COACH A 社の鈴木義幸取締役社長並びにCOACH A社 (USA)の竹内健エグゼクティブコーチ、PWCブラジル日系企業ビジネス・サポートのカロリーナ・サカマ リーダー、同営業部の矢萩信行マネージャーが2014年3月12日に商工会議所を訪問、企業向けコーチング・プログラムの提供を通じてグローバル・リーダーの開発を行なうCOACH A 社の鈴木義幸取締役社長は、3月14日の懇親昼食会で「組織のリーダーシップ開発とコーチング」と題して講演するために、応対した平田藤義事務局長と講演準備などについて意見交換を行った。
左から平田藤義事務局長/PWCブラジル日系企業ビジネス・サポートのカロリーナ・サカマ リーダー/同営業部の矢萩信行マネージャー/COACH A 社の鈴木義幸取締役社長/COACH A社 (USA)の竹内健エグゼクティブコーチ
昨年１２月に日本の公正取引委員会に相当する経済防衛行政審議会（Cade）は、ブラジル国内のセメント業界は寡占状態にある同一業種の企業が競争を避けて利益を確保するため、価格・生産量・販路などについて協定を結ぶカルテルを形成していたと指摘していた。
セメント業界大手企業がカルテルを形成したと判断されれば、最高罰金として売上高の20%まで課税されるために、罰金総額は3１億レアルに達する可能性があり、カルテルを形成したセメントメーカーは平均２４％に相当する資産売却の必要に迫られる可能性がある。
経済防衛行政審議会によるセメント業界のカルテル調査は2007年に開始、カルテル形成をしていた企業として、Holcim do Brasil社並びに Votorantim Cimentos社、 Camargo Correa Cimentos 社、Cimpor Cimentos do Brasil社、 Itabira Agro Industrial社 Companhia de Cimento Itambe社を挙げているが、今年１月２２日のCadeで審議が中断されたにも関わらず、５人の審査官のうち３人が罰金刑に賛成すると予想している。
Votorantim Cimentos社に対する罰金は１５億６,０００万レアルで自社のセメント生産の３５％に相当する資産売却を余儀なくされる可能性があり、Holcim do Brasil社に対する罰金は５億８００万レアル、Itabira Agro Industrial社には４億１,１７０万レアル、Cimpor Cimentos do Brasil社には２億９,７８０万レアル、Camargo Correa Cimentos 社には２億４,１７０万レアル、Companhia de Cimento Itambe社には８,８２０万レアルの罰金が科せられる可能性がある。
カルテルを形成した６社がCade審議会の判定に沿って罰金を支払えばブラジルのセメント業界は壊滅的な打撃を受けるために、6社はあらゆる手段を用いて長期に亘る法廷闘争に持ち込むと予想されている。
ブラジル国内には１６セメントメーカーが９０カ所のセメント工場で年間７,１００万トンのセメントを生産、２００６年から建築ブームが続いてセメント需要が拡大、また大型インフラ設備向け投資の拡大などが牽引して、セメント業界は増産を続けている。
南東部地域のセメント生産は全体の４８．９％に相当する３,３６０万トン、北東部地域は１９．９％の１,３７５万トン、南部地域は１４．６％の１,０１０万トン、中西部地域は１１．３％の７７０万トン、北部地域は５．３％の３７０万トンとなっている。
２０１３年４月のセメントメーカーのセメント生産能力は８,２００万トン、リオのオリンピックや経済成長加速プログラム（PAC-2）の大衆住宅プログラム、港湾並びに道路、空港などのインフラ設備向け民営化プログラムが目白押しで、２０１６年には１億１,７００万トンの生産能力に達すると予想されている。
中国は年間２０億トンのセメントを生産しているが、中国のセメントメーカーCitic-Hic社は、セメントの原料となる石灰石が豊富に埋蔵されているパラナ州アドリアノポリス市に５億１,８００万レアルを投資して、Cia.Vale do Ribeira社と共同で年間１００万トンのセメントを生産する工場を建設して、ブラジル進出に足掛かりを築く。（２０１４年３月１２日付けヴァロール紙）
全国自動車工業会（Anfavea）の発表によると、２月のバスやトラックを含む自動車生産は、前年同月比１６．９％増加の２８万１,５００台、１月は自動車メーカーの集団休暇の採用や社会経済開発銀行（BNDES）による低金利の設備投資用機械・装置購入のための投資持続プログラム（PSI）の農業機械やトラック向け減税政策の発表が遅れたために、前月比では１８．７％と大幅に増加している。
