ブラジル銀行の第1四半期の純益は5.0%増加

ブラジル銀行の第1四半期の純益はクレジットの落ち込みにも関わらず、サービス部門の収益が増加したため前年同期比5.0%増加の26億7,000万レアルを記録している。

過去12カ月間のブラジル銀行の個人向けクレジットは、資本参加しているヴォトランチン銀行からのクレジット購入の減少が影響して9.0%増加に留まっているが、ブラジル銀行のみのクレジット部門の伸び率は、給与・年金口座連動型クレジット並びに住宅購入クレジットが牽引して14%増加している。

自動車購入向けクレジットは過去2年間同じ条件にも関わらず、インフレ上昇で一般消費者の実質賃金が目減りしているために自動車購入の需要が落ち込んでいるとヴォトランチン銀行のジョアン・テイシェイラ頭取は説明している。

今年3月末のブラジル銀行のクレジット残高は、3245億レアルと前年同月比16.9%増加、今年のクレジット伸び率は前年比14%から18%増加すると予想されている。

ヴォトランチン銀行を含むブラジル銀行の3月末の90日以上の延滞率は1.97%と昨年末の1.98%から僅かに減少、しかしブラジル銀行だけの延滞率は1.76%、過去12カ月間の延滞率は1.74%であった。

今年第1四半期のブラジル銀行の総資産は、前年同期比16%増加の1兆1,790億レアル、クレジット残高は18%増加の6,993億レアル、純資産は18.3%増加の735億レアルとなっている。(2014年5月8日付けエスタード紙)

 

4月の外貨流入残は27億8,300万ドル

中銀の発表によると4月の対内直接投資並びに利益・配当金の送金、金融投資などによる外貨流入残は、27億8,300万ドルで過去11カ月間では最高の流入残を記録している

4月の株式投資や国債購入などによる金融取引の外貨流入は458億6,700万ドル、外貨流出は468億8,200万ドルで10億1,500万ドルの流出残を記録している。

4月の貿易収支は輸出総額が230億8,000万ドル、輸入総額が192億8,200万ドル、貿易収支は37億9,800万ドルの黒字を計上、5月2日までの外貨流入残は56億1,400万ドル、そのうち金融取引による外貨流入残は26億5,400万ドル、貿易収支黒字は29億5,900万ドルとなっている。

先週の外貨流入は22億3,900万ドル、先々週の外貨流出は20億5,800万ドル、4月28日から5月2日間の外貨流入残は7億6,000万ドルを記録してレアル高の為替傾向となっている。

4月のポウパンサ預金は、インフレの上昇並びに政策誘導金利(Selic)の上昇に伴う投資ファンドの金利上昇の影響を受けて過去2年間で初めて流出傾向を記録している。

4月のポウパンサ預金への積立は1,228億レアル、ポウパンサ預金からの引き出しは1,241億レアルで12億7,300万レアル減少を記録している。(2014年5月8日付けエスタード紙)

世界省エネルギー等ビジネス推進協議会の木瀬良平リーダーが訪問

前川製作所グローバル販売グローバルシステム販売センターの統括リーダーで世界省エネルギー等ビジネス推進協議会の木瀬良平リーダー並びに経済産業省資源エネルギー庁省エネルギー・新エネルギー部政策課の中村和人国際交渉係長が2014年5月7日に商工会議所を訪問、応対した平田藤義事務局長に経済産業省の松島みどり副大臣が主催した5月6日のブラジリア市での官民会議に当協議会から中南米サブワーキンググループリーダーである木瀬氏が参加したことを報告、また当協議会は、ブラジルでの日本企業の省エネルギーソリューション技術を普及拡大する活動をしており、今年7月にサンパウロで開催されるCOBEE (CONGRESSOBRASILEIRO DE EFICIENCIA ENERGETICA)でのセミ ナー開催を案内した。

左から平田藤義事務局長/経済産業省資源エネルギー庁省エネルギー・新エネルギー部政策課の中村和人国際交渉係長/前川製作所グローバル販売グローバルシステム販売センターの統括リーダーで世界省エネルギー等ビジネス推進協議会の木瀬良平リーダー

 

