2月の歳入はIRPJ税並びにCSLL税が大幅に減少

2014年2月の連邦政府のインフレ指数を差引いた実質歳入総額は、ブラジルを代表する大企業約30社の法人所得税(IRPJ)並びに純益に対する社会納付金(CSLL)が減少して国庫庁の歳入減となったにも関わらず、社会保障院(INSS)の納付金が5.0%以上増加したために、歳入総額は前年同月比3.44%増加した。

2月の大企業を中心とした純益の減少に伴って、法人所得税(IRPJ)は前年同月比16.39%減少、純益に対する社会納付金(CSLL)も16.79%減少していると国庫庁のルイス・フェルナンド・テイシェイラ・ヌーネス次長は説明している。

2月の金融機関の法人所得税並びに純益に対する社会納付金は、前年同月比41.14%減少の7億9,500万レアル、鉱業関連企業の法人所得税並びに純益に対する社会納付金は、6億1,100万レアルに減少している。

今年初めの2カ月間の企業による法人所得税並びに純益に対する社会納付金は、前年同期比8.29%減少の40億3,000万レアル、金融機関の法人所得税並びに純益に対する社会納付金は、89.9%下落の36億レアルとなっている。

社会保障院(INSS)への納付金を除く2月の国庫庁の歳入は、前年同月比2.37%増加、今年初めの2カ月間では0.8%増加に留まっているが、今年の国庫庁の歳入は前年比3.0%増加を予想している。

2月の社会保障院(INSS)への納付金は前年同月比5.13%増加、今年初めの2カ月間では4.68%増加、2月の国庫庁の総歳入は、前年同月比3.44%増加の831億3,700万レアル、今年初めの2カ月間では、1.91%増加の2,068億400万レアルとなっている。

2月の社会保険融資納付金(Cofins)は、前年同月比9.42%増加、今年初めの2カ月間では16%増加、社会統合基金 (PIS)/公務員厚生年金(Pasep)は8.5%増加、今年初めの2カ月間では4.32%増加している。(2014年3月26日付けヴァロール紙)

ペトロブラスは年内の燃料価格値上げを示唆

ペトロブラス石油公社のグラッサ・フォスター総裁は、格付け会社スタンダード・アンド・プアーズ(S&P)が同社の格付けを「BBB」から「BBBマイナス」に1段階引き下げて投資適格級では最も低い格付けを発表する前に、2014年以内の燃料価格の値上げを示唆していた。

フォスター総裁は、再三に亘って連邦政府にガソリン並びにディーゼル燃料の価格調整を要請しているにも関わらず、連邦政府は、10月に大統領選挙が控えているために、燃料価格値上げによるインフレ圧力強化を避けている。

スタンダード・アンド・プアーズ(S&P)は、ブラジルのソブリン格付けを「BBB」から「BBBマイナス」に1段階引き下げて投資適格級では最も低い格付けを決定、見通しは「ネガティブ」から「安定的」に変更、またペトロブラス石油公社並びにブラジル中央電力(Eletrobras)を格下げしたことで、ペトロブラスの収益改善のための燃料価格値上げには、追い風になると予想されている。

ペトロブラスは、ブラジル国内の燃料販売価格よりも高い価格で購入を余儀なくされている輸入燃料による収益の悪化、インフレ圧力を軽減するために、連邦政府が値上げを承認していない燃料価格の低迷、ドル高の為替、海外投資家による新興国からの投資金の引き上げ、投資計画を遂行するための海外資産の売却に伴う資産の減少などの要因で、ペトロブラスの株価は下落を続けていた。

ブラジルのソブリン格付けを「BBB」から「BBBマイナス」の格下げやペトロブラス石油公社並びにブラジル中央電力(Eletrobras)の格下げにも関わらず、昨日のペトロブラスの普通株価は0.79%上昇、優先株は0.56%上昇した。

しかしクレジット・スイス銀行が先週、「ペトロブラスの株価は非常に安いと購入を推奨」したために、今年3月17日に2005年以来の最低の株価を記録した後の普通株は16.9%、優先株は15.2%とそれぞれ大幅に上昇している。

