日本商工会議所

事務局便り　JD-028/14

2014年5月14日

会員各位

 

在サンパウロ総領事館より安全対策情報を頂きました。 以下転送申上げます。

 

 

—– Original Message —–

From: "在サンパウロ総領事館" <sp@mailmz.emb-japan.go.jp>

To: <secretaria@camaradojapao.org.br>

Sent: Wednesday, May 14, 2014 11:50 AM

Subject: 被害速報

 

 

> 　　　　　　　　　サンパウロ安全対策情報（被害速報）

> 

> 　　　　                                           平成２６年５月１４日

> 　                                            在サンパウロ日本国総領事館

> 

> 　以下のとおり邦人に対する強盗事件が発生しました。

> 　ご注意ください。

> 

> １　発生日時：５月９日午前０時１０分頃

> 

> ２　発生場所:ブタンタン地区（Bairro Butanta）

> 

> ３　事件概要：被害者は大学の講義修了後，友人２人と帰宅途中に少年７人に辺りを囲まれた。１人の賊が拳銃を被害者に向けつつ肩にかけてあるリックサックを強要したところ，被害者は指示に従いリックサックを差し出した。その後，腕時計も要求してきたので差し出すと仲間とともに走り去った。

> なお，友人２人も同様にそれぞれ賊に拳銃を突きつけられ，身の危険を感じ要求通り金品を差し出した。

> 

> ４　被害：Ipad,ノートブック，電子辞書，携帯電話，腕時計等

> 

> ５　防犯対策

> （１）常に警戒心を持ち，周囲に目線を配るなど警戒心を顕示する。

> （２）現金や銀行カード等の貴重品は分散して所持する。

> （３）強盗被害にあった場合には，絶対に抵抗しない。

> 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上。

>

 

グリーンヒル投資銀行の調査によると、今年初め4カ月間のブラジル企業に対するM&Aは低調なブラジル国内経済にも関わらず、前年同期比21%増加の235件、M&A成立総額は、前年同期比177%増加の460億レアルに達している。

今年初め4カ月間の外資系企業によるM&A取引であるクロスボーダーは、前年同期の23億レアルの6倍に相当する141億レアルに達しており、そのうちプライベート・エクイティによるM&A取引は、前年同期の7倍に相当する45億レアルに達している。

今年4月のM&A取引では、KKRファンドによるデーターセンター建設を事業の柱にしているAcecoTI社の買収が目を引くが、実業家エイケ・バチスタ氏のホールディング企業傘下の関連企業の倒産や事業放出、疑問視されている株価操作などの要因でブラジルのイメージが悪化していた。

また中国経済や世界経済の緩やかな回復並びにレアル通貨に対するドル高の為替で、外資系企業にとってはブラジル企業の買収に追い風が吹いているために、今後もM&A取引が増加すると金融市場関係者は予想している。

5月13日までのM&A案件を取り扱った法律事務所の成立総額のトップは、1件のM&A案件を取り扱ったDavis Polk & Wardwell 社の66億8,000万レアル、4件のSouza Cescon Barrieu & Flesch社は64億5,000万レアル、 ８件のMattos Filho Veiga Filho Marrey Jr e Quiroga Advogados社は62億2,000万レアル、 ３件のSimpson Thacher & Bartlett社は24億3,000万レアル、 １０件のPinheiro Neto Advogados社は23億レアルとなっている。（2014年5月14日付けエスタード紙）

 

全国自動車工業会（Anfavea）のルイス・モアン会長は通商産業開発省（MDIC）に対して、今年6月末に現在のアルゼンチンとの自動車貿易協定を再度2年間延長するように要請している。

アルゼンチン政府は、自動車関連貿易の均衡を図るためにFlex協定の再開を要請しているが、Flex協定はアルゼンチンの自動車関連輸出が100万ドルであれば、ブラジルはアルゼンチンに対して195万ドルの輸出ができる貿易比率1.95のクオッタ制の再導入を要請している。

更にアルゼンチン政府は貿易比率1.95のFlex協定の再導入をするだけでなく貿易比率1.30のFlex協定の導入を要請しており、特にアルゼンチン政府は、ブラジルへの自動車部品の輸出拡大を狙っている。

Anfaveaのルイス・モアン会長並びにブラジル銀行協会連盟（Febraban ）のムルロ・ポルトガル会長は、財務省のパウロ・カファレリ長官と自動車向けクレジットについて話し合いを持った。

