日本商工会議所

2014年3月7日11時、JICA地域活性化研修フォローアップ調査団が会議所を訪問、三木義雄 北九州国際技術協力協会（KITA）の研修コースリーダー、浅見栄次 JICA横浜市民参加協力課課長、 北澤志郎 JICA九州市民参加協力課主任調査役、JICAサンパウロ事務所の寺尾マルガリーダ氏と通訳の神戸保氏が応対した平田藤義事務局長及び日下野成次総務補佐と日伯の人材育成・交流や直近の経済情勢などについて意見交換を行った。

 

（補足のご連絡)

Pinheiro側の講演は当初英語を予定しておりましたが、聴講いただく方々の便宜をご考慮頂き、全てポルトガル語で行いまたポルトガル語から日本語への同時通訳をつけるよう変更がありましたのでご連絡申上げます。

また森・濱田松本法律事務所からの講演は当初予定通り日本語で行いますので、当日の講演内容は全て日本語で聴講頂けることとなりました。

皆様奮ってご参加頂きますようお願い申し上げます。

 

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ＣＩＲ－029/14

2014年3月6日

会員各位

ブラジル日本商工会議所

日伯法律委員会　委員長　村上廣高

企業経営委員会　委員長　黒子多加志

Pinheiro Neto Advogados / 森・濱田松本法律事務所

 

研究会のご案内

ブラジル進出企業におけるコンプライアンスと危機管理

～　新腐敗防止法制を中心に、内部統制のあり方から違反行為発生時の対応まで～

 

拝啓　益々ご清祥のこととお慶び申し上げます。

さて、昨年9月にブラジル労働法についての研究会を実施致しましたが引き続きまして日伯法律委員会、ブラジル日本商工会議所会員企業であるPinheiro Neto Advogados法律事務所（「Pinheiro Neto」）、日本の森・濱田松本法律事務所との共催によりブラジル進出企業におけるコンプライアンスと危機管理についての研究会を以下の要領で開催いたします。

 

日　時：2014年3月31日（月）

　　　　15：00　　　　　　  受付開始
　　　　15：30～18：00　　研究会（質疑応答を含む）
　　　　18：00～　　　　　 懇親会

 

会　場：
Pinheiro Neto Advogados

R. Hungria, 1.100, 01455-906 Sao Paulo, SP – Brazil
地図：http://www.pinheironeto.com.br/escritorioPna

※研究会後に、同会場ビルの屋上テラスにおいて懇親会を開催することを予定しておりますので、是非合わせてご参加いただければ幸いです。

 

テーマ：
ブラジル進出企業におけるコンプライアンスと危機管理

　～　新腐敗防止法制を中心に、内部統制のあり方から違反行為発生時の対応まで～

 

内　容：
昨年８月に成立したブラジル腐敗防止法（The Anti-Corruption Law）は、今年1月29日より施行されています。同法においては、ブラジルにおける贈賄行為や、入札での不正行為等に関して、直接の行為者だけでなく所属する会社にも一定の制裁が課されることとなるに留まらず、その親会社も制裁の対象となり得ることとされています。また、違反行為が発生した場合、会社内における不正防止体制の整備状況や、当局への調査協力によっては、これらの制裁が軽減され得ることも規定されています。これらを踏まえると、ブラジルに進出されている日本企業においては、同法の施行に関連して、ブラジル側だけでなく、日本側の親会社も含めた会社全体で、不正防止体制の整備や違反行為発覚時の対応などについて検討しておく必要があります。

そこで、本研究会においては、新法の紹介にとどまらず、違反行為の発生を未然に防止するために具体的にどのように不正防止体制を整備すべきか、更には、実際に違反行為が起きてしまった場合において会社としてどのように対応すべきかという点について解説をおこないます。違反行為発生時の対応については、規制当局との関係に留まらず、株主や取引先等のステークホルダーとの関係及び親会社や関連会社との関係でどのように対処すべきかという点についても検討します。

