CIR 042/14: 異業種交流委員会5月講演会(南米安田 奥村幹夫氏)

CIR 042/14

2014年4月25日

会員各位

ブラジル日本商工会議所

異業種交流委員会

委員長 江上知剛

 

異業種交流委員会講演会のご案内

 

ブラジル日本商工会議所異業種交流委員会の講演会を下記の通り開催致します。

皆さんの参加をお待ちしています。

 

 

講演者: 奥村幹夫氏 

財団法人日本サッカー協会 国際委員

南米安田・マリチマ保険社 社長

 

演題 :「日本代表キャンプ地選定の裏側」

     奥村様は長年日本サッカー協会の国際委員としてご活躍。

今回のご講演はキャンプ地がITU市に決定するまでの経緯や現在の状況他 

ワールド杯に向けての様々なエピソードをお話し頂きます。

 

日時 : 5月22日 19時~21時 

 

場所 : ブラジル日本語センター(CBLJ)

     Rua Manoel de Paiva 45  Sao Paulo

     Tel (11)5579‐6513 又は5579‐7337

 

参加費:  35レアル 

      食事及び飲み物(ビール、ソフトドリンク)を用意します。

      参加費は当日徴収させて頂きます。(領収書も用意します。)

食事他を用意する関係上、参加申し込みされた方で当日欠席された場合は後日、参加費を徴収させて頂きます。

 

お申込み: 5月19日(木)までに事務局宛お申込みください。 (ブラジル日本商工会議所 担当チサト secretaria@camaradojapao.org.br、

Tel:3287-6233)                                            

以上 

 

 

自動車関連の中小企業で失業が増加し始めている

ブラジルの国内景気の停滞による自動車の国内販売の減少並びに在庫調整、アルゼンチン向け自動車輸出の減少などの要因で、自動車メーカーは集団休暇並びにレイオフ、希望退職制度などで生産調整を行っている。

しかし裾野産業の広い自動車産業界では、自動車パーツのサプライヤー企業には中小企業の下請け企業が多く、自動車メーカーや大手自動車部品メーカーと同様の雇用調整が非常に難しいために解雇する企業が増えてきている。

就労・失業者管理センター(Caged)の調査によると、2013年第1四半期の自動車部品関連企業では1万3,900人の雇用創出となっていたが、今年第1四半期は1,071人が解雇されている。

今年第1四半期の自動車関連企業の失業率が高いのは、自動車関連の城下町であるサンパウロ市近郊のABCパウリスタ地域、南大河州のグラバタイ市、リオ州ポルト・レアル市となっている。

今年第1四半期のサンパウロ市近郊のABCパウリスタ地域の失業数は2.4%に相当する1746人、GMの自動車工場を擁する南大河州のグラバタイ市の失業者は4.9%に相当する472人となっている。

今年第1四半期のリオ州ポルト・レアル市の失業者は、6.0%に相当する371人に達しているが、失業者の大半は自動車部品の中小サプライヤーとなっており、雇用創出の機会がほとんどない地方都市であるために、今後の雇用創出が憂慮されている。

サン・ベルナルド市並びにジアデマ市、リオ・グランデ・ダ・セーラ市、リベイロン・ピレス市で構成されるABC金属労連では、今年第1四半期の失業者は、1,012人で前年同期の100人の新規雇用から一転して雇用減少になっていると発表している。

サン・カエターノ市のGM自動車工場では今年第1四半期に407人が退職、そのうち348人が希望退職制度を活用して退職、また337人は年金受給が可能な退職者となっている。(2014年4月25日付けヴァロール紙)

火力発電所の発電能力は燃料不足などの要因で30%減少

全国エネルギー・システム機構(NOS)のデイリーレポートによると、今月23日の電力エネルギー発電量は燃料不足や操業コントロール不足などの要因で、1,200万人の電力消費量に匹敵する4,726メガワットの供給ができていない。

NOS機構では火力発電所による電力エネルギー発電をコントロールしているが、今週は、4カ所の火力発電所で燃料不足やメインテナンスなどの要因で操業停止や予定以下の電力発電量に留まっており、発電能力の20%~30%が供給できていない。

ウルグアイアーナ火力発電所には、アルゼンチンからガスパイプラインを通して輸入天然ガスを供給しているにも関わらず、計画通りの天然ガス供給できずに予定の電力発電量が確保できなかった。

Raizen社傘下のイパウス火力発電所は、原料となるサトウキビ粕が生産初期の時期に当たるために原料不足による電力発電ができず、またオデブレヒト社傘下のカスー火力発電所は、降雨の影響でサトウキビ粕供給のための輸送に障害が生じたために安定的な電力発電ができなかった。

また火力発電所では1万2,500時間の稼働毎にメインテナンスを行う必要があるために、10カ所の火力発電所では、メインテナンスによる操業停止で2,877メガワットの電力供給ができなかった。

ブラジルの電力エネルギー供給量は2万1,799メガワット、そのうち水力発電所の平均電力供給量は全体の67.7%であるにも関わらず、75.4%の供給量に達しており、火力発電所の平均電力供給量は28.7%、しかし21.5%の供給量に留まっている。(2014年4月25日付けエスタード紙)