連邦政府は2012年に自動車向けクレジットの強制預託金に関する規則を変更したが、強制預託金に関する規則の緩和を両氏はパウロ・カファレリ長官に要請している。

4月の輸入自動車は前年同月比29%減少の7,739台、今年初め4カ月間の輸入自動車は5.3%減少の3万2,960台となっている。（2014年5月14日付けエスタード紙）

ブラジル地理統計院（IBGE）の調査によると、3月の過去12カ月間のレシーフェ市並びにサルバドール市、ベロ・オリゾンテ市、リオ市、サンパウロ市、ポルト・アレグレ市の6大都市圏の名目平均サラリーは8.2%増加している。

中銀の最終フォーカスレポートによると、今年のインフレ指数の広範囲消費者物価指数(IPCA)は6.39%、今年の国内総生産（GDP）伸び率は1.69%と昨年のGDP伸び率2.3%と下回ると予想している。

3月の過去12カ月間のインフレ指数を差引いた実質サラリー上昇率は、2.2%と1年前の実質サラリー上昇率3.5%から大幅に落ち込んでおり、インフレによる物価上昇で一般消費者の購買力が落ち込んでいる。

しかし今年はサーカーのワールドカップ並びに10月の大統領選を控えているために、自動車産業部門は、在庫調整のために集団休暇や希望退職制度の導入、レイオフの実施で生産は低迷しているにも関わらず、人件費が比較的低い商業セクターやサービス業セクターの雇用は、好調に推移すると予想されている。

ブラジル地理統計院（IBGE）の月間雇用調査（PME）のよると、3月の失業率は5.0%と2002年に調査を開始して以来では最低の失業率を記録している。（2014年5月14日付けエスタード紙）

事務局便り　JD-027/14

2014年5月13日

会員各位

 

在サンパウロ総領事館からサッカーワールドカップ開催に関連し安全対策情報を頂きました。 以下転送申上げます。

 

 

—– Original Message —–

From: "在サンパウロ総領事館" <sp@mailmz.emb-japan.go.jp>

To: <secretaria@camaradojapao.org.br>

Sent: Monday, May 12, 2014 10:20 AM

Subject: ブラジルに対する渡航情報

 

 

> 在留邦人の皆様へ

> 

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成２６年５月１２日

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　在サンパウロ総領事館

> 

> 　　　　　　　　　　　　　ブラジルに対する渡航情報

> 

> 　2014年FIFAサッカーワールドカップ・ブラジル大会開催に伴う注意喚起の渡航情報（スポット情報）及びブラジルに対する渡航情報（危険情報）が，海外安全ホームページに掲載されましたのでお知らせ致します。

> 　なお，概要は以下の通りですが，詳細については海外安全ホームページをご覧ください。

> ○ワールドカップ・ブラジル大会に伴う注意喚起

> （http://www2.anzen.mofa.go.jp/info/pcspotinfo.asp?id={%countrycd%}&infocode=2014C169）

>

> ○ブラジルに対する渡航情報（危険情報）

> （http://www2.anzen.mofa.go.jp/info/pchazardspecificinfo.asp?infocode=2014T051）

>

> 

> ○（概要）ワールドカップ・ブラジル大会開催に伴う注意喚起

> 　ブラジルでは，6月12日から7月13日まで2014年FIFAサッカーワールドカップ・ブラジル大会が開催される予定です。

> 　世界的なイベントである同大会には世界各国から多くの人が訪問することが予想されていますが，ブラジルでは世界的に見ても非常に高い頻度で一般犯罪が発生していますので，観戦等でブラジルに渡航・滞在する予定の方は，以下を参考にして安全対策に万全を期してください。

 

> １　ブラジルの治安

> （１）犯罪発生状況

> 　ブラジルは世界的に見ても非常に高い頻度で一般犯罪が発生しており，麻薬に絡む組織的な犯罪も多発しています。これらの犯罪の手口は凶悪で，多くの犯行にけん銃等の銃器が使用され，抵抗すると危害を加えられるおそれがあります。。特に強盗，短時間誘拐，窃盗，スキミングの被害が多発しているので，これらの犯罪には十分注意が必要です。観光地の美しい場所でも凶悪犯罪が多発しているため油断は禁物です。また，ファベーラと呼ばれる貧民街は犯罪の発生率が特に高く非常に危険です。