このうち、規制の概要（日本法との比較の観点等を含む）や日系企業に特有の問題点、日本の親会社等の関係を含めた対応等については、森・濱田松本法律事務所の梅津英明弁護士及び井上淳弁護士が、日本語にて解説をおこないます。

また、Pinheiro NetoからはMarcos Masenello Restrepo弁護士とMario Penseri Ferreira弁護士が、過去の不正事案や、昨年の同法成立以降当局により積極的に行われてきた不正事案の調査の実態を踏まえた、具体的な会社内部体制の整備のあり方や、違反行為発生時における当局及びその他の関係者への対応のあり方等について、英語で解説いたします[（日英の同時通訳はございません。）]。

言語：日本語、一部英語　（同時通訳は基本的にございません）

 

参加費：無料

 

お申込み： 3月20日（木）までに会議所事務局宛にお申込みください。（ブラジル日本商工会議所　担当 アリセ　secretaria@camaradojapao.org.br  – Tel:　(011) 3178-6233)

 

定員：会場の都合にて収容人数に達し次第、受付を終了致します（先着申込順、出来るだけ1社1名とさせて頂ければ幸いです）。

米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）の金融政策を決定する連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）は、米国債などを購入して金融市場に放出する量的緩和政策について、 2月から毎月の購入額を１００億ドル減らして６５０億ドルにすることを決定したために、今後は米国の金利上昇に伴って海外資金の流入増加に伴って、新興国から資金引揚げが継続しているために、連邦政府はドル以外の外債発行を予定している。

連邦政府によるドル建ての外債発行の償還期間は10年から30年物が大半であったが、ユーロ建ての外債の償還期間は5.7年から10年、円建ての外債の償還期間は3年から5年物が予定されている。

今回発行するユーロ建て外債発行総額は5億ユーロから7億5,000万ユーロが予定されており、すでにドイツ並びにフランス、オランダ、英国でロードショーを実施している。

現在はウクライナ情勢が不透明となっているために、ユーロ建てによる外債発行は3月末になると国庫庁のアルノ・アウグスティン長官は予定しているが、今年1月にブラジル銀行並びに社会経済開発銀行（BNDES）はヨーロッパで社債発行をしている。

国庫庁が最後にユーロ建ての外債発行したのは2006年1月で3億ユーロの外債を発行、償還期間は2015年2月で年利は5.448％であった。

今回のユーロ建て外債発行や円建て外債発行は、今後、ブラジル企業が海外での社債発行を促すための試みであり、ブラジル国内よりも低金利の資金調達をする。（2014年3月6日付けエスタード紙）

 

全国自動車販売業者連盟（Fenebrave）の発表によると、2月のバスやトラックを除く自動車販売は、工業製品税（IPI）の減税対象となった自動車在庫の販売が寄与した1月よりも17.95％減少の24万5,900台であったが、前年同月比では10.55％増加している。

2月の自動車販売はカーニバルが3月となった影響で販売日数が増加したために、前年同月比で10％以上の増加に結び付いたが、3月の自動車販売は、大幅に落ち込むと予想されている。

今年1月並びに2月の自動車販売は54万5,600台、2月のバス並びにトラック販売は前年同月比6.4％増加の1万3,400台、オートバイ販売は17.2％増加の11万9,500台となっている。

2月の自動車販売のマーケットシェアはフィアットが22.4％でトップ、ワーゲンは19.1％、GMは18.3％、フォードは8.1％、現代自動車社7.5％、ルノーは6.2％、ホンダは4.7％、トヨタは4.2％、シトロエンは2.5％、日産は1.9％であった。

2月のトラック販売のマーケットシェアはワーゲンが25.8％でトップ、メルセデス・ベンツは24.3％、ボルボは15.7％、フォードは13.2％、スカニアは12％、イベコは6.1％であった。（2014年3月6日付けヴァロール紙）

