日本商工会議所

事務局便り　JD-010/14

2014年2月4日

会員各位

在サンパウロ総領事館から安全対策情報を頂きました。以下転送申上げます。

 

—– Original Message —–

From: EMBAIXADA DO JAPAO

To: <secretaria@camaradojapao.org.br>

Sent: Tuesday, February 04, 2014 3:34 PM

Subject: [在サンパウロ総領事館]被害速報

 

 　　　　　　　　　　サンパウロ安全対策情報（被害速報）

 

                                                  　平成２６年２月４日

                                            在サンパウロ日本国総領事館

 

 　以下のとおり邦人に対する強盗未遂事件が発生しました。

 　ご注意ください。

 

 １　発生日時：２月１日　午後６時３０分頃

 

 ２　発生場所：デプタード・ジョアン・ブラボ・カルデイラ通り２７３（Rua

 Deputado Joao Bravo Caldeira,273。コンゴーニャス空港至近）

 

 ３　状況：被害者はゴルフの練習後，帰宅するために上記場所に停車しておいた車両に乗り，縦列駐車から発進しようとしたところ，突然脇道から車が出てきて，車両の前方を塞がれた。塞いだ車から賊２人が降車し，１人が拳銃を向けつつ車両前に立ちふさがり，もう１人は運転席側のドアに近づき，強盗だドアを開けろと命令した。被害者は車両内にて両手を挙げたままじっとしていると，業を煮やした賊が何故ドアを開けないと怒鳴るも，防弾車と伝えると諦めて立ち去った。

 

 ４　被害：なし

 

 ５　防犯対策：

 （１）常に警戒心を維持し，時折周囲に視線を向ける等，警戒心を顕示する。

 （２）駐車する際は路上に駐車せず，駐車場等を利用する。

 （３）強盗被害にあった場合には，絶対に抵抗しない。

 

 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上。

 

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 在サンパウロ日本国総領事館

 Av Paulista 854 Sao Paulo SP

 TEL 3254-0100

TMEICは2003年10月に㈱東芝と三菱電機㈱から製造業向電機システムのエンジニアリング、販売などを行なう部門とパワーエレクトロニクス機器とモータ、発電機を製造する部門が分離、合併して誕生（TMEIC社ホームページ）。TMEIC日本およびTMEIC　Corp. USAが各々９９％、１％を出資、TMESAを設立した。

２月４日、TMESAの永安　薫社長が入会申込書を平田事務局長に手渡した。同社は主に製鉄所、紙パルプ企業向けの動力モーター、インバーターおよびオートメーション機器やマテハン分野ではエンジニアリングおよび保守保全サービス、また鉱山業向けにＴＭＥICの機械・装置（クラッシャー、ホイスト等に使用するモーターや搬送システム）、オイルやガス工業向けにも同社が得意とする製品や搬送システムを提供する。

左から入会申込書を受取る平田藤義事務局長/TMESAの永安 薫社長

 

Foto: Rubens Ito / CCIJB

1月の貿易収支は、ガソリンやディーゼル燃料の貿易収支赤字が大幅に減少したにも関わらず、付加価値の高い工業製品や農産物の輸出減少で40億6,000万ドルの赤字を計上して、統計を取り始めた1994年以来で最高の貿易赤字を記録した。

1月の40億6,000万ドルの貿易収支赤字の発表を受けて、午前中のレアル通貨に対するドルの為替は下げていたが、一転して上昇に転じて終値は0.7%上昇のR$2.435を記録した。

1月の完成品の輸出は前年同月比マイナス2.6%、半製品はマイナス5.8%、一次産品は5.3%増加、消費財の輸入は8.8%増加、機械・装置は7.1%増加、燃料はマイナス19.1%と大幅に減少している。

