日本商工会議所

2013年のオデブレヒトグループの総売上は前年比16％増加の969億レアル、純益は4億9070万レアルで前年の15億レアルの赤字から一転して黒字を計上している。

金融機関を除く2013年のオデブレヒトグループの純売上886億1,400万レアルは、ヴァーレ社の1,014億9,000万レアル、JBSグループの929億300万レアルに次いで3位となっている。

2013年のオデブレヒトグループの総売上の構成比率は、石油化学部門のブラスケン社が49％、エネルギー並びに建設部門が34％、その他が17％、またエタノール並びに電力エネルギー、砂糖生産のオデブレヒト・アグロインドゥストリアル社は13億レアルの赤字を計上、負債総額は110億レアルに達している。

石油化学部門のブラスケン社は2012年に為替変動で7億3,200万レアルの赤字を計上したが、昨年は5億700万レアルの黒字を計上、また上下水道関連事業のオデブレヒト・アンビエンタル社は、格付け会社フィッチ社から格付け見通しをネガティブに引き下げられている。

オデブレヒトグループの負債総額は、前年比29％増加の732億レアルに達して記録を更新しているにも関わらず、運転資金が208億レアルあるために純負債は524億レアルとなっている。（2014年4月24日付けヴァロール紙）

ペトロブラス石油公社は開発中であったサントス海盆のBM-S-10鉱区のプレソルト油田の原油開発を中止して国家原油庁（ANP）に初めて返却するために、この油田の原油開発並びに商業化を放棄する。

ペトロブラスは2020年までに1日当たりの原油生産を400万バレルに引き上げるために、有望なプレソルト油田開発に集中して資本を投入、また原油開発向けプラットフォームにも投資を集中している。

ANPに返却したサントス海盆のBM-S-10鉱区のプレソルト油田は、2005年に海面下5, 000メートルのプレソルト層で軽油に近い良質な原油の埋蔵を確認しており、ルーラ鉱区やサピオーラ鉱区の近くにあるパラチ鉱区の油田であった。

ANPに返却したプレソルト油田は、2012年までに埋蔵量や地形などをANPに報告して、油田開発に承認が得られれば商業化が可能であったにも関わらず、予想を下回る埋蔵量のために開発を放棄した。

ANPに返却したプレソルト油田は2001年にANPから原油開発で許可を受けていたが、ペトロブラスの権益は65％、ポルトガル資本のBG社は25％並びにPartex社は10％の権益をそれぞれ擁していた。（2014年4月23日付けエスタード紙）

ミナス州のサンフランシスコ河流域沿いのピラポーラ市の上流120キロメートルに位置するトレス・マリアス水力発電所のダムの水位の低下を防ぐために、全国エネルギー・システム機構（NOS）は6月初めから放水制限を開始する。

このトレス・マリアス水力発電所は、ミナス・ジェライス電力公社（Cemig）が運営しているにも関わらず、6月初めから放水制限を開始するとピラポーラ市は節水で大きな影響を受けるために、サンフランシスコ河からポンプによる汲み上げシステムを早急に作る必要がある。

トレス・マリアス水力発電所の貯水ダムの水位は、18.42％と危機的な水位まで低下しているが、2001年に電力エネルギー制限が義務付けされた時の水位は31.49％、また4月の平均的水位は80％となっている。

現在のトレス・マリアス水力発電所の貯水ダムの放水量は、1秒当たり250立方メートルでピラポーラ市に充分供給可能となっているにも関わらず、雨季が始まる9月25日前後には貯水ダムが渇水してしまう可能性がある。

トレス・マリアス水力発電所の放水量を6月1日から1秒当たり150立方メートルに制限するとピラポーラ市は節水制限する必要の可能性があり、11月のトレス・マリアス水力発電所の貯水ダムの水位は6.0％まで減少すると予想されている。

現在のサンフランシスコ河では流れ込む水量が流出する水量よりも少ないために、ソブリーニョ水力発電所並びにシンゴー水力発電所の貯水ダムの放水量を1秒当たり1,300立方メートルから1,100立方メートルに制限している。（2014年4月23日付けエスタード紙）

中銀の最終フォーカスレポートによると、今年末のインフレ指数である広範囲消費者物価指数（IPCA）は、前回予想の6.47％から許容上限値6.5％を突破して6.51％に達している。

中銀のアレシャンドレ・トンビーニ総裁は、ギド・マンテガ財務相あてにIPCA指数が許容上限値6.5％を突破した理由を公開文書で送る必要があるが、この公開文書送付は2003年以降では初めてとなる。

今年1月から3月にかけて異常気象による蔬菜類を中心とした生鮮食料品の20.95％の値上げが継続したため大幅なインフレ指数の上昇に結び付いたが、1月の食料品はすでに4.16％値上がりしていた。

また食料品の値上がり以外に電力エネルギーなどの公共料金の値上がりや中銀の通貨政策委員会（Copom ）による政策誘導金利（Selic）が5月に0.25％引き上げされて、金利上昇サイクルが終焉すると予想されていることもインフレ上昇に歯止めがかかっていない。

4週間前のフォーカスレポートでは、今年のIPCA指数予想は6.28％、最終フォーカスレポートでは6.51％に上方修正、2015年のIPCA指数予想は5.8％、最終フォーカスレポートでは6.0％に上方修正されている。

