日本商工会議所

日本に帰国するブラジル日清紡の小金沢薫社長と後任の田中雅春新社長が2014年3月10日に商工会議所を訪問、小金沢薫社長は応対した平田藤義事務局長に帰国挨拶を行い、後任の田中雅春新社長は着任挨拶を行った。

左から平田藤義事務局長/ブラジル日清紡の田中雅春新社長/日本に帰国する小金沢薫社長

ケミカルグラウト社の立和田裕一社長並びに同山口俊一工事設備部長　兼　機材センター所長、CGC Geotecnia e Construçõesの藤井健社長、同エリオ・タツミ技術関連取締役が2014年3月10日に商工会議所を訪問、平田藤義事務局長が応対した。同社の独自の技術を生かしたメトロ、交通関連事業におけるブラジルでの躍進と急成長について話が触れ、今後の事業活動などについて活発に意見交換を行なわれた。

左から平田藤義事務局長/CGC Geotecnia e Construçõesのエリオ・タツミ技術関連取締役/ケミカルグラウト社の山口俊一工事設備部長 兼 機材センター所長/立和田裕一社長/CGC Geotecnia e Construçõesの藤井健社長

左からCGC Geotecnia e Construçõesのエリオ・タツミ技術関連取締役/ケミカルグラウト社の山口俊一工事設備部長 兼 機材センター所長/CGC Geotecnia e Construçõesの藤井健社長/ケミカルグラウト社の立和田裕一社長/平田藤義事務局長

中国経済の先行き不透明感の増加に伴って、今後の鉄鉱石価格が下落すると予想されているために、先週金曜日の鉄鉱石生産会社や鉄鋼メーカーの株価が一斉に下落している。

シティーバンクは今年の1トン当たりの平均鉄鉱石価格を113ドル、2015年は90ドル、2016年は80ドルと予想、スイスクレジット銀行は、今後数年の鉄鉱石価格は80ドルから90ドルを予想している。

昨年下半期の鉄鉱石の国際コモディティ価格は130ドル以上で推移、昨年末の鉄鉱石価格は134.2ドルであったが、現在の鉄鉱石価格は13％減少の117ドルまで下落している。

先週金曜日のヴァーレ社の普通株価は3.77％下落の30.55レアル、優先株価は3.62％下落の27.09レアル、ウジミナスの優先株価は5.60％下落の9.09レアル、普通株価は5.52％下落の8.55レアル、CSNの株価は5.08％下落、サンパウロ平均株価は1.80％下落している。

7日、太陽光発電パネルなどを製造している上海超日太陽能科技（Shanghai Chaori Solar Energy Science & Technology）は、同社の社債の利払いが不可能となって中国で初めて社債が債務不履行になり、今後、中国政府は、すべての企業の救済から企業の淘汰を行う政策変更に舵を切ったと予想されている。（2014年3月10日付けヴァロール紙）

国道BR163号線沿いの農地を中心に、北部地域並びに穀倉地帯の中西部地域の昨年の平均農地価格は他の地域よりも大幅に上昇、今後はパラー州からの穀物輸出が道路民営化コンセッションの進展に従って、更に上昇すると予想されている。

昨年の北部地域の平均農地価格は25％上昇、中西部地域は18％上昇して、ブラジルの平均農地価格の15％増加を大幅に上回っており、南部地域の農地価格は17％、南東部地域は10.8％であった。

中西部地域の穀物は2,000キロメートル離れたサンパウロ州サントス港並びにパラナ州パラナグア港から輸出されているが、国道BR163号線の民営化コンセッションで道路の整備が進めばパラー州からの穀物輸出が可能となり、大幅な輸送コスト削減につながる。

昨年のパラー州サンタレン市の農地価格は51％上昇、昨年1月の1ヘクタール当たりの農地価格は2,576レアルであったが、12月には3,900レアルまで急上昇している。