その一方でスタンダード・アンド・プアーズ(S&P)によるブラジル中央電力(Eletrobras)の格下げの影響で同社の普通株は1.86%、優先株は3.07%それぞれ下落している。(2014年3月26日付けエスタード紙)

JACモーターズが少数株主から一転して多数株主に

多くの自動車メーカーの輸入自動車ディーラ事業を展開するSHCグループ創始者の実業家セルジオ・ハビブ氏は、バイア州カマサリ市でJACモーターズと共同で自動車工場建設を予定していたにも関わらず、資金調達や環境ライセンス認可に時間がかかっているために、建設計画が大幅に遅れている。

セルジオ・ハビブ氏は、JACモーターズと共同でブラジル国内での自動車生産のジョイントベンチャー企業の66%の多数株主であり、JACモーターズは34%の株を所有していたが、JACモーターズが先導して投資計画を遂行するために66%の株を取得すると予想されている。

カマサリ市のJACモーターズ工場には、総額1億レアルを投資して年間10万台の自動車を2014年末から生産する計画をしていたにも関わらず、2015年下半期の生産開始に延期されている。

SHCグループのエドアルド・ピンシジェール取締役は、バイア州立銀行からの1億1,000万レアルの融資が予定されているために、自動車工場建設は数カ月以内に着手されると説明している。

セルジオ・ハビブ氏は、JACモーターズの代理店50店舗並びにシトロエンの代理店40店舗、高級車ジャガーの代理店2店舗、Aston Martinの代理店1店舗を所有して輸入自動車を販売していたが、連邦政府による輸入自動車に対してIPI税の30%課税で輸入自動車の販売が不振に陥っているために、資金調達に苦慮していると予想されている。

JACモーターズの2011年の輸入自動車販売は2万3,700台、チェリーは2万1,600台、輸入自動車に対するIPI税の30%課税後のJACモーターズの2013年の輸入自動車販売は1万5,900台に減少、チェリーは8,000台に減少している。(2014年3月26日付けエスタード紙)

 

筑波大学国際戦略室長の大根田修教授一行が訪問

筑波大学国際戦略室長で大学院人間総合科学研究科再生幹細胞生物学の大根田修教授並びに国際政治学博士で同国際部の木島譲次准教授、神経科学博士で同医学医療系生命医科学域生理学の子金澤禎史助教授、同国際部海外大学共同利用事務所の八幡暁彦コーディネーターが2014年3月26日に商工会議所を訪問、応対した平田藤義事務局長とブラジルの政治経済並びにブラジルの大学との交流提携などについて意見交換を行った。

左から平田藤義事務局長/筑波大学国際部海外大学共同利用事務所の八幡暁彦コーディネーター/同国際部の木島譲次准教授/筑波大学国際戦略室長で大学院人間総合科学研究科再生幹細胞生物学の大根田修教授/同医学医療系生命医科学域生理学の子金澤禎史助教授

 

 

Kolss社のウエリントン・カルドーゾ氏が訪問

ITコンサルタントのKolss社のウエリントン・カルドーゾ氏が2014年3月25日に商工会議所を訪問、応対した平田藤義事務局長に自社の業務内容を説明、また平田藤義事務局長は商工会議所への入会希望をしているウエリントン・カルドーゾ氏に対して、商工会議所の活動内容などについて説明した。

左から平田藤義事務局長/Kolss社のウエリントン・カルドーゾ氏

FIESP海外投資家支援(GPAII)グループの会合に参加

平田藤義事務局長が2014年3月25日午前10時から開催されたサンパウロ州工業 連盟(FIESP)の海外投資家支援(GPAII)グループの会合に参加、主に移転価格税制などについて意見交換を行った。

この会合の閉会には国際関係担当理事に就任したばかりのThomaz Zanotto氏が参加、ブラジルはこのまま行けば製造業が衰退、脱工業化を起こしかねないと危機感を示唆、産業競争力の強化、生産性の向上を訴え、中国からの輸入品に対抗して行く為にはドイツをはじめ特に日本からの技術協力が欠かせないと表明。

