野村総合研究所人材開発センター人材育成戦略部の東一典明マネージャー並びに人材育成戦略部の中本吉邦シニアスタッフが2014年4月17日に商工会議所を訪問、応対した平田藤義事務局長と日伯の人材開発強化やブラジル経済について意見交換を行った。

左から野村総合研究所人材開発センター人材育成戦略部の東一典明マネージャー/人材育成戦略部の中本吉邦シニアスタッフ/平田藤義事務局長
Foto: Rubens Ito / CCIJB
野村総合研究所人材開発センター人材育成戦略部の東一典明マネージャー並びに人材育成戦略部の中本吉邦シニアスタッフが2014年4月17日に商工会議所を訪問、応対した平田藤義事務局長と日伯の人材開発強化やブラジル経済について意見交換を行った。

左から野村総合研究所人材開発センター人材育成戦略部の東一典明マネージャー/人材育成戦略部の中本吉邦シニアスタッフ/平田藤義事務局長
Foto: Rubens Ito / CCIJB
2014年4月17日、林正樹 伊藤忠ブラジル会社社長(中南米総支配人)と後任の中村一郎 新社長(伊藤忠商事株式会社 専務執行役員)に同行した松井紀雄 中南米CFOが会議所を訪問、応対した平田藤義事務局長に林社長は大洋州統括の支配人としてシドニーに転勤挨拶、また中村新社長が着任の挨拶を行った。尚、会議所活動についても諸種意見交換を行った。林氏は2012年から本年3月末まで当会議所の専任理事を務めている。

左から松井CFO、中村 新社長、林社長、平田事務局長 (Foto: Rubens Ito/CCIJB)
2014年4月17日、貿易部会(岡省一郎部会長)の会合を行い、同部会が主催するマット・グロッソ州視察見学会についての事前打ち合わせを行なった。会合に出席したのは寺本副部会長、坪井在サンパウロ領事、大瀧昌之 Quickly Travel 代表、平田事務局長及び日下野総務補佐。

左から平田事務局長、日下野総務補佐、大瀧代表、寺本副部会長、坪井領事
Foto: Rubens Ito / CCIJB
機能強化担当委員会(村田俊典準備委員長)の第2回意見交換会が2014年4月17日午後4時30分から開催、機能強化担当委員会の村田俊典委員長は、機能強化担当委員会の発足の中間報告として、3月10日に準備委員会を立ち上げ、規制・制度環境の改善に向 けたブラジル日本商工会議所の体制整備について、「ブラジル日本商工会議所の機能強化実施項目(案)」において経済産業省中南米室より提起された首題体制 整備に関し、機能強化担当委員会を新設、3月27日に第1回意見交換を実施、また4月17日に第2回意見交換会を実施、4月25日の第3回意見交換会の開催を予定しており、6月中旬に総会(臨 時)への強化委員会の設立付議、7月1日に強化委員会を発足する予定となっている。意見交換会には藤井晋介会頭、村田俊典準備委員長、平田藤義事務局長、各部会長が参加した。

Foto: Rubens Ito / CCIJB
4月の日伯法律委員会(村上 廣高委員長)は、2014年4月17日午後4時から6時まで35人が参加して開催、TozziniFreire Advogadosのカミーラ・タピアス税務担当弁護士は、「資産の税務目録作成と納税者資産管理」について、過去3年間で40%増加した資産の税務目録作成、200万レアル以上の資産に対する税務目録の作成に関する注意点、不動産資産並びにその他の資産に対する税務目録などについて説明、Gaia, Silva, Gaede & Associadosのマリアナ・クボタ弁護士は、「中間財購入におけるICMS(商品流通サービス税)のクレジット」について、中間財購入ICMS(商品流通サービス税)のクレジットに関するサンパウロ収税局や財務省の解釈の相違、適用される工業製品製造向け原材料、包装材料、燃料、電力エネルギーなどについて説明した。
Trench, Rossi e Watanabe Advogados のマリーナ・マルチン・メンデス・ペルフェチ弁護士は、「サービスの輸出におけるISS(サービス税)の課税」について、補足法116号/2003年の解釈、判例、上級司法裁判所の解釈並びに相違点などについて説明、Felsberg Advogadosのレナト・アウグスト・ダ・コスタ・アルメイダ弁護士は、「エスピリト・サント州からの輸入においてのICMS(商品流通サービス税)納税期日延長を可能にする直近の規定」について、港湾戦争を終結するため連邦決議13号による一律4.0%のICMS税引下げによるエスピリット・サント州の税収減、1970年創設のサンパウロ州の行政促進財団(FUNDAP)を通しての輸入-ICMS納税、輸入におけるICMS税の法令の変更の推移などについて説明した。

