日本商工会議所

今年第1四半期のブラジルを代表する大企業の法人所得税（IRPJ）並びに純益に対する社会納付金（CSLL）が軒並み減少したために、国庫庁のインフレ指数を差引いた実質歳入総額は、連邦政府の予想の半分に相当する1.9％増加に留まった。

今年第1四半期のインフレ分を差引いた実質法人所得税（IRPJ）並びに純益に対する社会納付金（CSLL）は2.06％増加に留まって、国庫庁が見込んでいた3.5％～4.0％増加の半分に留まった。

国庫庁が管理する第1四半期の歳入総額は、2,855億レアルで前年同期の2,619億レアルを200億レアル以上上回り、3月の歳入は前年同月比2.52％を増加している。

今年第1四半期の輸入税（II）は、前年同期比10.43％増加の96億5,000万レアル、工業製品税（IPI）は6.31％増加の124億4,000万レアル、個人所得税（IRPF）は8.88％増加の37億3,000万レアル、法人所得税（IRPJ）は7.37％減少の382億9,000万レアル、源泉徴収所得税（IRRF）は8.07％増加の387億6,000万レアルであった。

また金融取引税（IOF）は7.64％減少の69億1,000万レアル、社会保険融資納付金（Cofins）は1.4％増加の485億8,000万レアル、社会統合基金 （PIS）/公務員厚生年金（Pasep）は1.89％増加の132億6,000万レアル、純益に対する社会納付金（CSLL）は4.83％減少の198億6,000万レアル、社会保障院（INSS）の納付金は、3.61％増加の837億3,000万レアルとなっている。（2014年4月29日付けヴァロール紙）

488社が加盟するブラジル仲介・卸売協会（Abad）の2013年のインフレ指数を差引いた卸売業界の総売り上げは前年比4.4％増加の1,973億レアル、名目総売上は10.6％増加している。

2012年のインフレ指数を差引いた卸売業界の総売り上げは2.5％増加の1785億レアル、名目売上は8.5％増加、2013年の中小規模のスーパーマーケットの総売り上げは、消費者による近所での購入傾向が牽引して前年比12.2％と大幅に増加している。

2013年の卸売業界の売り上げ比較では、1972年創業のマクロ社が74億レアルを売り上げて5年連続で1位を確保、2位はミナス州ウベルランジア市のマルチンスグループの43億レアル、3位はリオ州のProfarma社の35億レアルとなっている。

4位には ミナス州のTambasa社で18億レアル、ミナス州の Megafort社は12億レアル、ゴイアス州の JC Distribuição社は10億レアル、 Vila Novaグループは9億1,700万レアル、リオ州の Zamboni社は9億500万レアル、パラナ州の Cantu Alimentos社は8億1,300万レアル、ペルナンブーコ州の Atacadão Rio do Peixe社は8億900万レアル、ブラジル最大の卸売は、カーレフール傘下のアタカダン社で160億レアルから180億レアルと予想されている。（2014年4月29日付けエスタード紙）

 

 

昨年のサンパウロ平均株価の大幅な下落並びに昨年4月から政策誘導金利（Selic）は引き上げサイクル入りした影響で銀行金利が上昇したが、それ以前は低金利で推移していたために、2013年のペトロブラス年金基金（Petros）の金融投資の実質赤字は、70億レアルを計上した可能性がある。

昨年のペトロブラス年金基金の公式赤字は28億レアルとなっているにも関わらず、詳細は発表されていないが、昨年のPetrosの目標収益はインフレ指数である広範囲消費者物価指数（IPCA）プラス6.0％であったが、IPCAプラス5.5％に留まった。

ペトロブラス年金基金の投資の約50％は確定金利付きファンドへの投資であったにも関わらず、Selic金利が低調に推移して銀行金利が非常に低率で推移したために、目標の収益率に達しなかった。

またペトロブラス年金基金が保持する通信会社Oi 社の株価が大幅に下落、3億レアルを投資している石油・天然ガス事業を展開するLUPATECH社の負債が拡大、　10億レアルを投資しているＢＶＡ銀行の負債問題などがペトロブラス年金基金の利益悪化につながっていた。

ブラジル2位の投資ファンドのペトロブラス年金基金の投資残高は660億レアル、過去10年間で資産が3倍の増加、投資総額の半分は確定金利付きファンドへの投資となっている。（2014年4月29日付けエスタード紙）　　

