日本商工会議所

2月下旬に連邦政府は、今年の財政プライマリー収支黒字をGDP比１．９％に相当する９９０億レアルに設定すると発表、昨年の財政プライマリー収支黒字と同じGDP比１．９％を達成するためには、公共支出４４０億レアルの削減が余儀なくされる。

今年の財政プライマリー収支黒字GDP比１．９％に相当する９９０億レアルのうち、中銀並びに国庫庁、社会保障院（INSS）で構成される中央政府の財政プライマリー収支黒字は、GDP比１．５５％に相当する８０８億レアルを見込んでいるにも関わらず、黒字達成のためには、440億レアルに相当する補助金や減税政策の削減による公共支出の削減を余儀なくされている。

2月の中央政府の財政プライマリー収支の発表は3月末に予定されており、国庫庁のアルノ・アウグスティン長官は、「今年の中央政府の財政プライマリー収支黒字を達成する」と強気な発言をしているにも関わらず、2月の中央政府の財政プライマリー収支赤字の可能性は否定していない。

昨年6月に米国の格付け会社S&Pは、ブラジルの長期格付け見通しを「安定的」から「ネガティブ」に下方修正、また格付け会社ムーディーズ・インベスターズ・ サービスも昨年、ブラジルの財政赤字が一段と拡大すれば格下げに踏み切る可能性を発表していたが、ブラジルの信用格付けが引き下げられるとの懸念が再び台頭してきている。

今年1月の中央政府の財政プライマリー収支黒字は129億5,000万レアルで昨年1月の262億8,000万レアルの黒字を50％以上下回り、2009年1月では最低の黒字幅を記録している。

今年2月の中央政府の財政プライマリー収支の赤字の可能性はあるにも関わらず、昨年2月の財政プライマリー収支の66億レアルの赤字よりは大幅に減少すると予想されている。

今年初めの2カ月間の社会保障院（INSS）の名目赤字は、前年同期比25.5％減少の72億レアル、2月の赤字は26億レアル、2月の社会保障院の納付金は498億4,800万レアル、支出は570億2,300万レアルとなっている。（2014年3月19日付けエスタード紙）

全国工業連合（CNI）並びに通商研究センター（Funcex）の調査によると、2013年の鉱工業部門のパーツやコンポーネント、消費財の輸入が工業製品輸出を上回る金額に達している。

鉱工業部門の21セクターのうち11セクターで工業製品輸出が消費財などの輸入を下回っているが、鉱業セクターの輸出は輸入を上回っている影響で鉱工業部門の貿易収支赤字を軽減している。

2013年の輸入工業製品のブラジル国内販売比率はドル高の為替にも関わらず、22.3％と2012年の20.7％から約2.0％増加、昨年の鉱工業部門の貿易収支は540億ドルの赤字を計上、しかしハイテク製品の貿易収支赤字は930億ドルに達している。

ブラジルには世界のトップレベルのハイテク企業が軒並み進出しているにも関わらず、輸出基地としてブラジルに進出しているのではなく、ブラジルの2億人近い大消費地のマーケットに注目して進出している。

ブラジルの貿易収支は鉄鉱石などの鉱物資源の輸出並びに農畜産製品の輸出比率が拡大してきている一方で、国内産業保護のための政策を導入して益々輸出競争力を失ってきて工業製品の輸出比率が減少してきており、オランダ病化が懸念されてきている。（2014年3月19日付けヴァロール紙）

中銀のアレシャンドレ・トンビーニ総裁は、上院経済問題委員会の公聴会で旱魃によるによる発育不足や生産減少で、最近の生鮮食料品の値上がりを懸念していると表明、インフレ圧力軽減のためにショック療法を採用する可能性を示唆した。

昨年4月から始まった政策誘導金利（Selic）の引上げは、食料品の値上げが引き金となっており、今年2月のSelic金利10.75％まで継続して引上げられていた経緯があった。

金融市場関係者は、4月の中銀の通貨政策委員会（Copom）でのSelic金利0.25％で金利引き上げサイクルは終焉すると予想していたにも関わらず、トンビーニ総裁のショック療法の採用の可能性の示唆で、今後数カ月に亘ってSelic金利の引き上げが継続する可能性があるとシナリオを変更している。

サービスセクターでのインフレ圧力懸念が上昇しており、過去3カ月間で公共サービス料金は2％上昇、2014年並びに2015年の2年間では、サービスセクターのインフレは4.5％上昇するとトンビーニ総裁は予想している。