左からMariana Martins Kubota (Gaia, Silva, Gaede & Associados), Renato Augusto da Costa Almeida (Felsberg Advogados), Marina Martins Mendes Perfetti (Trench, Rossi e Watanabe Advogados), Edinilson Dias Apolinário (PwC) e Camila Abrunhosa Tapias (TozziniFreire Advogados)


Fotos: Rubens Ito / CCIJB
CIR–041/14
2014年4月17日
会員各位
ブラジル日本商工会議所
貿易部会 部会長 岡 省一郎
マットグロッソ経済ミッションのご案内
拝啓
平素は当会議所活動にご協力頂き心より御礼申し上げます。
さて当部会では在サンパウロ日本国総領事館のご協力を得て2014年5月15日~17日マットグロッソ経済ミッションを実施致します。
本ミッションでは以下の日程(案)で、ブラジル国内で最大級の大豆生産、綿花、米などの栽培が盛んに行われている同州のポテンシャルを直に視察する事を目的としております。
また、本行事は経済ミッションですので配偶者及びご家族の方の同伴はご遠慮願います。
敬具
― 記 ―
マットグロッソ経済ミッション 日程(案)
現地での若干のスケジュール変更の可能性あり
15 de maio (quinta-feira) 5月15日(木)
23h05min – Partida: Aeroporto de Guarulhos – Vôo G3-2070 サンパウロ・グアルーリョス空港発00h14min – Chegada: Aeroporto de Cuiabá クイアバ空港着
16 de maio (sexta-feira) 5月16日(金)
09h00 – Abertura Oficial do evento-Local: Palácio do Governo 開会式(州庁舎)州知事出席予定
09h15 – Seminário: “A força e a Capacidade da Agricultura no Mato Grosso” (FAMATO, APROSOJA) マットグロッソ州の農業における潜在能力
10h00 – Seminário: “Política de Incentivos do Estado de Mato Grosso” (SICME) マットグロッソ州のインセンティブ政策
10h30 – Cadeias Produtivas do Estado de Mato Grosso (Carne / Bovina / Carne / Suína / Aves / Minério / Algodão / Arroz) マットグロッソ州の生産チェーン(肉(牛・豚・鶏)、鉱物、綿、米)
11h15 – Seminário: “Desenvolvimento da Indústria de Mato Grosso” (Federação de indústria e Comércio do Estado de Mato Grosso) マットグロッソ州の産業開発(マットグロッソ州産業商業組合)
11h30 – Visita sede da empresa Grupo AMAGGI (apresentação) アンドレマギーグループ本社訪問、プレゼン (穀物及び農業関連商品の販売、農産物及び大豆種子生産、港湾事業、内陸水路輸送、発電など)
12h30 – Almoço 昼食 (調整中)
14h00 – Partida Cuiabá para Campo Verde (20 min. de voo, fretado) município a 120km de Cuiabá クイアバ発 カンポヴェルデ市へ(チャーター便で20分)クイアバから120キロ (綿や大豆生産が盛んな地域)
16h30 – Partida Campo Verde para Cuiabá カンポヴェルデ発
Jantar 夕食 参加希望者間でオーガナイズ予定 (各自ご負担となります)
17 de maio (sábado) 5月17日(土)
08h00 – Partida do hotel (check out realizado, levar bagagem) ホテル出発
08h45 – Chegada a Porto Seco e visita ポルトセッコ着 視察 (32,000㎡の敷地内に9,400㎡の屋内倉管理施設有しているドライポート)
10h30 – Partida Porto Seco ポルトセッコ発
11h30 – Chegada a Arena Pantanal e visita アレナ・パンタナール着 視察
12h30 – Partida Arena Pantanal アレナ・パンタナール発
Almoço 昼食 (市内レストランを予定)
14h30 – Chegada ao aeroporto de Cuiabá (check in) クイアバ空港着 チェックイン
15h40 – Partida do Aeroporto de Cuiabá – voo G3-1875 クイアバ空港発
18h45 – Chegada ao Aeroporto de Guarulhos サンパウロ・グアルーリョス空港着
Hospedagem 宿泊: Hotel Delmond – Starlis Group (65)2121-3300 www.starlis.com.br
