中国資本State Grid社とエレトロブラス社が組んだ民間コンソーシアムは、ベロ・モンテ水力発電所の電力配電コンセッション入札で年間許容純益額7億100万レアルを38%下回る4億3,464万7,000レアルで落札した。
中国資本State Grid社の資本参加率は51%、エレトロブラス傘下のエレトロノルテ社の資本参加率は24.5%、フルナス社の資本参加率は24.5%となっている。
今回、中国資本State Grid社とエレトロブラス社が落札した電力配電コンセッションは、ベロ・モンテ水力発電所から南東地域への送電網2,100キロメートルの区間で、投資総額は50億レアルが予想されている。
ベロ・モンテ水力発電所のあるパラー州シングーからパラー州並びにトカンチンス州、ゴイアス州を経由してミナス・ジェライス州エストレイト迄の2,100キロメートルの送電網の建設が行われる。(2014年2月8日付けエスタード紙)
ブラジル・プラスティック生産者協会（Abiplast)では、ドル高の為替の影響で今年1月にプラスティック樹脂の価格を6%値上げ、2月には8%値上げしたにも関わらず、3月には再度4%の値上げを予定している。
しかし米州最大のプラスティック樹脂生産のブラスケン社は、2月に3%から4%の値上げを予定しているが、プラスティック樹脂の国内価格は、過去90日間で8%前後も国際コモディティ価格よりも安くなっていると指摘している。
Abiplast協会では南アフリカ並びに韓国、インドから輸入されるポリプロピレンは、ダンピングの疑いがあるために、輸入関税6%の上乗せを連邦政府に要請している。
2013年のブラジルのプラスティック樹脂生産は、前年比0.13%増加の666万トンで売上高は7%増加の669億レアルに達している。(2014年2月10日付けヴァロール紙)
営業本部長の木本隆常務取締役並びに営業本部営業企画部の気賀洋一郎部長、北米アルプス電気株式会社のKoji Seguchi副社長、プリモテッキ21社のカルロス・マルオカ社長が2014年2月10日に商工会議所を訪問、平田藤義事務局長が応対した。
左からプリモテッキ21社のカルロス・マルオカ社長/アルプス電気株式会社営業本部営業企画部の気賀洋一郎部長/営業本部長の木本隆常務取締役/平田藤義事務局長/北米アルプス電気株式会社のKoji Seguchi副社長
繊維部会（上野秀雄部会長）は、2014年2月7日午後3時から5時まで13人が参加して開催、2014年上期の業種別部会長シンポジウムの発表資料作成のために、参加者は自社の2013年の回顧と今年の展望について発表した。
2013年の回顧では、中国の綿花の記録的な在庫、変動する国際綿花相場、害虫の被害発生、棉の作付面積の減少、レアル安の影響、国際競争力の低下、国内綿糸の原価高騰による価格転嫁、安価な空紡糸への代替、原綿コストの上昇、予想を下回ったGDP伸び率、過去10年間で最低のクリスマス商戦、高級ブランドチェーン店の出店中止、低価格チェーン店の拡大、天然素材の高騰の影響による合繊の増加、中国からの輸入ファスナーの大幅増加、カラーデニム並びにキュロット風パンツの流行、倒産メーカーの増加及び業界再編などが挙げられた。
今年の展望では、中国の輸入政策が国際綿花相場を左右、害虫駆除による農薬コストの上昇、棉の作付面積の拡大、国際競争力の低下で綿糸輸出の減少、アパレル縫製部門のアウトソーシングや染工場のテキスタイル販売事業強化による既存メーカーの淘汰、景気の低迷、ドル高傾向による繊維製品輸入の低下、セーフガードの強化、染色・加工、縫製の国際競争力低下による繊維業界へのダメージ、化学繊維の輸入増加、ブラジルに生産拠点を持たないファッションブランドのブラジル進出、ベトナム並びにバングラデシュなどの東南アジアや南アジア諸国からの衣料品の輸入増加などが挙げられた。
また副題のどうしたブラジル経済 －Ｗ杯と総選挙のインパクト－では、Ｗ杯期間中はほとんど休業状態になるために生産ダウン並びに販売減、ブラジルの優勝による特需の期待、カーニバル並びにＷ杯、大統領選挙による生産減少の懸念などが話題となった。
参加者は、上野部会長（クラシキ）、横山副部会長（オーミ繊維工業）、小金沢副部会長（日清紡）、柴垣氏（サンヨーテックス）、岡田氏（ユニチカ）、山本氏（東洋紡）、平岡氏（ダイワボウ）、橋本氏（YKK）、安井氏（東レ）、枝川氏（OJI PAPEIS）、藤田氏（OJI PAPEIS）、平田事務局長、大角編集長