> 　2013年のFIFAコンフェデレーションズカップ開催期間中には主要都市で大規模デモが発生し，参加者の一部が暴徒化して略奪や破壊行為が行われ，死傷者も発生しました。デモの情報がある地域には決して近づかず，万が一デモに巻き込まれた場合は，速やかにその場を離れてください。

> このような日本とは異なるブラジルの治安状況を認識し，十分な予防対策をとる心構えが安全・安心なワールドカップ観戦には欠かせません。（以下省略）

 

> （２）防犯対策

> 　行動計画を立てる際には，犯罪やデモの発生等の最新の治安情報を入手し，危険を回避することが大切です。また，常に警戒・用心を怠らず，時間・場所・周囲の状況を考慮して行動する必要があります。（以下省略）

 

> （３）その他

> 　在ブラジル日本国大使館，各総領事館によるFIFAワールドカップ・ブラジル大会についての総合案内サイト（http://wcup2014brazil.blogspot.com.br/ )，ブラジルについて発出している危険情報（http://www2.anzen.mofa.go.jp/info/pcinfectionspothazardinfo.asp?id=259#ad-image-0  ）及び安全対策基礎データ（http://www2.anzen.mofa.go.jp/info/pcsafetymeasure.asp?id=259 ）等も併せて参照してください。

 

> ２　日本戦の各開催地における治安状況（以下省略）

>> ○（概要）ブラジルに対する渡航情報（危険情報）> 　ブラジルにおいては，所得格差による貧困，麻薬等を起因として，殺人，強盗等の凶悪犯罪が多発しています。世界的に見てもブラジルの犯罪発生率は非常に高く，邦人の被害も多発しています。また，多くの犯罪にはけん銃等が使用され，抵抗するとけん銃等で危害を加えられ，殺害される可能性も非常に高く，注意する必要があります。凶悪犯罪は，大都市で発生したものが報道され目立ちがちですが，地方都市でも基本的に同様に発生しており，油断できません。観光地においても，けん銃等を使用した凶悪犯罪が多発しており，注意する必要があります。日系団体等所在地及び在留邦人居住区においてもけん銃等を使用した侵入強盗，路上窃盗及び車両強盗等の凶悪犯罪が多発しています。> 　麻薬の売買に絡んだ組織的な犯罪も多発しており，特にリオデジャネイロ及びサンパウロにおいて，ファベーラ（スラム街）を活動拠点とする犯罪組織間の抗争事件又はこれら組織と治安当局との間の銃撃戦が後を絶たない状況です。ファベーラ周辺での流れ弾による被害も発生する等，一般市民にも犠牲者が出ており，状況は深刻化しています。誘拐事件に対しても警戒が必要です。特に，都市部では昼夜を問わず「短時間誘拐」（「電撃誘拐」とも言われ，金品や車両を強奪するために，けん銃等を使って脅迫し，一時的に拘束するもの。ＡＴＭ等で現金を引き出させ，携帯電話や車両を奪った後に連絡手段のない市街から離れた場所で解放するのが一般的な犯行パターン。）が多発していることから，防犯対策に留意し，行動する時間帯や場所等に十分注意する必要があります。> 　窃盗事件も多発しており，空港やホテルのロビー等での観光客を狙ったスリや置き引き，歩行者に対するひったくり，銀行等のＡＴＭや店舗でのカード利用時におけるスキミング被害が後を絶たず，日本人も多数被害に遭っているので，常に周囲を警戒し，荷物から目を離すことなく，カードの利用時にはＡＴＭのカード挿入口に異常がないか確認するとともに，店員が不審な行動をとらないよう注意する必要があります。> 　昨年6月に全国各地で発生した大規模抗議デモについては，規模は小さいながら，依然としてリオデジャネイロ，サンパウロ等の大都市で散発的に発生しており，一部の過激なグループが銀行への放火や破壊活動を行い警察と衝突する事例が散見されます。今後，ＦＩＦＡワールドカップブラジル大会の開催日が近づくにつれ，これらが勢力を増して大規模抗議デモに発展する可能性がありますので，報道等から最新の情報を入手し，デモに遭遇したら速やかにその場から離れる等の注意が必要です。（以下省略）> 　　　　　　　　

運輸省輸送インフラ局（Dnit）は、大統領選挙前の7月から総延長距離が6,400キロメートルに達する道路民営化コンセッションの入札を開始、100ヵ所の道路建設向けの400件に達する入札を予定、総投資額は80億レアルが見込まれている。