前回のフォーカスレポートによると4月のIPCA指数予想は0.69％、最終レポートでは0.8％に上方修正、1ヵ月前の予想は0.6％、フォーカスレポート作成で予想的中率が高いトップ5の今年のIPCA指数の予想は、前回の6.49％から6.59％に上方修正されている。（2014年4月23日付けエスタード紙）

社会経済開発銀行（BNDES)が取りまとめた2014年～2017年の鉱工業部門の5カ年投資計画によると、昨年10月の投資計画を360億レアル上回る7,330億レアルに上方修正、特に紙・パルプセクターの投資計画が大幅に上方修正されている。

また紙・パルプセクター以外にも航空機産業セクター並びに化学・石油化学セクター、鉱業セクター、石油・天然ガスセクター、製鉄セクターもそれぞれ投資計画の見直しがされている。

石油・天然ガスセクター向け投資は、300億レアルの上方修正が行われており、投資総額の60％は岩塩層下（プレソルト）原油開発であり、第１回岩塩層下（プレソルト）原油開発向け入札が２０１３年１１月に実施され、ペトロブラス石油公社並びにフランス資本の Total社、英国/オランダ資本の Shell社、中国海洋石油（ＣＮＯＯＣ）、中国石油天然ガス集団（ＣＮＰＣ）のコンソーシアムがリブラ鉱区を落札した。

リブラ鉱区のペトロブラス石油公社の権益は40%、フランス資本 Total社は20%、英国/オランダ資本の Shell社は20%、中国海洋石油（ＣＮＯＯＣ）並びに中国石油天然ガス集団（ＣＮＰＣ）の権益はそれぞれ10%となっており、リブラ 鉱区向けの35年間のコンセッションの開発コスト総額は、4,000億ドルに達すると予想されている。

紙・パルプセクターの今後5年間の投資総額は、前回予想の186億レアルから260億レアルと大幅に上方修正されており、スザノ製紙は、マラニョン州インペラトリス市に60億レアルを投資して工場を建設、クラビン社は、パラナ州オルティグイラ市に58億レアルを投資して工場を建設している。

航空機産業セクターの今後5年間の投資は、前回の94億レアルから140億レアルに上方修正されており、エンブラエル社は商用ジェット機E-Jets(E2)、エグゼクティブジェット機Legacy500を生産する。

化学・石油化学セクターの投資は、前回の248億レアルから260億レアルに上方修正され、ペトロブラス石油公社による国内の化学肥料生産プロジェクトを進めて肥料の輸入削減を図る。

米国による価格が非常に安いシェールガス生産の進展で、ブラジル国内でのシェールガス開発向けの規制の整備が急務となっているにも関わらず、プレソルト原油開発が優先されると予想されている。（2014年4月22日付けエスタード紙）

セアラー州フォルタレーザ市に本社がある薬局チェーン網Pague Menosは、年内に1億レアルを投資して新たに90店舗を開店するが、2015年には、新規株式公開（IPO）で10億レアルの資金調達を予定している。

同社は2012年にスイスクレジット銀行並びにイタウー銀行、ブラジル銀行を主幹事に新規株式公開を計画していたにも関わらず、株式市場での資金調達が難しいために、IPOを取りやめていた。

薬局チェーン網Pague Menosは、米国の薬局チェーンをモデルに1981年に設立、2015年のIPOによる資金調達で2016年もしくは2017年に米国に進出を予定している。

昨年のPague Menos社の売上は前年比14.5％増加の37億2,000万レアル、昨年はブラジル国内に68店舗を開店して648店舗まで拡大して、店舗数ではブラジル国内の薬局チェーン2位となっている。

今月、同社は6,000万レアルを投資してゴイアニア市に物流配送センターを設立、中西部地域並びに南東部地域、南部地域の物流を担当、またセアラー州とペルナンブーコ州の物流配送センターは、北東部地域の物流をカバーしている。（2014年4月22日付けエスタード紙）

新車向け工業製品税（IPI）の減税率のカットや銀行金利の上昇による国内の自動車販売の不振並びにドルの流出阻止するためのアルゼンチンの輸入自動車の制限で、ブラジルの自動車販売は、低迷して自動車在庫が増加の一途をたどっている。

各自動車メーカーでは在庫調整のために集団休暇の導入並びに希望退職者の募集、レイオフなどを採用して生産調整をしているにも関わらず、今後の自動車販売回復の見通しは立っていない。

自動車メーカー並びに組合は、雇用確保のためにドイツの失業手当給付モデルの導入を検討しており、レイオフに近いモデルになると予想されているが、最長2年間の失業手当給付を検討している。

現在の失業手当は労働者支援基金（FAT）から5カ月間支給されるが、議論されている新モデルは従業員の労働時間の20％から50％短縮、短縮された労働時間の60％から80％の賃金を連邦政府が補償、残りは自動車メーカーが補償することなどが検討されている。（2014年4月22日付けエスタード紙）

2014年4月17日、久光製薬ブラジル(Hisamitsu Farmacêutica do Brasil Ltda.)の滝沢直人社長が訪問し、応対した平田藤義事務局長へ対会議所代表者が変更になることを報告した。新代表者には勝山恭次取締役　営業部長兼総務部長が着任した。久光製薬ブラジルの社長は牟田一則新社長が務める。

左から久光製薬ブラジルの勝山恭次取締役 営業部長兼総務部長/滝沢直人社長/平田藤義事務局長

Foto: Rubens Ito / CCIJB