左から横山副部会長（オーミ繊維工業）/上野部会長（クラシキ）/小金沢副部会長（日清紡）
2013年第4四半期の業務・会計監査が2014年2月7日正午から午後1時30分まで監事会から中村敏幸監事会議長（デロイト）、原敬一監事（ブラジル三井住友保険）、カロリーナ・サカマ監事（PwC)、財務委員会から 川原一浩副委員長（ブラジル三菱東京UFJ銀行）が参加して開催された。
初めに平田藤義事務局長から会計事務所が作成し提出した貸借対照表、損益それに 事務局が準備して常任理事会によって承認された月別会計種目別収支明細書、実績対比表、会費滞納現況表並びに2013年第4四半期の各委員会や部会の 予算と実績について説明、それに対する監事側からの質問など相互間で活発な討議が行なわれて審議された結果、監事会は「2013年の第4四半期の会議所の 業務の遂行と会計処理は適正であったこと」を承認した。
監事会は慣例に従い各四半期を締めた後3ヶ月おきに開催され、事務局からは平田藤義事務局長、エレーナ・ウエダ会計担当、日下野成次総務担当が参加している。
ブラジル小売販売業者連盟（CNDL）の調査によると、１月の小売販売は、バーゲンセールが牽引して前年同月比５．０７%増加、CNDL連盟では、今年の小売販売は前年比４．０%前後の増加を予想している。
昨年１２月の年末商戦は販売が予想を下回った影響で在庫一掃セールが１月に実施され、また１月の平年を大幅に上回る気温が継続したために、衣類を中心に小売販売が増加したとCNDL連盟のロッケ・ペリザーロ会長は説明している。
しかし小売店の多くの経営者は、今年の小売販売は、政策誘導金利（Selic）が今後も継続して引上げられて高止まりすると予想、また中間層の実質賃金の低い伸び率や伸びない新規雇用などの要因で、あまり期待できないと予想している。
１月の小売販売の延滞率は前年同月比７．８４%増加、昨年１月は１１．８%、２０１２年は１２．３%、今年１月の小売店の分割販売は前月比２９．９４%減少している。
６月から開催されるサッカーのワールドカップによる小売販売は、ブラジルの試合のある日は学校が休みとなるために、テレビや食料品・飲料販売が増加すると予想されているが、どれぐらいのインパクトがあるかは予想できない。（２０１４年２月７日付けエスタード紙）
全国自動車工業会（Anfavea）の発表によると、自動車メーカーの集団休暇の採用や社会経済開発銀行（BNDES）による低金利の設備投資用機械・装置購入のための投資持続プログラム（PSI）の農業機械やトラック向け減税政策の発表が遅れたために、１月のバスやトラックを含む自動車生産は大幅な減少を記録している。
１月のバスやトラックを含む自動車生産は、前年同月比１８．７%減少の２３万７,４９１台と大幅に減少したにも関わらず、工業製品税（IPI）の駆け込み需要につながらなかった昨年１２月比では２．９%増加している。
また１月のバスやトラックを除く自動車販売は、前年同月比２０%減少の２２万１,１８３台、前月比では０．３%減少、１月のバスやトラックを含む自動車販売は、前年同月比０．３%増加の３１万２,６１８台、前月比では０．４%増加している。
社会経済開発銀行（BNDES）による低金利の設備投資用機械・装置購入のための投資持続プログラム（PSI）の新規プログラムの発表は、昨年１２月に予定されていたにも関わらず、１月２４日に発表されたためにトラック販売などが大きな影響を受けた。
１月の自動車輸出は、主要輸出先であるアルゼンチンが外貨の流出を防ぐために、輸入製品に対して輸入規制をかける保護貿易主義を採用している影響を受けて、前年同月比２９%減少している。(２０１４年２月７日付けエスタード紙)
社会経済開発銀行（BNDES）は、エンブラエル社(Embraer)に対して新型商用ジェット機並びにエグゼクチブ用ジェット機の開発に、１４億１,１００万レアルの融資をすると発表している。
エンブラエル社は、新型商用ジェット機E-Jets(E2)並びにエグゼクチブ用ジェット機Legacy 500を開発するが、E-Jet １９５E2は、１３２人乗りの商用ジェット機でエンブラエル社にとっては最大の商用ジェット機となる。
新型商用ジェット機E-Jet １９５E2の開発は、８年間で１７億レアルが投資され、サンパウロ州サン・ジョゼ・ドス・カンポス工場で開発並びに生産が予定されている。