平田事務局長はブラジルの産業政策とりわけ技術移転に係る各種規制緩和(主にロイヤルティー送金に纏わる売上5%上限の撤廃、送金期間の延長)や海外の投資家にとって最も分り易い透明性が担保出来る移転価格税制の国際標準への移行が新規投資や日本からの進出にあたっても必要不可欠だと応えた。

今日、発効している移転価格税制12715号は改善されたと言っても事前承認制度(APA)等、海外の投資家の目線からは国際標準には到底及ばず、本当にどれだけ改善されたのか、未だ疑問の余地が残ると会合に参加した専門弁護士や大学教授に対し、次回の会合までに可能な限りマトリックス比較分析を行い、その説明会になればと丁寧にお願いした。

 

【ジルマ大統領がブリュッセルでZFMとイノヴァル・アウトに疑問符を付けたEUを批判】

【二国間関係】首脳会議で、ジルマ大統領は、欧州連合が2月ブラジル政府がマナウス・フリーゾーンと乗用車の現地生産に対して実施している振興策を世界貿易機関に対して提訴したことに「違和感を感じる」とコメントした。

ジルマ・ロウセフ大統領は、2月24日、ブラジル政府の工業政策を世界貿易機関(WTO)に対して提訴した欧州連合(EU)の工業政策を公然と批判した。ブリュッセルで開催されたブラジル・EU首脳会談で欧州委員会のジョゼー・マヌエル・ドゥラン・バローゾ委員長と欧州理事会のヘルマン・ファン・ロンパウ議長が同席する中で大統領が批判したもので、会談後の記者会見でも大統領は再び批判を展開した。ブラジルとEUは、マナウス・フリーゾーン(ZFM)と自動車業界向けの技術開発投資振興計画イノヴァル・アウトに対する税制優遇措置に関して見解を大きく異にしている。

ジルマ大統領は、EUの主張が経済の自由化と環境保護で両立しないと思われる部分を突いた。ベルギーの首都でブラジルとヨーロッパの財界関係者と会談した後、ジルマ大統領は30分に及ぶインタビューで、「私は、激烈に意義を申し立てた」と切り出した。「環境保護への取り組みとフリーゾーンを提訴するという態度に矛盾を感じ、ブラジル政府が受け止めた絶対的な違和感について明確に見解を述べた」と言う。

「歴代の政府を通じてマナウス・フリーゾーンを導入してきた。その目的は何であろうか? それは、温室効果ガスの排出レベルが極めて低い電気電子製品の生産地帯を立ち上げ、この地域の民衆に将来の希望を持たせることだった」と発言した。

同日午前にも、大統領は、ブラジル・EU首脳会談の終了に当たって各国首脳の声明を発表する場で、バローゾ委員長とロンパウ議長も出席する中、同様に強烈に批判を展開していた。「ヨーロッパによるWTOへの提訴は、それが単なる申し立てであると理解していても、これらの計画がブラジル経済の持続的な成長に不可欠なことから、我々は違和感を感じている」と大統領は言及、さらに、自動車の国内生産に恩典を付与するイノヴァル・アウトについてもコメントした。

大統領は、「イノヴァル・アウトは我が国の技術開発にとって重要な計画であり、この計画にはヨーロッパの支配的立場にある企業が参加している」と、アウディとBMW、メルセデス・ベンツ、ランドローバーのヨーロッパの自動車メーカーに言及。その上で、「我が国は常に技術と革新の導入を支持すると表明してきたからには、これに反対する立場を正当化することはできない」とコメントした。

【フリーゾーン】同日午前には、ドゥラン・バローゾ委員長が、ジルマ大統領の批判に先立って、EUがZFMに反対するものではなく、特定の機能を持った手段であることを問題にしているとコメント。「EUは、何もZFMに反対するものではない」と断言した。「むしろ我々は、森林伐採が起こりえるという問題に対する補償という形で、この地域をプラスの意味で差別化することが必要であると、この点には完全に同意している」と話した。

