日本商工会議所

ロベルト・ジアネッチ・ダ・フォンセッカ

私は、ブラジル国民の圧倒的大部分が、この国がより近代的で、民主的で、競争力があり、社会的により公正で、グローバル経済にさらに統合されることを夢見ていると信じている。その夢は、より高い水準の所得と雇用、消費、教育、保健、セキュリティー、つまるところ、ブラジル国民にとり生活の質の改善を、現実の世界にもたらしてくれるものだ。ここ数年にわたって確認されてきた段階的な発展は、全くのところ、ブラジルの人々が抱える正当な不安に対処しきれるものではないのだが、そうした悲観的見方は、モラルの低下と制度不信に見舞われている現在、これらに関連したあらゆる最新データの結果が芳しくないことを鑑みて、より明確になっていると言える。私たちは、この耐え難い無気力状態と凡庸さからブラジルを救い出すために、本当の革命を起こす必要がある。

我が国にとり、少なくとも3つの改革が不可欠かつ喫緊のものだ。即ち、政治改革と税制改革、社会保障改革。この3つの改革なくして、国民が必要とする最低限の社会的ニーズに適切に対処し続けることなどできないし、公約を履行しない政界と政治家に対する寛容さは日ごと失われていくことになる。

これらの改革の緊急性を大衆が理解し支援するために、我が国の将来に対し大いに関係することが明白な問題に対し、次の選挙キャンペーン期間中に、教訓的な物語として伝えることが重要になるだろう。この期間、余り賢明でなく扶助政策による父権主義に弱い有権者をだまそうと、相も変わらぬおなじみの空虚で包括的な公約を通じて大流行する、扇動的なスピーチに対抗する必要がある。

私たちがブラジルで達成しなければならない大規模な改革には、特権や助成、恩典を失うことに抵抗する政界と社会、財界における協調組合主義者に対抗する勇気を持った、合法的な裏付けのある勇敢なリーダーシップを持った人物が必要だ。なぜなら、このような改革は、当選するのが男性か女性かは重要ではないが、大統領がこの問題について議論できる時期というのは、当選者の政治的な指導力について疑問が挟まれない就任当初に限られるのであり、そのため、新政権の発足直後に国会へ提出する必要がある。経験的に我々は、もし大統領の就任後最初の6か月間にこの指導力が評価されない場合、立法府での与野党の連立の動き、とりわけ野党が議案提出権に抵抗する力をつけることで、まもなく消滅してしまうことを学んでいる。

政治改革は民主的な制度を完成させるために最初に着手されるべきである。政党の乱立は、多くの場合は明確な思想的バイアスを受けており、明確な代表権やイデオロギーがない。そこで厳格な基準を導入し、最大90日という明確な委任によって、短期間で承認と引き継ぎを行う制憲議会招集することで憲法を改正し、喫緊に改憲すべきなのだ。

社会保障改革も、保健と教育、治安のような優先的な社会政策に対する公共部門の投資金能力の回復という点で将来の公会計のバランスと関係しているため、緊急性が高い。

税制改革は、私が見るところ、私たちの国の経済の未来に対して適切かつ十分であろうとすることは、国家と納税者、連邦政府と州政府、市役所といった様々なレベルで分配上の競合をもたらすため、最も複雑な改革になると思える。「ネイション」には、連邦構成員の間で権利と責任のバランスを改めて定義し、他方で、広範囲かつ抜本的な税制の簡略化を推進するための、新たな連邦協定が欠けている。法規と契約の法的安定性と予測可能性は、民間投資と経済成長を促進するために不可欠な指針なのに。このためブラジルでは、税務当局と納税者の間の税務訴訟が異常な件数に達し、不条理さを晒している。

もし政治家が次の選挙で利己的で近視眼的でありつづけるなら、彼らはこれらの構造改革を実現できない、あるいは率先していくことはできない。次の政権に関して私たちは、さまざまな逆風を乗り越えブラジルを現代的な社会として国際社会との統合を進めるだけの勇気と誇り、そして忍耐力を持った真の政治家の登場を希望している。（2014年4月30日付けエスタード紙）

 

CIR-044/14

2014年4月30日

常任理事各位

CC：監事会議長 / 部会長各位

ブラジル日本商工会議所

会頭  　     　藤井晋介

 

２０１４年5月定例常任理事会開催のご案内

 

拝啓

時下ますますご清祥の段、お慶び申し上げます。

 