中銀の最終フォーカスレポートによると、今年の国内総生産（GDP）伸び率は、前回予想の1.67％から1.7％に上方修正したが、鉱工業部門のGDP伸び率は1.87％から1.8％と大幅に下方修正している。

ブラジル地理統計院（IBGE）は2月28日に2013年のGDP伸び率を2.3％、昨年第4四半期のGDP伸び率を0.7％と発表して、それぞれエコノミストの予想を上回っていた。

今年の貿易収支黒字を前回予想の79億ドルから70億ドルに下方修正したが、1ヵ月前の今年の貿易収支黒字は82億5,000万ドルであった。

大半のエコノミストは中銀の4月の通貨政策委員会（Copom）で、政策誘導金利（Selic）は0.25％引上げられて11.0％になると予想、年末のSelic金利は前回予想の11.25％から11.13％になると予想、また年末のドルの為替はR$2.49、2015年末のドルの為替はR$2.55を予想している。（2014年3月6日付けエスタード紙）

メルコスル加盟国内の交渉は急速な進捗を見ているが、一方で加盟国間の関係がさらに悪化している。

メルコスルは数日中に、欧州連合（EU）との貿易協定の交渉に向けた統一的な提案を予定では4月まで、早ければ3月中にもまとめる作業に乗り出す。だがこの全体活動を見る限り、加盟国5か国がそれぞれに、同じ経済圏にいる貿易パートナーへの配慮がないことは否定できない。

日ごとに高まるアルゼンチンの貿易障壁、ベネズエラのサプライヤーに対する債務支払不履行、パラグアイにおける中国製品の迂回輸入など、ブラジルは、隣国との関係を保とうとすればするほど、問題に直面している。

メルコスルが大きな恩恵を受ける力ずくで加盟が認められたベネズエラは、今となっては新たな頭痛の種になっている。マドゥロ政権は、アルゼンチンとは逆に同国で消費するものはほぼすべて輸入することに問題はない。だが、同国は支払いに支障をきたしており、まさに今、この問題が大きな障壁となっている。同国政府は具体的な数字を明らかにしていないが、受け取るべきドルを手にしていない企業は、少なくない。市場の推計によればベネズエラは、ブラジルに対して約15億ドル、総額では100億ドル近くの債務支払不履行を抱えている模様だ。

ブラジル政府は2013年10月から、ベネズエラ政府とこの問題について協議を重ねているが、解決していない。ベネズエラ政府の外貨不足は、とりわけアメリカ向けの石油輸出が激減した前年以降に顕著だが、この債務支払不履行は国内の品不足を拡大するばかりで、政治的安定に向けた取り組みに対しても打撃を与えている。ブラジル貿易協会（AEB）のジョゼー・アウグスト・カストロ会長はこの事情について、「ある企業が前金を受け取らない場合、この企業は単純に、もう輸出をしない。誰も、あえて輸出する勇気など持ち合わせていない」と言う。

【生活必需品】4種類の為替レートが存在し、そのレートは、公式の1ドル＝6.30ボリバルから闇市場の1ドル＝87ボリバルまで広範囲に及んでおり、こうした状況にあって、ベネズエラ政府が公式にドル送金を承認した企業だけが輸入できる。通常、その対象になるのは生活に直結している製品が優先される。このため、ブラジルの食肉と食肉派生品業界は、最も大きな被害を受けている業界の1つだ。だが、ブラジル肉類輸出事業者協会（Abiec）はこの問題に深入りしない態度を貫いている。エスタード紙の取材に対して同協会は、ただ、「重要な市場」と表現し、ベネズエラとの「緊密な関係」に関心をもっているとだけ発表した。

メルコスルのもう一方には、常に複雑な関係に終始してきたアルゼンチンが控えているが、同国の経済状況はこの数か月でさらに悪化しており、直面している為替危機を見る限り、将来的にこの状況が好転する兆しは全く見られない。AEBの試算によると、最も楽観的に見たケースでも、ブラジルは、2014年の対アルゼンチン輸出が前年比15％以上、30億ドル以上の落ち込みとなる。ペソ安と、不十分な外貨準備高、その結果として、財政問題を緩和しようと輸入障壁を設けたことで、ブラジルの輸出が直接的な打撃を受けるためだ。

