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ユニチカ株式会社経営統括部グローバル戦略推進室の岡和貴室長が訪問

Posted on 2014年3月20日2022年2月24日 by CCIJB

ユニチカ株式会社経営統括部グローバル戦略推進室の岡和貴室長並びにユニチカ・ド・ブラジルの岡田幸平社長が2014年3月20日に商工会議所を訪問、平田藤義事務局長が応対した。

左からユニチカ・ド・ブラジルの岡田幸平社長/ユニチカ株式会社経営統括部グローバル戦略推進室の岡和貴室長/平田藤義事務局長

永和監査法人の伊藤嘉基代表が訪問

Posted on 2014年3月20日2022年2月24日 by CCIJB

永和監査法人の伊藤嘉基代表並びにオーミ繊維工業の横山眞一社長が2014年3月20日に商工会議所を訪問、応対した平田藤義事務局長とブラジルの政治経済について意見交換を行った。

左からオーミ繊維工業の横山眞一社長/永和監査法人の伊藤嘉基代表/平田藤義事務局長

食料品価格上昇でインフレ指数は許容上限値を突破するか

Posted on 2014年3月20日2022年2月24日 by CCIJB

ブラジルの南東地域を中心に旱魃に等しい僅かな降雨量の影響で生鮮食料品の発育不足や生産減少しているため、サッカーのワールドカップが始まる6月12日直前の過去12カ月間のインフレ指数は、連邦政府の許容上限値6.5％を上回る可能性がでてきている。

昨日、ジェトゥリオ・バルガス財団（FGV）の総合物価指数（IGP-M）の3月の2回目の予想では、1.41％と2月の2回目の予想であった0.24％を大幅に上回っており、主に食料品の卸売価格の高騰が3月のIGP-M指数を押し上げている。

同様にサンパウロ大学経済研究所（FIPE-USP）のサンパウロ市都市圏だけの調査に基づいている消費者物価指数（IPC-Fipe）は、0.68％に達して食料品価格の値上がりがIPC-Fipe 指数の50％を占めている。

ワールドカップ前に過去12カ月間の広範囲消費者物価指数（IPCA）は、連邦政府の許容上限値6.5％を突破する6.8％に達するとGO Associados社のファービオ・シルヴェイラ取締役は予想している。

イタウー銀行のエコノミストのエルソン・テレス氏は、3月のインフレ指数は食料品並びにエタノール、ガソリン価格の上昇で0.7％から0.8％の予想に上方修正している。

穀物の国際コモディティ価格の上昇の影響で、今年下半期に世界的にインフレ圧力が強まるために、今年のIPCA指数を6.0％から6.3％にサフラ銀行のチーフエコノミストのカルロス・カワル氏は上方修正している。

7月の過去12カ月間のIPCA指数を6.66％、6月の過去12カ月間のIPCA指数を6.4％と上方修正、今年のIPCA指数は、連邦政府の許容上限値6.5％を突破するとカルロス・カワル氏は予想している。

連邦政府は3月31日以降の医薬品の平均値上げ価格3.5％を承認しており、ブラジル医薬品販売協会（ABCFarma）のレナト・タマロジ取締役は、医薬品の値上げは4月のインフレ指数にインパクトを与えると予想している。

3月の2回目の総合物価指数（IGP-M）の生鮮食料品全体では14.5％上昇が予想されているが、2月はマイナス3.0％を記録、前記同様にトマトは35.9％、マイナス9.8％、ジャガイモは22.3％、マイナス14.4％となっている。（2014年3月20日付けエスタード紙）

サトウキビ粕による電力エネルギー発電は僅かに1.72ギガワット

Posted on 2014年3月20日2022年2月24日 by CCIJB

サトウキビの圧搾後のバガスは，石油系の化石燃料の代替エネルギーの消費として、ブラジルにおける温室効果ガス（GHG）排出の削減に大きな貢献をするために、連邦政府は、2000年代初めからサトウキビ粕による電力エネルギー発電を奨励していた。

2003年から2008年にエタノール・砂糖生産工場では、150億レアルを投資してサトウキビ粕による電力エネルギープロジェクトを推進していたにも関わらず、2008年のリーマンブラザーズ破綻による世界金融危機の発生で、ガソリン価格が下落したためにサトウキビ粕による電力エネルギーの価格が価格競争力を失い、またエタノール・砂糖生産工場は、負債増加で軒並み投資中止を余儀なくされた。

また連邦政府による代替え燃料政策として風力発電所建設の奨励などの影響で、サトウキビ粕による電力エネルギーのプロジェクトが停滞しているが、世界金融危機以後も、中西部地域並びに南東地域の電力エネルギー料金に対するインセンチブや税制インセンチブが継続していれば北部地域から電力エネルギーを供給する必要はなくなっていた。

中西部地域並びに南東地域、南部地域の400エタノール工場のうち170工場によるサトウキビ粕による電力エネルギー発電は、ブラジルの電力消費の3.3％に相当する1.72ギガワットとなっている。

サトウキビ粕による電力エネルギー発電1.72ギガワットは、人口が65万人のサンパウロ州リベイロン・プレート市の9倍に相当するとサンパウロ州砂糖キビ加工業者連合（Unica）のジルマール・ジョゼ・デ・ソウザ氏は説明している。