参加費: お1人様 R$ 1,850
注)上記値段は旅行社より提出された旅費本体+空港税に、感謝プレート、お土産等々を含めて50レアイスを加算させて頂きました。
参加資格者: 会議所会員企業所属者。配偶者及びご家族の方の同伴はご遠慮願います。
定員: 定員に限りがありますので予めご了承願います。
お申込み: 会議所事務局 secretaria@camaradojapao.org.br (事務局 テイコ) E-メールにて 4月24日(木)正午まで にご連絡願います。 24日正午締め切り後、定員に達し次第、お支払い方法などについてはお申込者へ追ってお知らせいたします。
航空会社への予約の関係上、申込期日が短い事ご理解の程宜しくお願い致します。
詳細等についてのお問い合わせ
会議所: Seidi (Tel.: 3178-6233 E-mail: secretaria@camaradojapao.org.br)
以上
事務局便り JD-023/14
2014年4月17日
会員各位
事務局休暇のお知らせ
会員の皆様には、常日頃多大なるご支援・ご協力を賜り、心より御礼申上げます。
4月18日(金)(イースター)及び21日(月)(チラデンチスの日)は祝日のため事務局が休暇となります。
また、事務局のより効率的な運営を図るため、来る5月1日(木)(メーデー)の翌日2日(金)を休暇とさせて頂き、5日(月)より通常業務に戻ります。
予めご了承の程お願い申上げますとともに、ご理解ご協力の程お願い申上げます。
宜しくお願い致します。
以上
CIR 040/2014
2014年4月17日
化学品部会長
友納睦樹
化学品部会会員各位
懇親会のご案内
化学品部会有志が中心となってQB会と称する懇親ゴルフを年4回開催しており、次回は4月21日月曜日の予定です。
折角の機会ですので当日夜に懇親会を開催致したく、化学品部会の皆様のご参加をお待ちしています。
参加いただける方は、友納(mutsuki.tomono@fujifilm.com) および大澤さん(iosawa@daicolor.com.br)まで4月17日木曜日中にご連絡ください。
開催場所および開始時間は未定ですので、参加ご希望の方には直接改めてご案内致します。
なお懇親ゴルフは既に定員一杯ですので参加できません。ご容赦ください。
宜しくお願い致します。
ブラジル地理統計院(IGBE)の国内総生産(GDP)伸び率の発表前に、中銀は先行指標として経済活動指数(IBC-Br)を発表、1月のIBC-Br指数は2.35%であったが、2月のIBC-Br指数は0.24%まで落ち込んでいる。
2月のIBC-Br指数は、政策誘導金利(Selic)の引き上げに伴って銀行金利が上昇、また異常気象による生鮮食料品を中心にインフレ指数が上昇した影響で僅かに0.24%に留まったが、2013年2月のIBC-Br指数は1.63%、過去12カ月間のIBC-Br指数は2.41%であった。
INVX Global Partners社のチーフエコノミストのエドアルド・ヴェーリョ氏は、「昨年の第4四半期のGDP伸び率は0.7%、しかし今年の第1四半期のGDP伸び率は0.42%まで減少する」と予想している。
今年1月の製造業部門のGDP伸び率は3.8%、2月は0.4%まで落ち込んでおり、ブラジル道路コンセッション管理者協会(ABCR)の統計では、3月は自動車セクターがマイナス3.2%と落ち込んだ影響で3月の製造業部門のGDP伸び率は、マイナス1.9%まで落ち込むとテンデンシアス・コンスルトリア社では予想している。
テンデンシアス・コンスルトリア社では、3月の自動車関連生産はマイナス21.3%、段ボール生産は、マイナス5.1%と予想して第1四半期のGDP伸び率を0.4%と予想している。(2014年4月17日付けエスタード紙)
2013年1月にジウマ・ロウセフ大統領は、電力料金の値下げに関する発表で一般家庭向け電力料金を昨年9月に予想されていた16.2%の値下げを上回る18.0%の決定を発表、企業向け電力料金は、予想の28.0%を上回る最大32.0%の値下げを発表していた。
しかし旱魃による水力発電所の貯水ダムの水位が大幅に低下しているために、コストの非常に高い火力発電所の稼働を余儀なくされて、電力配給会社の収益を圧迫されているために、国家電力庁(Aneel)では、電力料金値上げの承認を余儀なくされている。
今月19日から南大河州で一般消費者130万人に電力エネルギーを供給している電力配給会社AES Sulは、一般家庭並びに商業向けの平均電力料金を28.99%、製造業部門向け平均電力料金を30.29%それぞれ値上げ、全体の平均電力料金29.54%値上げする。
AES Sulは、昨年4月に平均電力料金を3.60%、2014年の平均電力料金を28.99%それぞれ値上げするために、2012年末からの電力料金の実質値上げは1.96%となる。
国家電力庁(Aneel)から今年の一般家庭向け電力料金が承認されているのは、セアラー州のCOELCE社の16.55%、 CPFL PAULISTA社の16.46%、バイア州の COELBA社の14.82%、ミナス州の CEMIG社の14.24%、 セルジッペ州のENERGISA社の11.83%、 マット・グロッソ州のCEMAT社の11.16%、北大河州の COSERN社の11.01%となっている。
ミナス州の CEMIG社の電力料金値上げの要因として、イタイプー水力発電所からドル建てで電力エネルギーの供給を受けているために、ドル高の為替の影響を受けている。(2014年4月17日付けエスタード紙)