1月の輸出減少の要因として農産物の端境期並びに製造業部門が年末の集団休暇を採用した影響が大きく、1日当たりの輸入額は、前年同月比0.4%増加の9億1290万ドルを記録、連邦政府はドル高の為替で消費財の輸入減少を見込んでいる。

連邦政府は原油開発向けのプラットフォームのメインテナンスの終了に伴って原油増産で原油輸出が増加、また今後の原油生産増加に伴って石油派生品の輸入は減少すると予想している。

2012年の石油派生品の輸入代金30億ドルが2013年に計上された影響で、昨年の石油派生品の貿易赤字は14億6,000万ドルであったが、今後はドル高の為替にも関わらず、石油派生品の輸入は大幅に減少すると予想されている。（2014年2月4日付けエスタード紙）

1月のバスやトラックを除く自動車販売は、1月から工業製品税（IPI）減税率が徐々に引き上げられるにも関わらず、自動車メーカーは、IPI減税対象の在庫品の販売並びにバーゲンセールを開催した影響で、前年同月比1.0%増加の30万100台を販売して1月の月間記録を更新したが、前月比では10.7%減少している。

トラックやバスを含む1月の自動車販売は、前年同月比0.4%増加の31万2,600台、前月比では11.6%と大幅に減少したとフォード社のロジェリオ・ゴルファルビ取締役は説明している。

今年の自動車販売は停滞している国内経済や低率にとどまると予想されているGDP伸び率、政策誘導金利(Selic)上昇に伴う銀行金利の引き上げや与信審査の強化、ワールドカップ、大統領選挙などが自動車販売に大きく影響するとゴルファルビ取締役は説明している。

昨年の自動車販売は前年比0.9%減少して過去10年間で初めて前年割れを記録、全国自動車工業会（Anfavea）では、今年の自動車販売は、前年比1.1%増加の380万台を予想している。

連邦政府は２０１４年１月から全ての新車にエアーバッグ並びにABSブレーキの搭載を義務付けした影響で、新車価格は1,500レアル前後値上げされることも今後の自動車販売の障害となる。

1月の新車販売のマーケットシェアはフィアット社が21%でトップシェア、ワーゲンは18.4%、GMは18%、モデル別の販売ではGol 車が2万1,600台でトップ、フィアット社のUno車が1万3,600台、フィアット社のFiesta車が1万3,100台となっている。（2014年2月4日付けエスタード紙）

一時世界トップテンの富豪にも名を連ねたブラジルの実業家エイケ・バチスタ氏の石炭開発会社CCX社は、コロンビアに所有する石炭鉱山を交渉開始時の価格の僅かに27%に相当する1億2,500万ドルでトルコ企業に投げ売りする。

CCX社は昨年10月にトルコ企業の Yildirim社とコロンビアの露天掘りの石炭鉱山Cañaverales Papayal並びに石炭鉱山 San Juan、１鉄道、１港湾を総額4億5,000万ドルで売買契約したにも関わらず、資金繰りに瀕しているバチスタ氏は、大幅な譲渡を余儀なくされた。

CCX社による投げ売り同然のニュースで、昨日のCCX社の株価は23.21%暴落の1株が僅かに0.86レアルまで下げたが、臨時株主総会での承認が必要となっているために予断を許さない。

エイケ・バチスタ氏は、すでにロジスティック関連企業LLX 社（現在はPrumo社）、 MPX 社（現在はEneva）、 Sudeste港湾、鉱業 MMX社、エネルギー企業 BRIX社 半導体メーカーSIX 社などの株の放出や事業から撤退しており、OGX 社並びにOSX社は会社更生法が適用されている。（2014年2月4日付けエスタード紙）

昨年12月の会合に続いて1月29日、米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）の金融政策を決定する連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）は、米国債などを購入して金融市場に放出する量的緩和政策について、2月から毎月の購入額を１００億ドル減らして６５０億ドルにすることを決定したことや中国の国内総生産（GDP）伸び率が予想を下回ったことなどが牽引して、1月のサンパウロ平均株価（Ibovespa）の収益率は、マイナス7.51%と大幅に下落して1995年1月のマイナス10.77%以来の落ち込みを記録している。