AEBのカストロ会長は、「我が国がアルゼンチンと抱えてきた伝統的な問題が、更に拡大している。事態は悪化しており、同国の経済情勢は、極めて憂慮すべきものだ。もちろん、我が国の被害が拡大していることは言うまでもない」と説明する。2013年12月初旬にアルゼンチンは、2014年上半期だけで自動車輸入を27.5％縮小すると発表した。ブラジルの自動車産業が同国向けの輸出の87％を占めていることから、ブラジルの貿易収支に与える直接的な影響は小さくない。

【輸入処理の遅れ】アルゼンチンとの貿易問題は、輸入許可のための事前宣誓供述書（DJAI）の提出を求めるという障壁を設置したことから始まった。例外的なケースを除いてDJAIの提出から最大60日以内に輸入を許可するとしているが、実際には、1年を要しているものもある。この制度はアルゼンチンがドルの流出を防ぐ目的で導入したもので、これに伴って、これまでのところシューズ業界と繊維業界、自動車部品業界が、より大きな被害を受けている。

ブラジル履物工業協会（Abicalçados）のエイトール・クライン会長は、「業界は2013年に、40万足以上の輸出契約が最終的にまとまらず、深刻な損害を被った。これまでのところ、状況は全く変わっていない」と説明する。その上で、「全く先が読めない。このような状況でビジネスを展開するのは極めて難しい」と付け加えた。アルゼンチン政府は最近になって、障壁を更に拡大している。30万ドルを上回る輸入に対する支払いには送金に中央銀行の特別承認が必要になるというもので、同国の輸入処理が更に長期化し、事実上、輸入を阻止する制度として機能している。（2014年3月5日エスタード紙リザンドラ・パラグアス記者）

JEOL BRASIL社の松本雄一社長が2014年2月28日に商工会議所を訪問、応対した平田藤義事務局長に入会申込書を手渡した。

左から入会申込書を受取る平田藤義事務局長/JEOL BRASIL社の松本雄一社長

ブラジル地理統計院（IBGE）の発表によると、2013年第4四半期のGDP伸び率は前四半期比0.7％、２０１３年のGDP伸び率は2.3％とそれぞれ金融市場関係者の予想を上回った。

２００３年から２０１３年の平均GDP伸び率は３．６％、住宅投資並びに設備投資、公共投資などの国内総固定資本形成（FBCF）の平均伸び率は６．１％、一般消費の平均伸び率は４．３％であった。

２０１３年のGDP伸び率２．３％は投資の伸び率６．３％が牽引したが、一般消費の伸び率は２．３％並びに連邦政府の公共支出の伸び率は１．９％とそれぞれ低い伸び率に留まっている。

２０１３年の農畜産部門の伸び率７．０％は、大豆の大幅な増産やサトウキビ、トウモロコシ、小麦の増産が牽引、サービス部門の伸び率は２．０％、鉱工業部門の伸び率は１．３％とそれぞれ僅かな伸び率に留まっている。

昨年の貯蓄の伸び率は、１３．９％と２０１２年の１４．６％から減少して２００１年以降では最も低い伸び率を記録、企業経営者の景況感の悪化並びに昨年並みの自動車生産の予想、大統領選挙、アルゼンチンやベネズエラの経済悪化による輸出の不透明感などの要因で、今年のGDP伸び率は２．１％前後を多くのエコノミストは予想している。

昨年のブラジルのGDP伸び率2.3％はG-20では１０位となっており、トップは中国の７．７％、インドネシアは５．６％、インドは４．９％、アルゼンチンは４．４％、トルコは３．９％、南アフリカは３．８％、サウジアラビアは２．９％、韓国は２．８％、オーストラリアは２．４％であった。（２０１４年２月２８日付けヴァロール紙）