この道路民営化コンセッションの入札は、主に南部地域並びに南東部地域、北東地域の州都の大都市圏の鉄道並びに環状道路、複線化、陸橋、トンネルなどの建設が予定されている。

運輸省輸送インフラ局（Dnit）が管轄している建設中の道路建設の投資総額は100億レアル、今年のDnitの予算は140億レアル、そのうち国道関連のメインテナンス向け予算は60億レアルとなっている。

今回の道路建設プロジェクトでは、レシーフェ市並びにベロ・オリゾンテ市の環状道路の建設、パライーバ州の国道101号線、バイア州-セルジッペ州-リオ州-サンパウロ州の国道101号線などの道路建設が優先される。

バイア州内の国道235号線の305キロメートルに亘る道路舗装、バイア-セルジッペ州間の国道101号線の170キロメートルの複線化、パラナ州の国道163号線の複線化、サンタ・カタリーナ州の国道101号線のトンネル工事などとなっている。（2014年5月13日付けエスタード紙）

 

ペトロブラスは国内の燃料や電力需要をまかなうために、国内の燃料の販売価格以上の価格でガソリンや天然ガスの輸入を余儀なくされており、第1四半期の液化天然ガスの輸入は20%増加、ボリビアの天然ガス輸入は3%増加しており、ペトロブラスの第1四半期の純益は、前年同期比30%減少の53億9,000万レアルに留まっている。

国内の燃料需要をまかなうために、国内の燃料販売価格よりも高い価格で燃料を輸入しているために、燃料供給部門の赤字が拡大して同社の収益が悪化してきているとペトロブラスのグラッサ・フォスター総裁は説明している。

フォスター総裁は、連邦政府に燃料価格の値上げを要請しているにも関わらず、大統領選挙に大きなダメージを与えるインフレ指数を押し上げる要因になるために、連邦政府は値上げの許可を出していないが、2015年の決算が黒字になるように徐々に引き上げると示唆している。

第1四半期の石油派生品の輸入は13%増加して48億レアルの赤字を記録、第2四半期はカンポス海盆のルーラ鉱区の油田が操業開始、またロンカドール鉱区のプラットフォームP-62も操業開始するために原油の増産に結びつく。

またペトロブラス石油公社は、2012年末にコスト削減プログラム（Procop）を発表して2016年までに375億レアルのコスト削減を目標にしており、海外資産の売却や希望退職制度による人員削減などを進めている。

ペトロブラスは今年1月から55歳以上の職員を対象に希望退職者を募集しており、全従業員の12.4％に相当する8,000人が希望退職制度に応募、希望者の55％は2014年以内に退職する。

ペトロブラスは、中国資本のシノペック社と共同でマラニョン州の石油精製所プレミアム１の共同開発を予定しており、２年後には石油精製能力は１日当たり１５万４,０００バレル増加する。（２０１４年５月１３日付けエスタード紙）

ブラジル二輪協会（Abraciclo）の発表によると、今年４カ月間の二輪販売は、前年同期比１．２%減少の４８万７,０００台、二輪メーカーからディーラーへの二輪販売は、２．９%減少の５１万１,７００台であった。

６月１２日から始まるサッカーのワールドカップ期間中の１日当たりの二輪販売は、通常の６,０００台から5,500台～5,700台に減少すると業界関係者は見込んでいる。

昨年の1日当たりの二輪販売は6,200台であったが、比較的低所得者の二輪購入が多いために延滞率が非常に高くなっており、商業銀行では与信を強化して二輪販売向けクレジットが大幅に減少しており、クレジット申請した10人のうち2人～3人しかクレジットが認められていない。

今年4カ月間の二輪生産は前年同期比3.3%増加の55万5,800台、しかし二輪業界トップのホンダ社は6月16日から10日間の集団休暇を採用、業界2位のヤマハは、6月から7月にかけて10日間の集団休暇を採用するために、在庫向けの二輪生産に拍車をかけている。

今年4カ月間の二輪輸出は3.8%増加の3万3,600台、しかし4月の二輪輸出は、前年同月比30.2%減少の7,000台に留まっており、2011年の二輪生産は200万台を突破して記録を更新していたが、2012年から連続2年して二輪販売が減少した影響で二輪業界の2, 400人の従業員が解雇されている。（2014年5月13日付けヴァロール紙）