

事務局便り JD 026/2014

2014年5月8日

 

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商工会議所会員の皆様へ

平成26 年5 月8 日

在ブラジル日本国大使館

平素より大変お世話になっております。

 

「大使館情報」第73号(14年5月号)を送付いたします。

今月号では、クリチバ市の地下鉄建設等を掲載しております。

送付いたします情報は、日本政府の立場を代表したものではなく、公表された情報を中心にとりまとめたものであり、皆様へのご参考として送付させていただくものです。

 

なお、目的以外での使用(転写、引用等)を希望される場合には、あらかじめ当館にご相談くださるようお願いいたします。

また、今後、更に皆様のお役に立てるよう内容を充実させていきたいと思いますので、

ご意見・ご要望等ございましたら、下記連絡先までご連絡いただければ幸いです。

 

※大使館情報の最近のバックナンバーを大使館ホームページに掲載しましたので、そちらもご覧ください。

 

 

在ブラジル日本国大使館 www.br.emb-japan.go.jp

【問い合わせ・連絡先】

在ブラジル日本国大使館

一等書記官(経済班)山下智也

電話:(61)-3442-4215

FAX:(61)-3242-2539

Email:tomoya.yamashita@mofa.go.jp

 

—– Original Message —–

From: "YAMASHITA TOMOYA" <tomoya.yamashita@mofa.go.jp>

To: <secretaria@camaradojapao.org.br>

Sent: Thursday, May 08, 2014 2:20 PM

Subject: 大使館情報(5月号)

 

 

> サンパウロ商工会議所御中

> 平素よりお世話になっております。大使館情報につき5月号を添付にてお送りいたします。宜しくお願いいたします。

> ****************************************************

> 在ブラジル日本国大使館 一等書記官 山下智也

> SES, Av.das Nações, Qd.811, lote 39

> CEP: 70425-900 BRASÍLIA-DF BRASIL

> Email: tomoya.yamashita@mofa.go.jp

> Tel:+55-61-3442-4215

> Fax:+55-61-3242-2539

計算方法の変更で2013年の工業生産伸び率は2.3%に上方修正

ブラジル地理統計院(IBGE)が月次工業生産調査(PIM-PF)の計算方法を変更した影響で、2013年の工業部門の生産伸び率は、1.2%から2.3%と大幅に上方修正された。

PIM-PF調査の主な計算方法の変更として、ブラウン管並びに芝刈り機、食塩、新聞・雑誌・電話帳、石綿などが計算から除外され、タブレット(多機能携帯端末)並びにバイオジーゼル、拳銃・銃器、機械・装置関連メンテナンス機器、食肉関連冷凍食品、粉末ジュースなどが新たに計算に加えられた。

しかし今年第1四半期の工業部門の生産伸び率は、企業経営者並びに一般消費者の景況感の悪化、国内経済の停滞、銀行金利の上昇、主にアルゼンチン向け自動車・自動車部品の輸出の大幅な減少などで停滞している。

Rosenberg Associadosのチーフエコノミストのタイス・ザラ氏は、今年の工業部門の生産伸び率は1.8%に留まると予想、Quantitas Assetのチーフエコノミストのグスタヴォ・ゴルスキ氏は、前回予想の1.7%から1.2%に下方修正している。

今年3月の工業部門の生産伸び率は前月比マイナス0.5%、前年同月比マイナス0.9%、今年の累計は0.4%増加、3月の過去12カ月間の工業部門の生産伸び率は2.1%増加している。

工業部門のカテゴリー別の生産伸び率では、3月の資本財セクターの生産伸び率は前月比マイナス3.6%、前年同月比マイナス8.4%、今年の累計はマイナス0.9%、過去12カ月間は8.9%増加している。

前記同様に中間財セクターの生産伸び率は0.1%増加、マイナス0.1%、マイナス0.6%、0.7%増加、消費財は0.1%増加、0.1%増加、3.0%増加、3.2%増加、そのうち耐久消費財はマイナス2.5%、マイナス4.6%、3.4%増加、3.9%増加、非耐久消費財は0%、1.7%、2.8%、3.0%となっている。(2014年5月8日付けエスタード紙)