しかしそれぞれのエタノール工場がサトウキビ粕による電力エネルギープロジェクトを計画通り推進していれば3.4ギガワットの電力エネルギーの供給が可能となっていたが、エタノール工場のサトウキビ粕による電力エネルギー発電の供給能力はイタイプー水力発電所の70％に相当する9.339ギガワットに達すると予想されている。（2014年3月20日付けエスタード紙）

今年の小売業並びに消費財メーカーの投資は昨年並みか

Posted on 2014年3月20日2022年2月24日 by CCIJB

今年のブラジルの国内総生産（GDP）伸び率予想が昨年以下で、またインフレ圧力を軽減するために政策誘導金利（Selic）の更なる引き上げで金融引締め政策が継続すると予想されるために、大半の小売業並びに消費財メーカーの今年の投資は、昨年並みが予想されている。

小売業並びに消費財メーカー24上場企業の決算発表で15社が投資計画を発表しており、3社が昨年以上の投資を予定、3社は昨年以下の投資を予定、残りの9社は昨年並みの投資を予定している。

衣料品チェーンのRiachuelo社のフラヴィオ・ロッシャ社長は、ロジスティック部門や物量配送センター部門への投資を中心に、今年は昨年の投資総額3億9,100万レアルを1億レアル上回る投資をすると説明している。

Alpargatas社のマルチオ・ウツチ社長は、国内外のチェーン店拡大や新製品向け設備投資を中心に昨年並みの2億レアルの投資をすると説明、昨年の24社の投資総額は前年比6.0％増加の122億6,000万レアルであった。

ポン・デ・アスーカルグループ並びにAmbev社、 BRF社、 Magazine Luiza社、 Natura社、 Alpargatas社は昨年並みの投資を予定、Renner 社並びにHering社、Riachuelo社は昨年以上の投資を予定している。

昨年の薬局チェーンのHypermarcas社の投資総額は、組織変更などで2億レアルに達したにも関わらず、今年は1億2,000万レアルから1億5,000万レアルの投資を予定している。（2014年3月20日付けヴァロール紙）

3月の日伯法律委員会に57人が参加して開催

Posted on 2014年3月20日2022年2月24日 by CCIJB

3月の日伯法律委員会（村上廣高委員長）が2014年3月20日午後4時から6時まで57人が参加して開催、司会は西川アキラ副委員長と矢野クラウジオ副委員長が務めた。

初めにPinheiro Neto Advogadosのジアンカルロ・マタラーゾ共営者は、“技術移転を伴わないメンテナンス及び技術サービス契約代金の海外送金”について、ライセンス契約には、ブラジル知的所有権院（INPI）への登録及び中央銀行への登録、登録後は第三者に対する契約金額の送金並びに税額控除が可能、商標使用の強制並びに生産量の制限、輸出を含む販売の制限、外国からの材料購入の義務付けを含む契約は拒否される可能性、非居住者の関連会社に対する技術ロイヤルティ支払等について説明した。

PwC間接税担当のオランド・ダルシン　スーパーバイザーは、“関係会社相互間取引における移転価格税制上の関税比較”について、カナダ、メキシコ、チリにおける移転価格税制上の関税比較、PVL販売価格基準法の計算方法を変更し、輸入品のパラメーター価格を輸入FOB相当額への変更の可能性、PIC独立価格批准法並びにCPL原価基準法によるコスト比較、貿易に関する一般協定のGATTを基準とした輸入関税コントロールなどについて説明、Abe, Guimarães e Rocha Neto Advogadosのマリア・クリスティーナ・マデイラ弁護士は“輸入に関する社会保険融資納付金の１％増”について、暫定令563号/2012により2012年8月1日からほとんどの製品のCOFINS（社会保険融資負担金）税率が7.6％から1％増税されて8.6％になったため、対象製品の輸入の最終コストアップ、540号/2011との変更点、適用される輸入製品リストなどについて説明、KPMG税務担当のエリオ・ハナダ取締役は、“Siscoserv – 国際サービス業に関する統合システム”について、SISCOMEXと SISCOSERVの相違点、Siscoservはサービス並びに無形資産、取引の輸出入統合システムで税務義務監査を目的に推進、申告義務対象者、申告対象外として法人では、年収１０万レアル以下の自営業者に適用されるSIMPLES・Nacional 登録者、個人ではブラジル居住者、営利目的で商行為を行わない個人、１ヵ月間に３万ドル以下の取引を行う個人、RAS/RVS登録、Siscoservの入力情報、罰金、導入プロセスなどについて説明した。

EY移転価格税制担当のデメトリオ・バルボーザ取締役は、“純益増加のための製造コスト法　原価基準法（CPL）”について、OECDガイドラインを規範していないブラジルの移転価格税制、適用対象となる取引、独立企業間価格の算定方法の選択、１９９７年度よりの導入、輸入取引における独立企業間価格の算定方法として独立価格比準法（PIC）並びに再販売価格基準法(PRL)、原価基準法(CPL)を適用、PRL法における輸入取引の産業別の法定利益率、計算方法、輸出取引における独立企業間価格の算定方法、原価基準法(CPL)に関するよくある質問や疑問点などについて説明した。

左からKPMG税務担当のエリオ・ハナダ取締役/Abe, Guimarães e Rocha Neto Advogadosのマリア・クリスティーナ・マデイラ弁護士/PwC間接税担当のオランド・ダルシンスーパーバイザー/EY移転価格税制担当のデメトリオ・バルボーザ取締役/西川アキラ副委員長/矢野クラウジオ副委員長