ブラジル最大の大豆栽培のマット・グロッソ州からパラー州ミリチツーバ市間の182キロメートルの国道の舗装は2015年までに完成が予想されており、舗装道路が完成すればミリチツーバ港からタパジョー河でサンタレン港まで水上運送、その後はアマゾナス河を経由してパラー州ヴィラ・デ・コンデ港から穀物を輸出することが可能となる。

またマラニョン州並びにピアウイ州、トカンチンス州、バイア州の4州で形成される“Mapitoba”地域では、トウモロコシ並びに大豆、綿花の栽培が盛んにおこなわれている影響で農地価格の上昇が続いており、昨年のピアウイ州ウルスイ市の農地価格は24％上昇の8,500レアル、トカンチンス州ポルト・アフォンソ市の農地価格は23％上昇している。（2014年3月10日付けエスタード紙）

1990年から2010年のブラジルの平均GDP伸び率3.1％であったが、ブラジルのロジスティック部門のインフラ整備などが進んでいたならば平均GDP伸び率は4.5％に達していた可能性があるとMcKinsey & Company社の調査で判明している。

1990年から2010年のブラジルの労働者の生産性は年間平均1.0％増加、教育・技術熟練度は1.8％、電力供給は1.0％、公共投資は0.7％それぞれ増加したにも関わらず、製造部門の生産性はマイナス1.4％となっている。

2012年までの過去25年間の韓国の労働者の生産性は年間平均4.7％増加、ペルーは3.3％、チリは2.4％、米国は1.6％、ブラジルは1.0％、メキシコは0.9％となっている。

熟練工が最も不足している国としてブラジルは68％、インドは61％、アルゼンチンは41％、米国は39％、メキシコは38％、ドイツ並びに中国は世界平均と同じ35％、フランスは32％、イタリアは17％となっている。

ロジスティック部門のインフラ整備向け投資総額は6,000億ドルに達すると予想されているが、早急に港湾並びに鉄道、道路、空港の民営化を早急にする必要があるとMcKinsey & Company社のエンリケ・テイシェイラ氏は説明している。（2014年3月10日付けエスタード紙）

2014年3月7日、全日本空輸株式会社（ANA）の冨田光欧マーケティング室ネットワーク部長と鴨田純一郎同部事業計画チーム主席部員及び全日空ブラジルの坂本エドアルド代表が会議所を訪問し、応対した平田藤義事務局長へ2014年のサッカーワールドカップと2016年のリオオリンピックにむけた日本進出企業の動向などについて意見交換を行った。

左から平田藤義事務局長/全日空ブラジルの坂本エドアルド代表/全日本空輸株式会社（ANA）の冨田光欧マーケティング室ネットワーク部長/鴨田純一郎同部事業計画チーム主席部員

左から全日空ブラジルの坂本エドアルド代表/全日本空輸株式会社（ANA）の鴨田純一郎同部事業計画チーム主席部員/冨田光欧マーケティング室ネットワーク部長/平田藤義事務局長

ペトロブラス石油公社の1月の原油生産は、昨年12月に1日当たり2万2,000バレルを生産していたマリーン鉱区の原油・天然ガス開発のプラットフォームP-20で火災発生した影響で、生産中止となっているために前月比2.4％減少している。

ペトロブラスの2011年の1日当たりの原油生産は202万2,000バレル、2012年は198万バレル、昨年は193万1,000バレルと減少してきているが、プラットフォームの改修工事で原油生産が中止されていたプラットフォームも生産開始、また新たに5プラットフォームで原油生産開始が予定されている。

プラットフォームP-58並びに P-62、 P-61、シダーデ・デ・イリャベーラ、シダーデ・デ・マンガラチーバは2014年中に生産開始すれば、1日当たり50万バレルに相当するために、今年の原油生産は8.2％増加すると予想されている。