Foto: Rubens Ito / CCIJB

戸田建設株式会社一行が訪問

戸田建設株式会社建築本部長の宮崎泰代表取締役並びに同海外事業部建築工事部の及川千里部長、ブラジル戸田建設の三上悟社長が2014年5月7日に商工会議所を訪問、平田藤義事務局長が応対した。

左からブラジル戸田建設の三上悟社長/戸田建設株式会社建築本部長の宮崎泰代表取締役/同海外事業部建築工事部の及川千里部長/平田藤義事務局長

 

Foto: Rubens Ito / CCIJB

監事会は2014年第1四半期の業務・会計監査を実施

2014年第1四半期の業務・会計監査が2014年5月7日正午から午後1時30分まで監事会から中村敏幸監事会議長(デロイト)、原敬一監事(ブラジル三井住友保険)、カロリーナ・サカマ監事(PwC)が参加して開催された。

初めに平田藤義事務局長から会計事務所が作成し提出した貸借対照表、損益それに 事務局が準備して常任理事会によって承認された月別会計種目別収支明細書、実績対比表、会費滞納現況表並びに2014年第1四半期の各委員会や部会の 予算と実績について説明、それに対する監事側からの質問など相互間で活発な討議が行なわれて審議された結果、監事会は「2014年の第1四半期の会議所の 業務の遂行と会計処理は適正であったこと」を承認した。

監事会は慣例に従い各四半期を締めた後3ヶ月おきに開催され、事務局からは平田藤義事務局長、エレーナ・ウエダ会計担当、日下野成次総務担当が参加している。

 

Foto: Rubens Ito / CCIJB

連邦政府は旅客鉄道を再開発か

連邦政府は、使用されていないローカル鉄道や都市間鉄道を旅客鉄道として再開発するためにブラジル鉄道輸送会社(EBTT)を設立、再開発プロジェクトをセザール・ボルジェス運輸相に提出している。

この旅客鉄道の再開発プロジェクトは、ジウマ大統領が再選された場合に発表される予定の第3次経済加速プログラム(PAC-3)の中に含まれており、詳細はジウマ大統領の再選後に発表される予定となっている。

旅客鉄道の再開発プロジェクトでは、民間企業の投資を誘致するために収益率を10%~15%と試算して民間企業にとっては大いに魅力ある投資計画となっており、社会経済開発銀行(BNDES)による融資が予想されている。

パイロットプロジェクトとしてパラナ州ロンドリーナ市とマリンガ市を結ぶ150キロメートルの旅客鉄道の再開発には、4億2,970万レアルが予定されている。

またマラニョン州サン・ルイス市とイタペクル市間の115キロメートルの再開発には1億8,500万レアル、南大河州カシアス・ド・スール市とベント・ゴンサルヴェス市間の62キロメートルの再開発には、2億8,500万レアルが見込まれている。

南大河州ペロタス市とリオ・グランデ市間の100キロメートルの再開発には3億6,020万レアル、バイア州コンセイサン・ダ・フェイラ市とサルバドール市経由のアラゴイーニャ市間の224キロメートルの再開発には、2億8,500万レアルの投資が見込まれている。

マラニョン州コドー市とピアウイ州テレジーナ市経由のアルト市間の244キロメートルの再開発には、1億3,600万レアルの投資が見込まれている。(2014年5月7日付けエスタード紙)

ボルサ・ファミリア並びに新車購入向けIPI税の変更で20億レアルの支出

5月1日にジウマ大統領は、2003年10月にルーラ大統領によって制定された貧困家庭救済向け補助金「ボルサ・ファミリア(家族賃金)」の10%調整を発表したにも関わらず、昨年8月に国会に提出された2014年度の予算基本法には、僅かに2.72%の調整が記載されていた。

今回のボルサ・ファミリア向けの10%調整は、連邦政府にとって17億レアルの支出につながるにも関わらず、連邦政府は、他の省庁の予算を削減して17億レアルの支出をカバーすると説明している。

また連邦政府は、今年7月から新車購入向け工業製品税(IPI)の減税を撤廃するにも関わらず、国内の自動車販売並びにアルゼンチン向け輸出が落ち込んでいるために全国自動車工業会(Anfavea)のルイス・モアン会長は、ギド・マンテガ財務相にIPI減税の延長並びにアルゼンチンの自動車の輸入業者向けクレジット枠の設置などを要請している。