今年初めの２カ月間の自動車生産は、前年同期比２．７％減少の５１万８,６４０台、２月の自動車販売は前月比１７％減少の２５万９,３００台、今年初めの２カ月間の自動車販売は、前年同期比４．６％増加の５７万１,９００台となっている。
Anfavea工業会では今年の自動車販売を前年比１．１％増加の３８１万台を予想、２月の農業機械を含む自動車輸出は、アルゼンチンの輸入制限などが影響して前年同月比８．０％減少の９億８,１５０万ドルに留まっている。
バスやトラックを除く２月の自動車販売のマーケットシェア比較では、フィアット社は前月比８％減少の５万７,９８３台でトップシェアを維持、GM社は４万２,５９０台、ワーゲン社は４万２,５７１台、フォードは２万９１９台、現代自動車が１万６,８４４台でルノー社の１万５,７４７台を抜いて５位に浮上している。
今月14日にブラジル並びにアルゼンチン政府代表は、ブエノス・アイレス市で両国の貿易の決済にドルを使用しないでローカル通貨での決済の導入で会合を予定、両国政府の貿易額の 50％を占める自動車並びに自動車パーツ、機械・装置部門などの大企業に対する支援策についても話し合いを予定しており、Anfavea工業会のルイス・モアン会長は会合による貿易拡大の行方を見守っている。
全国工業連合（CNI）の発表によると、今年１月の製造業部門の設備稼働率は８２．７％と２０１３年４月以降では最高の設備稼働率を記録、しかし前年同月比では０．７％減少している。（２０１４年３月１２日付けエスタード紙）
ブラジル地理統計院（IBGE）の発表によると、２０１４年１月の鉱工業部門の生産は、前月比２．９％増加してエコノミストの予想を上回ったにも関わらず、前２カ月の生産の落ち込みをカバーするには至っていない。
１月の鉱工業部門の生産は、２０１１年５月に記録した時と比較すると未だに４．０％の落ち込みを記録しているが、 １月の鉱工業部門の生産増加を牽引したのは、医薬品セクター並びにトラックを中心とした輸送セクター、機械・装置セクターとなっている。
しかし短期的な鉱工業部門の生産予想では、高い実質金利が企業経営者の投資意欲を削いでいるために、大幅な生産増加は期待できないとイタウー銀行のマクロ経済調査部のガブリエラ・フェルナンデス氏がコメントしている。
２０１４年１月の鉱工業部門の生産は前月比２．９％増加、前年同月比ではマイナス２．４％、過去１２カ月間では０．５％増加、前記同様に資本財セクターは１０．０％増加、２．５％増加、１２．１％増加している。
また前記同様に中間財セクターは１．２％、マイナス２．７％、マイナス０．５％、消費財セクターは２．３％増加、マイナス３．６％、マイナス０．８％、そのうち耐久消費財は３．８％増加、マイナス５．４％、マイナス０．２％、非耐久消費財は１．２％、マイナス３．０％、マイナス１．０％であった。（２０１４年３月１２日付けエスタード紙）
南大河州政府投資促進・開発局のマリエラ・クレー官房室長、レオナルド・ガフレ・ジアス技術顧問、ApexBrasil投資担当のロドリゴ・ジェデオン氏が2014年3月11日に商工会議所を訪問、応対した平田藤義事務局長、日下野成次総務担当と4月末に訪日が予定されている南大河州政府投資融資ミッションについて、特に中小企業自動車部品メーカー、サプライヤーなどの誘致などについて意見交換を行った。来客者らは後に会議所宛に送付されるミッションの案内を会員企業宛てに転送するように依頼した。
左から平田藤義事務局長/日下野成次総務担当/ApexBrasil投資担当のロドリゴ・ジェデオン氏/南大河州政府投資促進・開発局のマリエラ・クレー官房室長/レオナルド・ガフレ・ジアス技術顧問
事務局便り ＪＤ－016/14
2014年3月11日
会員各位
伯日比較法学会会長よりサンパウロ大学（USP）と慶応義塾大学による国際シンポジウム「21世紀における法学の発展」へのご案内頂きましたので転送致します。
プログラム詳細については別添を参照、お問い合わせは案内に明記されている連絡先へお願い致します。
ご関心の向きは是非奮ってご参加下さい。
【開催要領】
開催日時：2014年3月13日（木）及び14日（金） 実施時間9時15分～ 12時30分 / 14時30分 ～ 16時45分 / 17時 ～20時