セルジッペ州のカルナリッタプロジェクトでのカリウム鉱の年間生産は120万トンが見込まれており、30年間で170億ドルに達するカリウム鉱の輸入減少に結びつくと予想されており、ブラジルにとっては肥料の貿易収支改善に結びつく。

しかしカルナリッタプロジェクトはカペ―ラ市並びにジャパレツーバ市との間で商品流通サービス税（ICMS）の徴収でもめているために、カリウム鉱の開発が大幅に遅れている。

ブラジルは肥料の三要素である窒素並びにリン酸、カリウムの70％を輸入に依存、特にカリウム鉱の輸入は90％に達しており、国際コモディティ価格の変動や中国を筆頭に資源確保競争にさらされていたが、今後はカリウムの安定供給が可能となる。

昨年のブラジルの肥料輸入は、前年比10.6％増加の2,161万9,000トンに達して国内の肥料消費の70％に達しており、輸入金額は、前年比3.51％増加の88億8,500万ドルに達している。

全国肥料協会（Anda）の発表によると、2018年の肥料輸入は130億ドルに達すると予想されているが、ブラジル国内の肥料生産プロジェクトが順調に進めば2018年には900万トンで45億ドルの輸入削減が可能となる。

Vale 社並びにMbAC社、 Galvani社はリン酸プロジェクトを擁しており、これらのプロジェクトが軌道に乗ればリン酸の輸入は最大50％削減することが可能となり、貿易収支の大幅な改善に結びつく

Galvani社は、ミナス州セーラ・ド・サリトレ並びにセアラー州サンタ・キテリアのリン酸のプロジェクトが生産開始すれば年間300万トンの生産が可能となる。（2014年4月28日付けヴァロール紙）

業界の再編が進んでいる薬局チェーンでは、2013年末に薬局チェーンOnofreを買収した米国最大のCVS CaremarkがDrogaria　São Paulo/Pachecoを買収するのではないかと業界で噂になっている。

またBTGグループの薬局チェーンRaia DrogasilもCVS Caremarkの買収の対象になっていると見られており、更に薬局チェーンの再編が進むと予想されている。

CVS Caremarkの昨年の売上は、1267億ドルで米国並びにプエルトリコで7,500店舗を展開、2013年に薬局チェーンOnofreの80％の株式を取得してブラジルに進出している。

2011年8月にDrogasil DrogaとRaia Drogariaが合併、その1ヵ月後に Drogaria São Pauloと Drogaria Pacheco が合併、昨年はUltra社が北部地域並びに北東地域で薬局チェーンを展開するExtrafarmaを買収した。（2014年4月28日付けエスタード紙）

 

通商研究センター（Funcex）の統計によると、昨年の製造業部門の貿易収支はドル高の為替にも関わらず、電気電子セクター並びにプラスティックセクターの赤字が牽引して大きな赤字を計上、しかし化学セクター並びに衣類セクター、機械・装置セクターの輸入はそれぞれ減少している。

昨年の電気電子セクターの輸入総額は436億ドル、輸出は74億ドルで貿易収支は360億ドルの赤字を計上、今年は昨年を40億ドル上回る400億ドルの赤字が予想されている。

昨年の情報機器・電気製品・光学機械セクターの貿易赤字は261億ドル、化学・石油化学セクターは259億8,000万ドル、機械・装置セクターは164億6,000万ドル、石油派生品セクターは135億ドル、医薬品セクターは74億9,000万ドル、ゴム・プラスティックセクターは35億2,000万ドルとそれぞれ貿易赤字を計上している。

昨年の食品セクターの貿易収支は367億ドルの黒字を計上、皮革セクターは25億5,000万ドル、木製品セクターは18億4,000万ドル、ユーカリの短繊維のパルプ生産では非常に競争力のある紙・パルプセクターは53億ドル、金属セクターは82億9,000万ドルとそれぞれ黒字を計上している。（2014年4月28日付けヴァロール紙）