金融市場関係者は、トンビーニ総裁のショック療法の発表の後、4月にSelic金利は0.25％引き上げられ、また引き上げサイクルは、5月もしくは7月まで継続されると予想している。（2014年3月19日付けエスタード紙）

 

事務局便り JD 017/2014

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2014年3月18日

 

サンパウロ商工会議所会員の皆様へ

平素より大変お世話になっております。「大使館情報」第７１号（１４年３月号）を送付いたします。

今月号では、キューバ人医師の米国への亡命申請等を掲載しております。送付いたします情報は、日本政府の立場を代表したものではなく、公表された情報を中心にとりまとめたものであり、皆様へのご参考として送付させていただくものです。なお、目的以外での使用（転写、引用等）を希望される場合には、あらかじめ当館にご相談くださるようお願いいたします。

また、今後、更に皆様のお役に立てるよう内容を充実させていきたいと思いますので、

ご意見・ご要望等ございましたら、下記連絡先までご連絡いただければ幸いです。

※大使館情報の最近のバックナンバーを大使館ホームページに掲載しましたので、そちらもご覧ください。

在ブラジル日本国大使館www.br.emb-japan.go.jp

 

 【問い合わせ・連絡先】

  在ブラジル日本国大使館

  二等書記官（経済班）佐藤清舟

   FAX：(61)-3242-2539

ＣＩＲ‐０３０／２０１４

２０１４年３月１８日

各位

ブラジル日本商工会議所

日 伯 法 律 委 員 会　委員長

村上　廣高

月 例 会

 

拝啓　

時下益々ご清栄のこととお慶び申上げます。

さて、当委員会では３月の月例会を下記の要領で行ないますので会員各位奮ってご参加いただきますようご案内申し上げます。

会合はポルトガル語で行われ、日本語への通訳は付きませんが、経営に有用な情報交換が出来ますので、出来るだけ担当者を出席させ、後日社内報告させることをお勧めします。

敬具

 

– 記 –

 

日時： ２０１４年３月２０日（木）１６時 ～ １８時

場所： 当所会議室　（Av. Paulista, 475, 13階）

 

議題:

 

１. “関係会社相互間取引における移転価格税制上の関税比較”

講師: ORLANDO F. DALCIN

. Supervisor de Impostos Indiretos da PwC

 

２.“Siscoserv – 国際サービス業に関する統合システム”

講師: HELIO HANADA

. Diretor de Impostos de KPMG.       

 

3. “輸入に関する社会保険融資納付金の１％増について”

講師: MAIRA CRISTINA MADEIRA

. Advogada de Abe, Guimarães e Rocha Neto Advogados.    

 

4.“技術移転を伴わないメンテナンス及び技術サービス契約代金の海外送金について”

講師: GIANCARLO CHAMMA MATARAZZO 

. Sócio de Pinheiro Neto Advogados     

 

5.“純益増加のための製造コスト法　原価基準法（CPL）”

         講師: DEMÉTRIO G. BARBOSA 

. Diretor-Executivo, Especialista em Preços de Transferência de EY     

 

各講演後に参加者間での質疑応答・討論が行なわれます。

参加者リスト作成のため、参加ご希望の方は下記へご連絡願います。

•          ALICE（アリセ）宛

•          Tel.: ３１７８－６２３３ または

•          E-mail: secretaria@camaradojapao.org.br

 

ブラジル日本商工会議所

国家原油庁（ANP）の石油・天然ガス、バイオ燃料部門担当のマギダ・チャンブリアルド取締役は、今年のガソリン輸入は国内の需要増加に伴って昨年の20億ドルから25億ドル、ディーゼル燃料輸入は昨年の75億ドルから90億ドルにそれぞれ増加すると予想している。

昨年のブラジルのGDP伸び率は2.3％であったが、ブラジル国内の燃料消費はGDP伸び率の2倍に相当する4.6％増加、今年の国内の燃料消費は前年比4.0％増加をチャンブリアルド取締役は予想している。

昨年の1日当たりのガソリン輸入は32万バレル、今年は6万バレルの輸入が予想されており、昨年のブラジルの貿易収支は25億6,000万ドルの黒字を計上、昨年のガソリン並びにディーゼル燃料、ナフサなどの石油派生品の輸入総額は、220億ドルに達したとブラジル貿易協会（AEB）のジョゼ・アウグスト・デ・カストロ会長は説明している。

今年のブラジルの貿易収支は、アルゼンチン並びにヴェネズエラの経済危機による輸出の減少、旱魃による大豆などの穀物の輸出減少、鉄鉱石の国際コモディティ価格の下落による輸出額の減少が予想されている。