だがジルマ・ロウセフ大統領が批判したことで、バローゾ委員長は再びこの問題についてコメントせざるを得なくなった。同委員長は改めて、「我々は地域的な目的を持った計画に理解を示している」と発言。さらに、「我々は原則的に異論はない。我々が異を唱えている部分は、その目的を達成するための手段である」と説明、ただしその手段の具体的内容には言及しなかった。

欧州側は2月、WTOに対して事前協議で乗用車分野と技術分野へのインセンティブとZFMに恩典を与える規定に関する事前協議を要請している。(2014年2月25日付けエスタード紙、アンドレイ・ネット記者)

新興国への対応の変化の背景には欧州の懸念

2014年に入ってからのブラジルと欧州連合(EU)の首脳会談のムードは、大西洋を挟んだ双方の景気の見通しが逆転したという点が、過去数年と大きく異なっている。過去数年にわたって、ジウマ・ロウセフ大統領の欧州訪問はヨーロッパの進める財政調整政策を批判する部隊になるという見方がなされてきた。だが、ヨーロッパが不況から脱し始めた現在、憂慮すべき状況は、むしろ新興国の置かれた経済状態のほうである。そこで今回、ジウマ大統領は何度も、公会計のバランスをとることが政府の最優先課題であると強調した。それだけでなく、2013年に年間を通じてドル高が進んだ理由についても、憂慮すべき問題ではないと火消しに努めた。同大統領はこれに関し、「為替変動と経済の脆弱さを混同してはならない」と主張した。(2014年2月25日付けエスタード紙)
 

事務局便り JD 019/14: ブラジルワールドカップ日本人訪問者サンパウロ支援委員会サイト案内の件他

(追加)

本事務局便りでご案内しておりますブラジルワールドカップ日本人訪問者サンパウロ支援委員会サイトのバナースペースに関しまして、

以下文協より詳細を含めた後援依頼状を頂きましたので、各位へ転送申上げます。

宜しくお願い致します。

事務局

—– Original Message —–

From: Eduardo Nakashima

To: Secretaria_Camara Japonesa

Sent: Tuesday, March 25, 2014 3:26 PM

Subject: Re: CÂMARA JAPONESA) ワールドカップ支援委員会

ブラジルワールドカップ日本人訪問者サンパウロ支援委員会

スポンサー依頼に関して

 

拝啓 時下ますますご健勝のこととお喜び申し上げます。

この度、ブラジル日系主要5団体は、今年度6月12日から7月13日にかけて当国ブラジルにて開催されるサッカーワールドカップ期間中、日本人訪問者をサポートするために「ブラジルワールドカップ日本人訪問者サンパウロ支援委員会」を立ち上げました。

この委員会の目的は、日本人訪問者の保護と援助を目的としており、言語の分からない不安やブラジル各都市の治安状況を十分に把握していない危険を最小限に抑え、日本人サポーターの皆様が当国での観戦ツアーを十分に楽しんで帰国していただけるよう、最大限の手助けをしたいと考えております。主に、ブラジルワールドカップ日本人訪問者サンパウロ支援委員会の公式サイトを通して情報を提供するという形での支援を行ないますが、宿泊、医療、翻訳・通訳、安全、日本代表への歓迎セレモニー、マスコミへの公報などの面で、実際的な支援活動を行なうことが委員会によって決定され、すでに様々な計画が具体化されております。

在サンパウロ日本国総領事館の協力を得て、ブラジルワールドカップ日本人訪問者サンパウロ支援委員会を構成しているのは以下の日系社会主要5団体です。

ブラジル日本文化福祉協会(文協)

サンパウロ日伯援護協会(援協)

ブラジル日本都道府県人会連合会 (県連)

ブラジル日本商工会議所

日伯文化連盟(アリアンサ)

現在、当委員会はスポンサーになってくださる企業もしくは団体を募っております。委員会の公式サイトに来る3月からワールドカップ終了月の7月31日までスポンサー広告を掲載させていただきます。一口バナー(210x62px)に対し協力金は600レアルです。ご賛同の場合、下記の口座にお振込みいただくようお願いいたします。皆様のお力添えにあらかじめ感謝いたします。