場所：Auditório do 1º andar da Faculdade de Direito da USP (Largo São Francisco, 95 – Centro – São Paulo – SP)
講演: ポルトガル語 （日伯両語同時通訳付き）
参加費：無料
申し込み：事前の申し込み必要無し
以上
—– Original Message —–
To: secretaria@camaradojapao.org.br
Sent: Friday, March 07, 2014 12:08 PM
Subject: IDCBJ – Solicitação do Prof. Kazuo Watanabe para divulgação do Simpósio KEIO – USP 13 e 14 de março na FDUSP
Prezado Sr. Hirata
A pedido do Prof. Kazuo Watanabe, presidente do Instituto de Direito Comparado Brasil – Japão, temos a honra de convidar V.Sa para o Simpósio Internacional de Direito KEIO – USP e solicitar o apoio da Câmara de Comércio e Indústria Japonesa do Brasil na divulgação do evento, conforme convite e programação abaixo.
Desde já agradecemos a atenção e tempo dispensados.
Atenciosamente,
Viviane Otsubo Kwon
Instituto de Direito Comparado Brasil – Japão
2308-0274
* * *
A Faculdade de Direito da USP (FDUSP) e o Instituto de Direito Comparado Brasil-Japão têm a honra de convidar V.Sas. para o Simpósio Internacional de Direito KEIO-USP "Evolução do Direito no Século XXI", conforme programação abaixo.
Data: 13 e 14 de março de 2014
Local: Auditório do 1º andar da Faculdade de Direito da USP (Largo São Francisco, 95 – Centro – São Paulo – SP)
Horários: 9h15 às 12h30 / 14h30 às 16h45 / 17h00 às 20h00
Contamos com a sua presença e com o seu apoio para a divulgação do evento a possíveis interessados.
Ao inteiro dispor para informações adicionais ou esclarecimentos que se façam necessários.
Atenciosamente,
VIviane Otsubo Kwon
Instituto de Direito Comparado Brasil – Japão
2308-0274
リオ・グランデ・ド・スル州政府が中国のトラック・メーカーと株式の取得に向けて交渉している。同州政府は、フォトン（福田汽車）の株式に対し4,800万レアルを投資する意向を示す。もしこの交渉がまとまれば、この種の取引としては1970年以降で初めての、地方自治体による民間企業への出資案件になる。
適用する税制優遇政策を巡るイデオロギー論争の末にフォードの工場誘致でバイーア州に敗れたリオ・グランデ・ド・スル州政府が、労働者党（PT）政権としての主張を変節し、中国最大のトラックメーカー、フォトンに出資する可能性が出てきた。
タルソ・ジェンロ知事が、ポルト・アレグレ市近郊のグァイーバ市に工場を建設する同社への出資を交渉している。専門家によると、1970年代にロンドン・パチェコ州知事が同様に州政府が出資することでミナス・ジェライス州へフィアットを誘致して以降で初めてのケースになる。