　さて、定款第５１条並びに５３条（「・・・委任状による常任理事の出席は認められない。」）に基づき、定例常任理事会を下記開催致します。万障お繰り合わせの上、ご出席頂きます様宜しくお願い申し上げます。

敬具

―　記　―

 

日時：2014年 5月9日（金）　１０：３０～１１：３０　

 

会場：ホテル　チヴォリ　サンパウロ　モファレッジ （Tivoli São Paulo Mofarrej – Alameda Santos, 1437 – Tel: (11) 3146-5900）

 

議題/報告事項

会議プログラムを作成するにあたり特別な審議事項や報告事項等がありましたら、5月6日(火)までに事務局長宛にメールでご連絡をお願い致します。期日までにご連絡がなくまた必要と判断される議題については、あらかじめプログラムに入れさせて頂きます事をご了承下さい。

 

常任理事会出欠確認：5月6日(火)迄に事務局の チサト宛にお願いします。

E-mail：secretaria@camaradojapao.org.br 電話：3178-6233

 

以上

ラテンアメリカ最大の民間銀行であるイタウー銀行の今年第1四半期の純益は、延滞率の減少やサービス収入の増加が大きく寄与して前年同期比27.3％増加の44億2,000万レアルであったが、前四半期比では、引当金の増加で純益は3.2％減少している。

また先週、ブラデスコ銀行は第1四半期の決算を発表、純益は金融市場関係者の予想を上回る18％増加を記録、イタウー銀行の3月末の過去12カ月間のクレジット残高は、11.4％増加の5,082億5,000万レアルとなっている。

3月末の過去12カ月間のクレジット残高では、特に延滞率の低い給与・年金口座連動型クレジット残高が51.6％増加、住宅購入向けクレジットは31.7％増加、しかし新車購入向けクレジットは23.6％と大幅に減少している。

昨日、イタウー銀行はBMG銀行と銀行業務を統一すると発表、今年のイタウー銀行のクレジット部門は10％～13％増加が予想、第1四半期のクレジットの90日以上の延滞率は、3.5％で前四半期の3.7％から減少して２００８年にウニバンコ銀行と合併してからは最低の延滞率となっている。

第１四半期の個人向けクレジットの延滞率は、４．９％と前四半期の４．７％から増加したが、法人向けクレジットの延滞率は１．５％から１．４％に減少、また過去１２カ月間の手数料やサービス収入は、１８．３％増加の６０億５,７００万レアルに達している。（２０１４年４月３０日付けエスタード紙）

 

2014年4月30日、当所会員企業であるUENO　PROFITのウエノ・マミ代表が会議所を訪問しAssociação OntoArteが主催するTurnê Brasil Camerata OntoArte Recanto Maestroへの招待状を平田藤義事務局長へ手渡した。同社は会計監査以外にも社会的責任（CSR)へその活動の場を広げ、文化やスポーツプロジェクトへの支援を通し企業への税金控除を行なうロアネー法（Lei Rouanet)などブラジル政府も力を入れる文化活動の支援を積極的に行なっており、会議所会頭と事務局長宛に招待状を持参した。

中銀の発表では、今年第1四半期の新車購入向けクレジットは、一般消費者の延滞率の増加に伴って銀行の与信強化や政策誘導金利引き上げによる商業銀行の金利上昇などの要因で前年同期比15.3％減少、また3月の新車購入向けクレジットは前年同月比8.0％減少している。

また中銀は、一般消費者による銀行負債の増加や国内経済停滞による先行き不透明感の増加などの要因で、3月の新車購入向けクレジット残高は、前月比1.0％減少の1899億レアルと過去21カ月間では最低のクレジット残高を記録している。

中銀の経済担当責任者ツ-リオ・マシエル氏は、3月の新車向けクレジットが前月比1.0％減少は20億レアルのクレジット減少に相当、今年初めから新車向けクレジットは停滞しているとコメントしている。

新車購入向け工業製品税（IPI）の減税率カットや新車在庫調整による自動車生産減少、商業銀行の金利上昇や与信強化などの要因で、今年初め4カ月間の新車販売は、前年同期比5.3％減少しているとマシエル氏は指摘している。

全国自動車工業会（Anfavea）のルイス・モアン会長は、ギド・マンテガ財務相と会合を持ち、6月に終了する新車向け工業製品税（IPI）の減税中止に伴う代替政策の導入やアルゼンチンに対する自動車輸入業者向け特別クレジット枠の採用などについて話し合った。