ジルマ・ルセーフ大統領は2011年の就任に当たって、任期末までに国内各地のインフラ工事と新工場の立ち上げを通じて国内総生産（GDP）に対する投資比率を18％から24％へと押し上げ、豊かで活力に満ちた経済をブラジル国民にもたらすと約束した。彼女は、この公約を達成できなかった。2014年12月時点で彼女がブラジル国民にもたらすことができるのは、未来に対して野心的で大げさな計画を持ち、4年間の平均経済成長率が年率1.9％で投資比率が18％から19％で停滞するという平凡かつ希望の持てない国である。

4月24日、国際通貨基金がラテンアメリカ諸国の2014経済見通しに関する報告書を発表した。その結果は、実に落胆すべきものがある。平均すると、この地域は2013年の2.7％を下回る2.5％の成長に止まるものであり、これは、新興国の4.9％の半分、先進国の3.6％を下回り、さらには、経済危機からの脱出口に立っただけというアメリカの2.8％も下回るのだ。この地域は民間投資でも低迷しており、唯一の例外はアメリカの経済回復に相乗りするという外的活力のおかげで2014年に3％の成長が見込まれるメキシコだけだ。

ラテンアメリカ諸国の中でも重要な3か国に、地域の中でも最悪の経済状況が集中している。すなわち、ベネズエラは0.5％のマイナス成長を見込み、アルゼンチンはわずか0.5％の成長、そしてブラジルは1.9％の成長という躓きぶりなのだ。だがこれは、偶然の一致ではない。これらの国々の間には類似する部分と相違する部分がある。政治・経済的な大衆迎合主義は、最も顕著に目に見える類似点で、あえて言えばブラジルではその他の国ほど開けっ広げではなく破壊的な規模ではないことぐらいだ。石油資源に富むベネズエラは、この国の発展と所得の向上、雇用の改善に向けてあらゆる投資家が資本を投下しようとする条件を備えていた。だがわずか1年強で、ニコラ・マドゥロ大統領率いる同国政府は何も発展の道を築くことなく、むしろ、成長のレールを破壊した。投資家を遠ざけ、失業を生み出し、野党を殺害し、前任のウーゴ・チャベス大統領同様、政治的支援を呼び込むために貧者に現金をばら撒いた。

クリスチーナ・キルチネル大統領は過去3年間、アルゼンチンが奈落の底へと下って行くきっかけを与えた。できもしないことをやろうとした結果、投資の回収を引き起こし、企業が生産を停止して資本の逃避に乗り出し、インフレ指数と失業率、GDP成長率を偽ることとなり、先行きの不透明感を生じさせ、政府による為替の制限や思いつきの政策は、かの国へ向かおうとした人々を落胆させ、かの国で根を張ろうとする人を落胆させている。これらには、ブラジル企業のバーレとペトロブラスも含まれる。

我が国に対する民間資本の信頼は、ベネズエラとアルゼンチンの状況を受けてさらに薄くなり、ジルマ政権発足後の民間取引に対する政府の介入という数々の実験とその失敗が繰り返されたことで失墜した。消費促進とインフラ投資の軽視という最初の政策は、この国に多大な犠牲を強いるものになった。時代遅れで（しかも馬鹿げた）、民営化に反対するという偏見に満ちたイデオロギーから出た動機により、労働者党（PT）政権は、ほぼ3年にもわたってインフラ投資を生み出さずに過ごした。ようやく政府が目を覚ましものの、全てが方向違いだった。利益を固定しようとし、事業札は失敗した。これに続く停滞期を経て、ジルマ大統領は、終局的に導かれる大失敗とコントラストをなす、大風呂敷な計画を書き起こし始めた。空港と港湾、高速道路の事業入札など、以前はゼロだったものが、突如、270か所の地方空港の建設と民間資本向けに45か所の港湾事業入札が沸き起こったのだ。だが、これまでのところ何も結果は出ていない。

社会分野でジルマ政権は、ボルサ・ファミリア（家族手当）の拡大と低失業率の維持を達成、何百万人と言う国民を貧困から救い上げたが、低所得層の暮らしは依然として、不安定な保健と教育、公衆衛生サービスによって、安楽などと呼べるものに到底及ばない状態のままである。ルーラ前大統領によって喧伝された有能な統治能力という彼女の名声も、彼女が大統領府に足を踏み入れてからというもの、証明されていない。その理由は、経済に繁栄と力強さがなければ所得の分配の成果に継続性など求め得ず、一時的かつはかないものに終わるということへの理解が、彼女自身に不足していることである。（2014年4月27日付けエスタード紙）