同州のマウロ・キニジニク開発局長は、「我々の取引は、こちらに企業を誘致すること。資本参加し、その後、事業が軌道に乗れば資金を引き揚げる。この規模のグループに対して、我々は大きな関心を寄せている」とコメント。
この取引に向けて同州政府は、年末年始に掛けてトラック生産に対する税制優遇政策関連の法律を承認している。この新法により、リオ・グランデ・ド・スル州政府は、フォトン株の取得に最大4,800万レアルを投資することに道を開いた。これは、2億5,000万レアルと推算される同社のブラジル事業の約20％に相当する。
同社を支援する包括政策は更に広範囲なもので、工場用地の提供、公的資金からの融資、州税の控除までを含む。
リオ・グランデ・ド・スル州は負債が歳入の2倍に達しており、財政責任法で定められた債務限度額を突破している唯一の州である。こうした状況にもかかわらず、州開発局によると、この交渉に当たって州政府は、州財務局と州開発銀行の（Bandepe）、あるいはどちらかで起債する方針。リオ・グランデ・ド・スル州政府は、フォトンの進出に伴い中国企業の新たな投資を喚起し、工場団地の形成につながると期待している。
「ごく最近まで、リオ・グランデ・ド・スル州は、国全体を不幸にする税制戦争の撲滅に取り組んできた。だが、我が州がこの問題について理解を求めようと努力している間に企業は、税制優遇措置を提供する他州に目を向けることになった」と、キニジニク局長は言う。
フォトンの子会社の誘致を巡っては、最後の最後までリオデジャネイロ州ともつれ、リオデジャネイロ州政府が工場誘致を発表したこともあった。リオ・グランデ・ド・スル州政府同様に、リオデジャネイロ州政府も、フォトンに対して出資を提案した。
フォードの元社長で自動車研究センター（CEA）理事長のルイス・カルロス・メーロ氏は、「州政府による助成金の付与はこれまでもあったが、出資するというケースはこの数十年は聞いたことがない。自動車メーカーの事業リスクをかぶるのは実業家の役割であって政府の役割ではない」と指摘する。
プライスウォーターハウスクーパース（PwC）の経営パートナー、マルセーロ・シオッフィ氏も、「トラック工場への投資は、州政府の役割に含まれない」と断言する。
【論争】フォトンの工場は、1990年代末にフォードへ寄付を予定していたのと同じ土地に建設される。当時のフォードは、現タルソ・ジェンロ知事と同じPT所属のオリヴィオ・ドゥットラ知事が、前任知事の付与したインセンティブを過剰だと指摘して最高賞を求めたことを受け、同州への進出を断念した。
この議論は現在も尾を引く問題になっており、PT関係者は、フォードがバイーア州に進出先を変更した理由について、同州政府がより大きなインセンティブを提供したのに加え、当時のフェルナンド・エンリッケ・カルドーゾ（FHC）大統領が移転を支援したというのが真相だと主張している。
今回の議論は、フォーリャ紙のコラムニストで実業家のルイス・カルロス・メンドンサ・デ・バーロス氏が相手だ。FHC政権下で社会経済開発銀行（BNDES）総裁を務めたバーロス氏は、フォトンのブラジル子会社の社長を務めるとともに、同社の進出先も同氏が判断を下す。
フォトンのオルランド・メルルッジ副社長によると、同社は現在、3月内に発行される予定の、工場建設に向けた環境ライセンスを待ち受けている段階。フォトンの工場は、3.5トンから24トンのセグメントを中心に、月間2万1,000台のトラック生産能力を確保する。
今後7年で市場で5％のシェアを確保し、ブラジル子会社を輸出プラットホームへと成長させることが目標だ。「州政府にとっては絶好のビジネスであり、そのためにも州政府は我々とともに支出する」と、メルルッジ氏は言う。更に、「これは、リオ・グランデ・ド・スル州がこれから惹き付ける中国からの大規模投資の始まりに過ぎない」と付け加えた。（2014年3月11日付けフォーリャ紙、デイビッド・フリートレンダー記者）
為替危機に直面しているアルゼンチン政府は、外貨流出を防ぐため輸入製品に対して事前電子申告（DJAI）を義務付けている影響で、輸入製品の通関に時間を要しており、セーフガードに等しい貿易障害につながって両国の貿易額が急速に減少してきている。
アルゼンチン政府は今後数カ月後に農産物の輸出が開始するまで、できる限り輸入品に対して事前電子申告（DJAI）を義務付けて、外貨の支払いによるドルの減少を遅らせるためにDJAIを採用している。
今月14日に両国政府代表は、ブエノス・アイレス市で両国の貿易の決済にドルを使用しないでローカル通貨での決済の導入で会合を持つが、両国政府の貿易の50％を占める自動車並びに自動車パーツ、機械・装置部門などの大企業に対する支援策についても話し合いを予定している。