 

ブンゲ社は新ルートによる穀物輸出で大幅な輸送コスト削減

穀物メジャーの米国資本ブンゲ社は、穀物栽培中心地マット・グロッソ州の穀物を国道163号線でパラー州のミリチツーバ港を経由してバルカレナ市からアジア並びにヨーロッパ向けに輸出する新ルートを10年かけて開拓した。

今回の新ルートによるマット・グロッソ州の穀物輸送時間は20%の短縮が可能で大幅な輸送コスト削減につながり、ブンゲ社は7億レアルを投資して港湾ターミナルや大型サイロの建設などを行った。

タパジョー河畔ミリチツーバ港のターミナル並びにバルカレナ市にあるヴィラ・ド・コンデ港のテルフロンターミナルの建設は、Maggiグループと共同出資で行い、河川や運河などの内陸水路や港湾内で重い貨物を積んで航行するために作られている平底の船舶であるはしけ(バージ)50隻並びにタグボート2隻で穀物運送を開始する。

ブンゲ社のペドロ・パレンティ社長は、2015年の穀物輸送能力は400万トンを見込んでおり、パラナ州パラナグア港から輸出するよりも輸送コストが34%カットでき、また南東部地域並びに南部地域の港湾ターミナルの緩和にもつながると説明している。

マット・グロッソ州ソリーゾ市から国道163号線で1,000キロメートル離れたミリチツーバ港までトラック輸送、この区間の国道163号線の舗装率は90%まで達している。

ブンゲ社では、将来パラー州のオウテイロ港やアマパ州のサンターナ港からの穀物輸出も検討しており、また穀物栽培のフロンティア地帯であるピアウイ州やトカンチンス州の穀物輸出のルート開発も視野に入れている。(2014年4月25日付けエスタード紙)

機能強化委員会の第3回意見交換会開催

機能強化担当委員会(村田俊典準備委員長)の第3回意見交換会が2014年4月25日午後4時30分から開催、機能強化担当委員会の村田俊典委員長は、機 能強化担当委員会の発足の中間報告として、3月10日に準備委員会を立ち上げ、規制・制度環境の改善に向 けたブラジル日本商工会議所の体制整備について、「ブラジル日本商工会議所の機能強化実施項目(案)」において経済産業省中南米室より提起された首題体制 整備に関し、機能強化担当委員会を新設、3月27日に第1回意見交換を実施、また4月17日に第2回意見交換会を実施、6月中旬に総会(臨 時)への強化委員会の設立付議、7月1日に強化委員会を発足する予定となっている。

 

Foto: Rubens Ito / CCIJB

小売業界ミッションとの意見交換会

日本からブラジルの小売業界視察に来た小売業界ミッション団(渡邊順彦団長)との意見交換会が2014年4月24日午後3時30分から5時30分までジェトロサンパウロ事務所で開催、初めにジェトロサンパウロ事務所の井上徹哉次長が「ブラジル経済」について説明、ブラジル日本通運の成田正臣取締役が「ブラジルの物流」について説明、DAISO BRASIL COMÉRCIO E IMPORTAÇÃO LTDAの大野恵介社長が「製品のブラジルへの輸入コスト資産」について説明、平田藤義事務局長は、会議所の公益団体としての使命と両国政府への提言として商用マルチビザ発効の経緯、日伯社会保障協定発効の経緯、移転価格税制の部分的改善によるクレームの減少、今後の課題として技術移転・ロイヤリティ送金規制並びにブラジルの産業政策への提言、諸種ビザの手続き期間の短縮、医療機器認証、国家度量衡などの許認可短縮などのビジネス環境改善への取組、日本商工会議所のサポートによる中小企業進出への取組などについて説明、最後に渡邊順彦団長から井上徹哉次長並びに平田藤義事務局長に記念品が贈呈された。

小売業界ミッションの参加者は渡邊 順彦取締役会長(株式会社 アテナ)、寺岡 一郎代表取締役社長(東京ドロウイング株式会社)、安井 耐介代表(消費流通経営研究所)、大島 博代表取締役社長(株式会社千疋屋総本店)、大島 路恵取締役(株式会社千疋屋総本店)、窪田 佑紀課長代理(飯田通商株式会社)、峰村 公執行役員(飯田通商株式会社)、田宮 繁人代表取締役社長(株式会社タミヤ)、近江 淳部長(日本小売業協会)

同ミッションが初めての訪伯のため、事務局では希望する視察訪問先を紹介(会員企業のMNプロポリスの松田典仁会長が快諾、工場案内)したり、突然の予定変更に臨機応変に対応、23日のABRAS(ブラジル・スーパーマーケット協会)訪問や24日夜に開催された同協会の2013年度ランキング表彰式にも会員の小売り業、DAISOブラジルの大野社長と伴に平田事務局長が同行した。日本からの小売業の進出を促したい配慮が背景にある。

 

Fotos: Rubens Ito / CCIJB

事務局便り JD-024/14 和歌山県セミナーのご案内

事務局便り JD-024/14

2014年4月24日

理事会社各位

 