今年1月にプラットフォームP-62で火災が発生して修理中であり、ロンカドール鉱区のプラットフォームの4月からの再開が予定されており、シダーデ・デ・イリャベーラ並びにシダーデ・デ・マンガラチーバは、下半期から生産開始が予定されている。

サントス海盆並びにカンポス海盆のプレソルト油田の1日当たりの原油生産は35万8,000バレルと昨年12月よりも1万3,000バレル増加、プレソルト油田の総生産量は41万2,000バレルとなっている。

国家原油庁（ANP）は、ペトロブラス石油公社の原油生産が減少しているために、国内の原油生産の80%を担う11ヵ所の主要油田の生産状況レポートを作成、ペトロブラスに対してエフィシエンシー比率を引上げるための投資増加を促していた。

それに対してペトロブラスは原油生産エフィシエンシープログラム（Proef）を作成して、2016年までにカンポス海盆の油田のエフィシエンシー比率を90％まで引き上げる。（2014年3月7日付けエスタード紙）

2月の輸入は前年同期比7.3％増加の180億6,000万ドル、輸出は2.5％増加の159億ドルに留まったために、2月の貿易収支赤字は21億2,000万ドルと2月の月間赤字記録を更新した。

また今年2カ月間の輸出は、前年同期比1.4％増加の319億6,000万ドル、輸入は石油派生品輸入が拡大したために3.6％増加の381億4,000万ドル、貿易収支赤字は62億ドルと同期間の貿易赤字記録を更新している。

エコノミストの2月の貿易赤字予想は28億ドル～41億6,000万ドルを予想していたが、最後の1週間の貿易収支は、鉄鉱石や大豆の輸出が大幅に増加したために5億6,200万ドルの黒字を計上して、赤字幅を減少させた。

昨年のレアル通貨に対するドルの為替は15％上昇したにも関わらず、ブラジルの輸出は低調に推移しており、ドル高の為替の効果が表面化していないが、ドル高の為替にも関わらず、輸入が拡大を続けている。

今年2カ月間の石油派生品の輸入は、36億ドルと昨年同期の46億ドルを下回ったにも関わらず、2013年初めに2012年の24億6,000万ドルの石油派生品の輸入が会計上2013年に繰り越したために、統計上では46億ドルの石油派生品が計上されていた。

今年2カ月間の耐久消費財の輸入は前年同期比14.1％増加、特にテレビ電気電子製品や設備装置向けのパーツを中心に、ワールドカップ開催の6月ごろまで増加傾向が続くと予想されている。

また今年2カ月間の自動車輸入は1.1％増加、アルゼンチンの自動車輸入規制などの影響を受けて、自動車輸出は3.14％下落、資本財の輸入は2.7％増加、消費財は0.7％増加している。（2014年3月7日付けエスタード紙）

ブラジルの16都市の広告に掲載された販売価格を基にまとめられる1平方メートル当たりの不動産価格動向指数「FipeZap指数」によると、2月の平均住宅価格は、インフレ指数の広範囲消費者物価指数（IPCA）の0.63％を下回る0.57％増加に留まっている。

1月の16都市の平均住宅価格は0.77％増加、過去12カ月間の平均住宅価格は13.1％と大幅に上昇、特にクリチーバ市は34.9％、ヴィトリア市は17.1％、レシーフェ市は16.9％、フォリアノポリス市は、16.7％とそれぞれ16％以上の値上がりをしている。

過去12カ月間のサンパウロ市の平均住宅価格は13.5％、リオ市は15.2％、ポルト・アレグレ市は12.2％、サント・アンドレ市は12.3％、サン・カエタ―ノ・ド・スール市は12.4％それぞれ上昇している。

最も値上がり幅が低かったのはブラジリア市の3.5％、ベロ・オリゾンテ市は7.7％、フォルタレーザ市は8.7％、サルバドール市は9.1％それぞれ上昇、上昇率が低下傾向にあるにも関わらず、今後の住宅価格の動向は非常に不透明となっている。（2014年3月7日付けエスタード紙）