エンブラエル社は、社会経済開発銀行（BNDES）の低金利の設備投資用機械・装置購入のための投資持続プログラム（PSI）の中のProengenhariaプログラムを通して大半の融資を受ける。
連邦政府は、ブラジル企業のイノヴェーション開発を促進するために開発計画の７０%まで融資を行うが、特に電機産業並びに医療産業、石油・天然ガス開発などの資本財に積極的に融資を行う。
投資持続プログラム（PSI）の中には、情報テクノロジー関連開発向けのProsoftプログラム並びに医薬品関連 開発向けのProfarma プログラム、自動車産業などのエンジニアリング開発向けProengenhariaプログラムを擁している。（２０１４年２月７日付けエスタード紙）
EPCOS DO BRASIL Ltda.のジョゼ・アダン・ハアス専務取締役並びに中南米営業担当のセラフィン・デ・カストロ副社長、TDKブラジルのミゲル・ススム・ジョー社長が２０１４年２月７日に商工会議所を訪問、ジョゼ・アダン・ハアス専務取締役は、応対した平田藤義事務局長に入会申込書を手渡した。
TDKはドイツの大手電子部品メーカーEPCOSを買収、南大河州グラヴァタイ市に拠点を置くEPCOS DO RASIL Ltdaは1800万レアルを投資してコンデンサー工場を拡張する。
ドイツの大手電子部品メーカーEPCOSは世界各地でコンデンサーやインダクター、フェライト、トランス、高周波部品、センサー、アクチュエーターなどを生産、ドイツ以外ではブラジル、スペイン、インド、チェコ、米国、マレーシア、シンガポール、中国などに拠点を持っている。
左からEPCOS DO BRASIL Ltda.の中南米営業担当のセラフィン・デ・カストロ副社長/ジョゼ・アダン・ハアス専務取締役/TDKブラジルのミゲル・ススム・ジョー社長/平田藤義事務局長
左からTDKブラジルのミゲル・ススム・ジョー社長/入会申込書を受取る平田藤義事務局長/EPCOS DO BRASIL Ltda.のジョゼ・アダン・ハアス専務取締役/同中南米営業担当のセラフィン・デ・カストロ副社長
全国エネルギーシステム組織化機構（ONS）の発表によると、今月4日午後に南部地域並びに南東部地域、中西部地域、北部地域の13州で停電が発生して、600万人が影響を受けた。
許容送電量は、供給能力の95%までは停電に陥る危険性はないにも関わらず、停電発生時の送電量は、供給能力の98%に達していたことが停電の原因なったことは否定できない。
ブラジルの電力発電所の供給能力は12万メガワットを擁するにも関わらず、最大電力消費量は、8万メガワットと4万メガワットの余剰供給能力があるために、落雷並びにメインテナンス不足、不慮の事故による停電以外の発生は難しいと業界関係者はコメントしている。
電力発電所の供給能力が減少する要因として、貯水ダムの水位低下による水力発電所の発電能力の低下並びに火力発電所は8,000時間稼働ごとにメインテナンスをする必要があり、偶然に多くの火力発電所がメインテナンスを行った場合となっている。
2月の南東部地域の貯水ダムの水位は、過去60年間で過去最低の水位である39.21%を記録、1日ごとに貯水ダムの水位は0.4%下がり続けており、また南部地域から南東部地域への電力供給を余儀なくされており、また全国各地の温度が過去最高を記録していることも電力消費が上昇の一途をたどっている。
北部送電システムと南東部送電システムを結ぶトカンチンス州コリーナスとゴイアス州セーラ・ダ・メーザ間の送電システムで問題が発生、停電発生地域拡大を防ぐ目的で、全国の発電量の8%に相当するツクルイ水力発電所の5,000メガワットの電力供給を停止した。
停電発生時の統合送電システムの電力供給量は、4,800メガワットと最大送電供給量5,100メガワットに逼迫していたために、送電システムのインフラ設備投資の遅れが停電の発生につながった可能性があると業界アナリストは予想している。
ONS機構のエルメス・チップ会長は電力消費増加による停電を否定しており、6日に開催される国家電力エネルギー庁（ANNEL）並びに鉱山エネルギー省関係者、電力送電会社の関係者による会合がもたれたが、6日にリオ市で再度会合が持たれて原因究明が行われる。（2014年2月6日付けエスタード紙）
 
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