昨年のボルサ・ファミリア向け補助金による歳出は239億9,700万レアル、今年の2.72%の調整では246億5,000万レアルの歳出が予定されていたが、10%の調整では更に17億レアルの支出につながる。

7月からIPI減税を撤廃すれば連邦政府にとっては、3億レアルの歳入増加につながり、前年よりも27億レアルの大幅な歳入増加につながる。(2014年5月7日付けヴァロール紙)

ドイツ銀行はブラジル国債の格付け見通しを弱含みに変更

ドイツ銀行は、ジウマ・ロウセフ大統領の再選が決戦投票までもつれ込むとの予想などの要因でブラジル国債の格付け見通しを「弱含み」に変更、顧客に対して更なるブラジル国債の購入を控えるように推奨している。

ジウマ大統領再選が楽観視されていたにも関わらず、ペトロブラスによる米国の石油製油所買収問題の発覚などで支持率が大幅に落ち込んできており、また低迷するブラジルのマクロ経済などの要因で国債の格付け見通しを「安定的」から「弱含み」に変更したとドイツ銀行の新興国ストラテジストのHongtao Jiang氏は説明している。

またブラジルの貿易収支の悪化並びに今年の国内総生産(GDP)伸び率の下方修正、財政プライマリー収支黒字がGDP比1.5%に留まると予想されていることもブラジル国債の格付け見通しの変更につながっている。

ドイツ銀行では今年1月に過去1年間以上続いていた格付け見通し「弱含み」を「安定的」に変更していたにも関わらず、今回は再度格付け見通し「安定的」を「弱含み」に変更している。(2014年5月7日付けエスタード紙)

事務局便り JD-025/14 【ご案内】 JICA平成26年度日系研修(下半期分)

事務局便り  JD–025/14

2014年5月06日

事務局

会員各位

 

 

 

国際協力機構(JICA)より平成26年度日系研修のご案内を頂きましたので会員各位へ転送申上げます。

ご関心のむきは下記ご案内及び添付をご参照の上、JICAサンパウロ事務所担当者へ直接コンタクト下さいますようお願い致します。

 

 

—– Original Message —–

From: Endo Hiroaki

To: 'Secretaria_camara japonesa'

Cc: Margarida Terao ; 'Satoshi Murosawa' ; Murakami.brsp@jica.go.jp

Sent: Monday, May 05, 2014 2:56 PM

Subject: 【ご案内】 御社の日系人スタッフをJICA日系研修に応募してみませんか

 

 

 平素より、弊国際協力機構(JICA)の事業に対しご理解・ご協力を賜り、誠にありがとうございます。

 

 当構では、日系社会の人材育成支援を通じてブラジルの社会開発に貢献すべく、日系人を対象に日系研修を本邦にて実施しております。このたび、平成26年度日系研修(下半期分)を募集しているところ、恐縮ではございますが、貴会議所会員企業様にご転送いただければ幸いです。

 

 各企業様におかれては、研修に応募させたい日系スタッフがいらっしゃいましたら、是非当方までお声を掛けて頂きますようお願いします。日系研修詳細については、当サンパウロ出張所の寺尾(terao.brsp@jica.go.jp)が対応しますので、どうぞよろしくお願い致します。(募集締切日は、2014520日(火)です。)

 

  以下に4つの研修を例として掲載しましたが、別添資料において全38コースの概要が記載されております。JICAホームページにも記載されていますので、是非ご覧ください。

 

Home Page: www.jica.go.jp/brazil/portuguese/office/ 

リンク: http://www.jica.go.jp/brazil/portuguese/office/activities/nikkeis01.html#01

 

 

平成26年度日系研修員事業提案案件表 (下半期)

 

下半期 (研修期間: 2014年10月~2015年3月)

 
       

コース名

人数
期間(案)

①目標/②成果/③計画(内容)

提案団体 (研修実施機関等)
資格要件

中小企業振興
Small and  medium sized enterprises promotion

6名

2014年
10月5日 ~ 2014年
10月31日

①日系人リーダーとしての中小企業振興のため能力向上
②中小企業振興能力、経営管理技術、リーダーシップ・人材育成能力、戦略策定・マーケッテイング能力、生産・品質管理能力、創造的思考能力、経済団体運営能力
③1.経営管理。2.人材育成・コーチング。3.経営・マーケティング戦略。4.一村一品運動(農協、女性起業グループ)。5.中小企業振興施策(参官学連携、農商工連携)。6.創造的思考法