今年初めの2カ月間の貿易収支は、57億8,000万ドルの赤字を計上して、同期間の貿易赤字の記録を更新しているが、3月初めの2週間の貿易収支は4億100万ドルの黒字を計上しており、大豆の輸出が続く5月末までは、貿易収支の改善が見込まれている。

ブラジル貿易協会の昨年末の今年の貿易収支予想は、72億ドルの黒字を予想、中銀の最終フォーカスレポートによる今年の貿易収支予想は、50億ドルの黒字を予想しているが、1カ月前の予想は79億ドルの黒字を予想していた。（2014年3月18日付けエスタード紙）

就労・失業者管理センター（Caged）の調査によると、2月の正規雇用は、カーニバルが3月になった影響で26万800人と前年同月比111％増加、また市場関係者の予想である12万人を大幅に上回った。

2月のブラジル全国の雇用総数は198万9,000人、解雇総数は172万8,000人、2月のサービス部門の正規雇用は14万3,300人、製造業部門は5万1,900人、建設業部門は2万5,000人、商業部門は1万9,300人、公務員部門は1万2,800人であった。

LCA Consultores社のエコノミストのファービオ・ロマン氏は、2月の正規雇用を12万7,000人と予想していたにも関わらず、ホテル並びにレストラン向け正規雇用が3万6,300人とサービス部門の正規雇用の1/4と大幅に増加している。

2012年2月はカーニバルがあったために1万2,600人の正規雇用に留まったが、翌月の3月は3万2,900人と約3倍まで増加、前記同様に2011年は1万400人、1万7,400人となっている。

ロマン氏は今年3月初めにカーニバルが開催されたために、3月の正規雇用は2月の26万800人から約1/3に相当する8万人まで減少すると予想している。

ジウマ大統領が就任した2011年1月から今年2月までの正規雇用総数は479万2,000人に達しており、過去12カ月間の正規雇用は、前期比10.7％増加の115万7,000人に達している。（2014年3月18日付けヴァロール紙）

 

2013年第4四半期のブラジルの鉄鋼メーカーの決算は、好調に推移したにも関わらず、今年の鉄鋼メーカーの株価は、中国経済の先行き見通しの不透明感や鉄鉱石価格の国際コモディティ価格の減少で軒並み下落している。

今年のウジミナスの株価は37％下落、ナショナル製鉄所（CSN）の株価は31%下落、ゲルダウ社の株価は23％下落、サンパウロ平均株価（Ibovespa）は12％下落している。

ブラジルの鉄鋼メーカーの株価が軒並み下落している要因として、鉄鉱石価格の国際コモディティ価格の減少、低調な中国経済による鉄鉱石需要の減少、低いブラジルのGDP伸び率予想、ブラジル国内の低い鉄鉱石需要、ワールドカップによる製造業部門の生産減少、電力エネルギーの節電政策導入の可能性、企業経営者の景況感の悪化による投資の減少などとなっている。

2013年のウジミナス社の株価は11％上昇、ゲルダウ社は4％、ナショナル製鉄所は33％それぞれ上昇したにも関わらず、米国の量的緩和政策縮小の発表やペトロブラス石油公社の株価の下落などの要因でIbovespaは15％下落していた。

今年の鉄鉱石価格の国際コモディティ価格は18％下落の1トン当たり109.6ドル、ナショナル製鉄所並びにゲルダウ社は鉄鉱石を自給できる体制をすでに整えているが、ウジミナス社は年内に自給体制が完了する。

今年の自動車業界向け鋼板需要は昨年並みに留まると予想、米国の1トン当たりの熱間圧延鋼板の価格は620ドルから640ドルで推移しており、2013年の底値に近い価格で推移するとメリルリンチ証券では予想している。（2014年3月18日付けヴァロール紙）

 

2014年3月18日、在ブラジル日本国大使館の小林和昭参事官が会議所を訪問し、応対した平田藤義事務局長と会議所の活動と年間行事予定について意見交換を行った。

( Foto: Rubens Ito)

ブラジルのフードサービス機器メーカー、MACOM社を買収したホシザキ電機から派遣のMACOM社の佐藤嘉洋代表並びにエドアルド・イワタ技術部長が2014年3月17日に商工会議所を訪問、平田藤義事務局長が応対した。

左から平田藤義事務局長/MACOM社の佐藤嘉洋代表/エドアルド・イワタ技術部長