またルイス・モアン会長は、民間銀行の代表団と新車購入向けクレジットの拡大を要請しているにも関わらず、合意に達していないために再度あらためて会合を予定、2013年の一般消費者の新車購入向けクレジット申請は374万台であったにも関わらず、半分以下の165万台が承認されただけであり、一層クレジットの与信審査が厳しくなってきている。

イタウー銀行の過去12カ月間の新車購入向けクレジットは、24％減少して現在のクレジット残高は370億レアルまで減少、今年第1四半期の新車購入向けクレジットは8.0％減少している。（2014年4月30日付けエスタード紙）

 

コザン社とシェル社のジョイントベンチャー企業であるRaizen社は、高速道路沿いの自社所有のガソリンポスト網でSapore社とレストランなどのフードサービス事業を立ち上げて共同で経営する。

新しく設立される会社は、Sabor Raizen Alimentação社で2億5,000万レアル～3億レアルの投資が予定されており、今後5年間に100店舗を開設、Raizen社が60％、Sapore社が40％それぞれ出資する。

Sabor Raizen Alimentação社の設立には、日本の公正取引委員会に相当する経済防衛行政審議会（Cade）の承認が必要で、初めの投資先としてリオ州-サンパウロ州間の高速沿いのガソリンポストが予定されており、初年度は5店舗～10店舗の設立が見込まれている。

昨年、Raizen社はレストランチェーン網Viena社や Frango Assado社を傘下に置くInternational Meal Company(IMC)とジョイントベンチャー設立で交渉していたにも関わらず、交渉は成立しなかった経緯があった。

Raizen社はブラジル全土に5,000カ所のガソリンポストを擁してコンビニエンスストア網Selectを展開しているが、今後もSabor Raizen Alimentação社とは、独立した形でンビニエンスストア網の経営を続ける。

売上が12億レアルのSapore社の事業の柱は、法人1,100社向けフードサービスで1日当たり100万食を提供、マナウス市からポルト・アレグレ市まで同じ品質の食事を提供している。（2014年4月30日付けエスタード紙）

 

ブラジル日本通運の細谷 浩司社長、中戸川亨営業担当取締役、成田正臣取締役が2014年4月29日に商工会議所を訪問、細谷社長は、応対した平田藤義事務局長に赴任した中戸川亨営業担当取締役を紹介、また今年1月に開設したサンパウロ州カジャマール市の「ブラジル日通カジャマールロジスティクスセンター」で、ブラジル国内のネットワークは7拠点となったことなどを説明した。

左からブラジル日本通運の成田正臣取締役/細谷 浩司社長/中戸川亨営業担当取締役/平田藤義事務局長

 

Foto: Rubens Ito / CCIJB

和歌山プロモーション一行の和歌山県商工観光労働部企業振興課の堤 大輔企画員並びに公益財団法人わかやま産業振興財団経営支援部産業支援班の谷口 孫啓主査、株式会社クリーンサワの澤 浩平代表取締役が2014年4月29日に商工会議所を訪問、応対した平田藤義事務局長と日本進出企業の状況やブラジル経済などについて意見交換を行った。

昨日28日、和歌山県人会創立60周年を記念して和歌山県セミナーがサンパウロ市内で開催され、和歌山県知事による和歌山県の紹介及び和歌山県企業によるプレゼンテーションとともに、和歌山県ミッション団が「食」情報を発信するセミナーが華々しく行なわれ、平田事務局長が参加した。

和歌山プロモーション一行は、那智黒米寿（黒酢　丸正醸造元）、紀州南高梅「紀南一番」（紀南農業協同組合3）、紀州南高梅（乾燥梅　株式会社　丸惣）を平田事務局長に贈呈した。

左から平田藤義事務局長/公益財団法人わかやま産業振興財団経営支援部産業支援班の谷口 孫啓主査/株式会社クリーンサワの澤 浩平代表取締役/和歌山県商工観光労働部企業振興課の堤 大輔企画員

左から公益財団法人わかやま産業振興財団経営支援部産業支援班の谷口 孫啓主査/平田藤義事務局長/株式会社クリーンサワの澤 浩平代表取締役/和歌山県商工観光労働部企業振興課の堤 大輔企画員

 

Foto: Rubens Ito / CCIJB