 

和歌山県セミナーのご案内

 

 

昨日和歌山県より頂きましたセミナー開催のご連絡を理事会社の各位へ転送申上げます。詳細につきましては添付ファイルをご参照の程お願い申上げます。期日が迫っておりますが、ご関心の向きは添付要領に従い先方へ直接お申込下さいます様お願い致します。

 

 

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ブラジル日本商工会議所  理事各位

 

ブラジル日本商工会議所 事務局より、ご紹介頂き本メールを送らせて頂いております。

 

この度、4月28日(月)にブルー・ツリー・パウリスタにて和歌山県ミッション団が「食」情報を発信するセミナーを開催致します。

和歌山県人会の創立60周年を記念して催されたイベントで、県知事による和歌山県の紹介、及び、各和歌山県企業によるプレゼンテーションが行われます。

 

イベントの概要・タイムスケジュールは以下の通りです。

①県知事による和歌山県の紹介  11:00〜11:30

②和歌山県企業による「食」の紹介  11:30〜12:00

③昼食会・ビジネス懇談会  12:00〜13:00

 

「食」の紹介では、和歌山自慢の品である、しょうゆ・食酢・梅酒などが中心に紹介され、また食品以外の和歌山県企業もセミナーに参加致します。

 

昼食会では各企業様の自慢の品を試飲・試食できるブースもご用意しており、有意義なお時間を演出させて頂く所存です。

 

本メールにて招待状をお送りさせて頂きます。

セミナーの詳細に関して、またご参加のご連絡は招待状をご参考下さい。

 

ご参加の程お待ちしております。

 

 

エタノール増産で燃料価格値下げか

昨日、ギド・マンテガ財務相は、インフレ圧力を軽減するためのフレックス車向けガソリンに対するエタノール混合率25%を27.5%に引き上げる政策変更を否定したが、今月からエタノールが生産を始めるために2カ月以内の燃料価格の値下げを見込んでいる。

サンパウロ州砂糖キビ加工業者連合(Unica)は、今年1月に連邦政府にガソリンに対するエタノール混合率の引き上げを要請していたにも関わらず、全国自動車工業会(Anfavea)のルイス・モアン会長は、フレックス車向けガソリンに対するエタノール混合率を引き上げるとエンジンなどに対する悪影響や燃費が悪化するために反対していた経緯があった。

連邦政府は、国内需要の増加に伴ってペトロブラス石油公社によるガソリンの輸入増加を余儀なくされていたために、2012年12月にガソリンに対するエタノール混合率20%を25%に決定したにも関わらず、実施したのは2013年5月であった。

エタノール生産開始に伴ってエタノール価格が減少するために年内の燃料価格の値下げが予想されているが、ガソリンに対するエタノール混合率の引き上げの可能性は2015年に先送りされると予想されている。

今年初めのサトウキビ栽培地域の旱魃の影響で2014/15年度のサトウキビの圧搾量は2013/14年度の2.84%減少の5億8,000万トンが予想されており、そのうちエタノール生産は、全体の56.44%に相当する258億7,000万リットルが予想されている。

2014/15年度の1ヘクタール当たりのサトウキビ生産は、旱魃の影響による発育不全で前年比8.0%減少の73.4トンを予想、2014/15年度の砂糖生産は、前年比5.23%減少の3,250万トンが予想されている。(2014年4月24日付けエスタード紙)

今年第1四半期のアルゼンチン向け輸出は4億800万ドル減少

アルゼンチン政府は、外貨準備高が急速に減少しているために自動車や自動車パーツなどの完成品を中心に大きな輸入規制を導入している影響で、アルゼンチン向け輸出の60%を占める自動車関連製品の輸出が大幅に減少している。

今年第1四半期のブラジルの完成品輸出総額は、前年同期比15億6,000万ドル減少の182億ドルに留まっているが、そのうちアルゼンチン向け輸出は、前年同期比26%減少の32億8,000万ドルに留まっている。

今年第1四半期のアルゼンチン向け自動車輸出は前年同期比31.5%、自動車パーツは19.8%減少していると全国工業連合(CNI)のカルロス・アビジャオジ取締役は説明している。

明日、全国自動車工業会(Anfavea)のルイス・モアン会長は、ブラジリアでマウロ・ボルジェス商工開発相とアルゼンチン向け自動車輸出促進するための話し合いを予定している。

全国工業連合(CNI)の計算によるとアルゼンチンの外貨準備高は、アルゼンチンの輸入の4カ月分相当まで減少していると予想、2006年初めからでは外貨準備高が最も低いと予想している。

2005年のブラジルが占めるアルゼンチンの輸入比率は36.4%であったが、2013年は24.8%まで減少、しかし前記同様に中国が占めるアルゼンチンの輸入比率は5.3%から18.4%まで上昇していると全国工業連合(CNI)は説明している。

中国のアルゼンチン向け輸出増加に伴ってブラジルの輸出が減少しており、20011年から2013年までのブラジルからアルゼンチン向け輸出は、ブラジルの価格競争力の減少に伴って22億ドル減少している。(2014年4月24日付けエスタード紙)