北九州国際技術協力協会

現職・資格・知識: 日系の団体・NPO・NGOの幹部、中小企業経営者・経営幹部
経験年数: 3年
年齢: 21歳~50歳
日本語能力初級後半

起業・後継者のための経営力強化
Enhancement of Management for Entrepreneur and Successor

10名

2015年
1月12日 ~ 2015年
2月14日

①1.「失敗しない」経営のノウハウの習得、2.起業または経営革新の構想を明確にし、具体的・実現可能性のある事業計画の作成
②1.事業経営の認識を深め、経営者の覚悟と自覚を促す。2.事業経営の基本(マーケティング、財務、法務、人事等)を習得する。3.事業経営のノウハウを把握する。4.起業・第二創業のプロセスや支援制度等を理解する。5.事業計画書を作成し、プレゼンテーションする
③1.講義:経営管理、経営戦略、財務管理、会社法務、人事管理、マーケティング等。2.実習:事例研究、資料収集、事業計画書の策定。3.見学:企業、支援機関。4.発表:ジョブレポート、事業計画

海外職業訓練協会

現職・資格・知識: 起業あるいは経営革新の基盤となる職業上の経験を有する者
学歴: 大卒(相当)
経験年数: 5年
年齢: 21歳~50歳
日本語能力初級後半
他言語: 通訳配置可能性有、教材:日本語or英語

農畜産物の高付加価値化加工と販売戦略
High-value added processing and marketing strategy of agricultural and animal products

10名

2014年
8月31日 ~ 2014年
9月28日

①農畜産物の付加価値向上のための加工技術と施設および原料生産から製品化までの流れを理解
②1.農畜産物の付加価値向上に農協が果たす役割。2.農協を中核とした農畜産物のマーケティング理論。3.農畜産物のブランド化の手法。4.農産物(馬鈴薯、野菜等)、畜産物(牛豚肉)および牛乳・乳製品の加工と販売戦略。5.大消費地近郊の農畜産物販売戦略。6.生産履歴システムによる食の安全・安心の保証
③1.講義:農畜産物のマーケティング論、農業の6次産業化、農畜産物ブランド化の要件。2.見学:農畜産物加工施設、集出荷選別貯蔵施設、生産者直売店舗、消費者交流施設、小規模工房。3.演習:研修員が直面する問題点を分析し、解決策と実現に向けた計画の検討。4.討議・発表: 意見交換

十勝農業協同組合連合会

現職・資格・知識: 農業・酪農畜産生産者の後継者、農業協同組合役職員
学歴: 農業・畜産分野の専門教育
経験年数: 3年
年齢: 21歳~40歳
日本語能力初級前半
他言語: 通訳配置可能性有

アグリビジネス能力向上研修
Enhancement of business ability for Agricultural production

9名

2014年
10月5日 ~ 2014年
11月4日

①日系農業関係者のための農業組織の強化、連携、継承者育成のための技術の促進と維持
②広島県内での農産物の販売促進方法やビジネスを参考に、自国で適用可能なアイデアが整理される
③1.カントリーレポート発表。2.講義。3.見学。4.アクションレポート発表

ひろしま国際センター

現職・資格・知識: 農業組織の活動や運営に積極的に参加している者もしくは参加する意思のある者
経験年数: 3年
年齢: 21歳~50歳
日本語能力初級前半
他言語: 通訳配置可能性有

本表は簡略化しており、詳細は添付の表を参考願います。

 

 

 

添付: 

1) 2014年度下半期日系研修案件表(日語版)

2) 2014 Bolsa 2semestre(ポ語版)

 

************************************
遠藤浩昭 ENDO Hiroaki
JICA SÃO PAULO OFFICE
Japan International Cooperation Agency (JICA)
Tel +55-11-3251-2655 Fax +55-11-3251-1321
E-mail: Endo.Hiroaki@jica.go.jp
URL: http://www.jica.go.jp/brazil/index.html
————————————