銀行名    BANCO BRADESCO S/A 

銀行番号   237 

銀行支店番号 0131-7  

口座番号   115.770-1 

口座名義 Sociedade Brasileira de Cultura Japonesa e de Assistencia Social

納税番号 61.511.127/0001-60 

敬具

 

支援委員会委員長  木多喜八郎 (文協会長)

支援委員会事務局長 中島エドアルド剛 (文協事務局長)

住所:            Rua São Joaquim, 381 – Liberdade – São Paulo – SP – Brasil

電話番号: (11)3208-1755 代表

———————————————————————————

Prezados,

Conforme conversa com o sr Hirata, encaminho-lhe texto de solicitação de apoio através de anúncios, aprovado pela Comissão, para conhecimento e divulgação entre as empresas associadas.

Atenciosamente

Eduardo Goo Nakashima

Secretário Geral Administrativo

Sociedade Brasileira de Cultura Japonesa e de Assistência Social

 

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JD-019/14

2014年3月25日

会員各位

ブラジル日本商工会議所

事務局

 

ブラジルワールドカップ日本人訪問者サンパウロ支援委員会サイト案内の件他

拝啓 時下益々ご清栄のこととお慶び申上げます。

さて、この度6月に開催されますサッカーワールドカップに向けて、日系主要5団体(文協、援協、県連、当会議所、アリアンサ)が協議の上、標題の支援委員会を立ち上げ、会議所も同支援委員会のメンバーとして参加しています。サッカーワールドカップ開催に先駆け広く会員の皆様にお知らせ致します。

当所ホームページhttp://jp.camaradojapao.org.br/のトピックス欄をクリックされると文協サイト内に特設サイトが設置されておりますので、支援委員会の目的や組織構成、邦人保護に関する治安情報を含むリンク先の詳細がご覧になれます。(文協のオフィシャルサイトURLアドレス⇒ http://www.bunkyo.org.br/ja-JP/worldcup

文協のオフィシャルサイト上では後援の政府機関や団体以外に任意のバナースペースも設置されております。

 

ご関心の向きは直接文協迄お問い合わせください。

お問い合わせ先、ご応募先は文協事務局 エドワルド中島までお願い致します。

文協 (Sociedade Brasileira de Cultura Japonesa e de Assistência Social

電話 (11) 3208-1755

FAX  (11) 3208-5519

CIR 032/14: 機能強化担当委員会設立に向けた意見交換会について

CIR-032/14

2014年3月25日

部会長/副部会長 各位

分科会会長/副会長 各位

及び本件ご関心の向き 各位

その他会員各位

ブラジル日本商工会議所

機能強化担当委員会発足準備委員会長

村田 俊典

(財務委員長)

 

機能強化担当委員会設立に向けた意見交換会について

 

去る3月14日の定例昼食会の中でもご連絡しました通り、ブラジルにおける規制・制度環境の改善に向け「ブラジル日本商工会議所の機能強化実施項目(案)」において経 済産業省中南米室より提起された首題体制整備に関し、会議所機能強化担当委員会を新設致します。今後のスケジュールとして、3月~4月上旬に各部会の意見収集実施、 4月中旬に常任理事会への中間報告、5月中旬に常任理事会への強化委員会設立案の提示、6月中旬に総会(臨時)への強化委員会の設立付議、7月1日の強化 委員会発足を予定し只今準備委員会にて段取りを進めております。

つきましては各部会への意見収集と致しまして、先ずは部会長各位、分科会会長各位を中心に(必要に応じその代理或いは補佐の方も)にご参集頂き、

機能強化担当委員会が重点的に取り組むべきテーマについてご意見を伺いたい所存で御座います。

 

下記日程で3回開催致しますので、ご出席可能ないずれかの日にお越し頂きます様お願い申上げます。

①    2014年327日(木)16:30-17:30

    2014417日(木) 16:30-17:30

    2014425日(金)16:30-17:30

 

場所:ブラジル日本商工会議所 図書室

人数把握のため、いずれの日にご出席されるか、また出席者のご氏名を事前に事務局へお知らせ下さいます様お願い致します。