 

大日精化工業株式会社の高橋弘二取締役社長並びにダイカラー ド ブラジル商工の大澤巌社長が2014年4月25日に商工会議所を訪問、平田藤義事務局長が応対しブラジルの経済について意見交換などを行った。

左から平田藤義事務局長/大日精化工業株式会社の高橋弘二取締役社長/ダイカラー ド ブラジル商工の大澤巌社長

 

Foto: Rubens Ito / CCIJB

ＣＩＲ－０４３/１４

２０１４年４月２５日

 

会員各位

 ブラジル日本商工会議所

会頭　  藤井 晋介　

  

  

５月定例懇親昼食会開催のご案内

 

   

拝啓　時下益々ご清栄のこととお慶び申上げます。

 

  さて、当所ではこの度５月定例懇親昼食会を下記の通り開催致します。

 

今回はStandard ＆ Poor´s社のRegina Nunesマネージング・ダイレクター／コーノ・スール（Southern Cone）－ラテンアメリカ地域責任者をお招きし、「ブラジルのソブリン格付けについて  Brazil’s Sovereign Rating　－　 General view on Brazilian risks, analysis of internal/external factors affecting its rating」についてご講演頂く予定で御座います。二大格付け機関の一つであるS＆P社から格付けについての解説や世界及びブラジル経済への見解など伺う貴重な講演となっております。

 

この懇親昼食会にも日ポ、ポ日の同時通訳が付きますので、対会議所代表者以外の社員の方多数のご参加をお待ちしております。

 敬具

  ‐　記　‐

    

日時：２０１４年 ５月９日　(金)　１２ 時～１４ 時 （カクテルは１１時３０分から）

 

  

会場：ホテル　チヴォリ　サンパウロ　モファレッジ （Tivoli São Paulo Mofarrej – Alameda Santos, 1437 – Tel: (11) 3146-5900）

 

 

講演テーマ：Brazil’s Sovereign Rating　－　 General view on Brazilian risks, analysis of internal/external factors affecting its rating

  

講師： Regina　Nunes S&P社マネージング・ダイレクター／コーノ・スール（Southern Cone）－ラテンアメリカ地域責任者

 

経歴：金融業界で27年の経験を持つ同氏は、S＆P社以前にはシティバンクやニューヨーク商業銀行など複数行で海外勤務を含むキャリアを積んだラテンアメリカマーケットのスペシャリストである。S＆P社には1998年に入社、2000年にはS＆Pブラジルのオフィスリーダーに就任。2003年IBEF(ブラジルファイナンシャルエグゼクティブ財団)の「最も活躍した人物」に贈られるPrêmio: Destaque do Ano” Award (MostDistinguished Executive of the Year)を獲得、2010年にはEgon Zehnder社とヴァロール紙による「ブラジル最優秀エグゼクティブウーマン14人」の1人に選ばれ、2011年再びヴァロール紙の「ブラジル最優秀エグゼクティブウーマン15人」に選出された。AMCHAM（アメリカ商工会議所）、IBEF、WTCなど各機関のメンバーでもあり関係機関との連携も深い。

 

参加費：お一人　R$ １８０

 

申込み：下記申込書に参加費を添えて、５月７日（水）までに事務局宛お申込下さい（Av.Paulista,４７５-１３階、担当：テイコ Tel:3178-6233）。

  

なお、５月７日（水）以降に申込みを取消される場合、参加費は返金できませんのでご了承願います。

 

銀行振り込みの場合、E-mail: secretaria@camaradojapao.org.br 又はファックス: (１１) ３２８４–０９３２　にて振り込み証明書をお送り願います。

 

 

口座番号

Banco do Brasil
Agência: 1196-7
C.c: 14650-1
CNPJ : 61.009.031/0001-06
Câmara de Comércio e Indústria Japonesa do Brasil

 

 

定例行事：定例行事の際に代表交替（会社代表、対会議所代表）の挨拶をご希望の方は予め事務局まで御連絡下さい。（担当： SEIDI　Tel：３１７８－６２３３）

 

 

お願い：会場の駐車場は有料につき、料金は使用者負担となります。

以上

   

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５月定例懇親昼食会参加申込書

 

 

氏名：……………………………………………………………………………… 

 

 

会社名：……………………………………………………………………………