ローカル通貨による決済は、ドルの流出以外にも為替コスト削減に結びつき、また中小企業が大半を占める履物などに対する事前電子申告の撤廃などについても話し合う。
2月のブラジルの対アルゼンチン向け貿易収支は、輸送機器並びにタイヤ、エンジン、圧縮機、冷蔵庫などの製品輸出が減少したために前年同月比では9.7％減少の11億6,000万ドル、今年初めの2カ月間のブラジルの輸出は12％減少の23億7,000万ドル、輸入は23％減少している。
ブラジルの自動車輸出の85%はアルゼンチン向け輸出であり、１月から3月までブラジルからの自動車の輸入に対して、主要輸出先であるアルゼンチンが外貨の流出を防ぐために、27.5%減少の輸入規制をかける保護貿易主義をアルゼンチン政府は採用している。
2003年からアルゼンチンの経済回復を牽引してきた自動車業界の2月の自動車生産は、前年同月比0.1％増加の5万2,941台、今年初めの2カ月間の自動車生産は8.1％減少の8万9,097台、ブラジル向け自動車輸出は、3万9,986台と前年同期比で2,816台減少している。
2013年のアルゼンチンの自動車工業会の年初の予想では90万台の生産を計画したにも関わらず、ブラジル向け輸出が不振で僅かに前年比3.5％増加の79万1,000台に留まっていた。（2014年3月11日付けエスタード紙）
Marfrig は英国で鶏肉加工事業を展開するMoy Park 社、米国並びに中国のファーストフードチェーンに食肉を供給するKeystone 社の新規株式公開（IPO）を実施する可能性がある。
米国経済の回復など国内よりも海外でのIPOの条件が整ってきたために、投資金の調達並びに負債軽減のためにIPOを検討、Marfrig では、今年は赤字からの脱出を目指している。
Marfrig社は昨年グループ企業のSeara 社を競合企業のJBS社に約60億レアルで譲渡して負債を軽減、昨年第4四半期の同社は、前四半期比57％減少の8,340万レアルの赤字に減少、また前年同期比では赤字が70％減少している。
米国のKeystone Foods社並びに北アイルランドのO´Kane Poultry社の買収資金調達のために２５億レアルの社債を発行、今年1月に社会経済開発銀行（BNDES）は、Marfrig社の社債の償還を18カ月間延長して救済の手を差し伸べている。（2014年3月11日付けエスタード紙）
ペトロブラス石油公社はドル建ての社債発行で85億ドルを調達、ペトロブラスの社債の応募額は220億ドルに達したにも関わらず、金利は昨年発行の社債の金利を大幅に上回っている。
ペトロブラスは2013年に社債発行で200億ドルを調達、そのうち110億ドルは米国で社債発行をして資金を調達、今年の社債発行による資金調達総額は135億ドルに達しているが、ユーロ建て社債ならびにポンド建て社債で38億ユーロ相当の資金を調達、残りはドル建て社債発行で資金調達をしている。
しかし昨日のペトロブラスの株価は、社債発行による負債増加で借入金が更に企業の許容範囲を大幅に上回っており、またドル高の為替で輸入燃料コスト上昇による更なる収益の悪化予想で普通株は1.73％下落、優先株は2.33％下落して時価総額は1,658億レアルまで減少している。
ペトロブラスの2008年5月の時価総額は5,104億レアル、2010年9月に大型増資をしたときは3,628億レアル、2013年12月末の時価総額は2,147億レアル、昨日の時価総額1,658億レアルは、時価総額が最高であった時の1/3まで減少している。
税引前利益に支払利息と減価償却費を加算したもので、どの程度のキャッシュフローを産みだしたかを簡易的に示すEBITDAに対するペトロブラスの純負債総額は3.52倍と許容範囲の2.5倍を大幅に上回っている。
ペトロブラスが発行した社債は、6種類のドル建て固定利付債と変動利付債で固定利付債の償還期間は3年、6年、10年、30年、変動利付債は3年と6年となっている。
コンサルタント会社Economatica社は、ペトロブラスの昨年末の負債総額を2,678億レアルと予想しているが、昨日の同社の時価総額1,658億レアルを大幅に上回っており、また今年のペトロブラスの株価は24.1％下落、3月は4.6％下落、過去12カ月間では26.6％下落している。（2014年3月11日付けエスタード紙）
 
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