また米国の更なる量的緩和縮小政策の導入で、海外投資家による新興国から米国などの先進国への国債投資に流れが変わってきていることも新興国の株価の下落やローカル通貨の為替の下落につながっている。

世界の経済情勢の先行きの不透明感の増加に伴って、上昇する傾向にある金投資の1月の収益率は6.73%と大幅に増加、米国の更なる量的緩和縮小の影響でドルの為替は2.63%増加している。

10万レアル以上の銀行定期預金証（CDB）の収益率は0.68%、銀行間預金ファンド（ＤＩ）の収益率は0.67%、Selic金利連動でないポウパンサ預金の収益率は0.55%、Selic金利連動のポウパンサ預金の収益率は0.55%となっている。

1月の5,000レアルまでの小口の銀行間預金ファンド（ＤＩ）の収益性は、0.53%とインフレ指数の総合市場物価指数（IGP-M）0.48%を上回っているが、米国の量的緩和の縮小政策の導入で、更なるドル高の為替や新興国からの資金逃避を避けるために、中銀は、政策誘導金利（Selic）の引上げを余儀なくされると予想されている。(2014年2月1日付けエスタード紙)

2000年代初めから石油価格の上昇に従って、ブラジル国内ではフレックス車向けエタノール生産のために、異業種からの参入が相次いだにも関わらず、2008年の世界金融危機の影響でガソリン価格が大幅に下落した影響でエタノール価格も大幅に下落して、エタノール業界は壊滅的な打撃を受けた。

2008年の世界金融危機後のエタノール価格の下落に伴って、エタノール生産企業は、負債増加で多くの企業が倒産やエタノール生産から撤退を余儀なくされた経緯があった。

現在のエタノール生産会社40社が会社再生法の適用を受けており、またドル高の為替にも関わらず、エタノールや砂糖の国際コモディティ価格が低迷しているために、収益性が圧迫されている。

また連邦政府はインフレ圧力を緩和させるために、ペトロブラス石油公社のガソリン価格値上げの要請にも関わらず、ガソリン価格の値上げを先延ばししていることもエタノール価格の上昇を抑制している。

3月に収穫が終了する2013/14年の中西部並びに南部地域のエタノールの生産は5億9,500万トン、北部並びに北東地域は5,300万トンとサンパウロ州砂糖キビ加工業者連合（Unica）のアントニオ・ロドリゲス取締役は予想している。

昨年連邦政府はエタノール保管倉庫向け融資枠を20億レアル設けたにも関わらず、14億レアルの融資に留まっており、またエタノール増産向け融資枠を40億レアル設けたにも関わらず、24億レアルの融資に留まっている。(2014年2月3日付けエスタード紙)

1月２９日、米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）の米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）は、２月から米国債などの購入額を月７５０億ドルから６５０億ドルに縮小することを決定したために、海外投資家が新興国からの資金引揚げを開始すると予想された影響を受けて、新興国の通貨が一斉に下落している。

先週、トルコ並びに南アフリカ、インドは一斉に金利引き上げを開始して、海外投資家による自国からの投資引上げを阻止する政策を採用、またブラジル並びにインドネシアを含めた5カ国は、「フラジャイル・ファイブ（脆弱な５カ国）」と呼ばれて経常赤字や外貨準備が少ないといった国内の経済構造から、通貨が売られやすくなっている。

ゼツリオ・ヴァルガス財団（FGV）金融研究センターのジョゼ・ジューリオ・セーナ主任は、2月の中銀の通貨政策委員会（Copom）で政策誘導金利（Selic）は0.5%引上げられると予想している。

中銀の最終フォーカスレポートでは、今年末のSelic金利を前回予想の10.75%から11.0%に引き上げており、また中国の経済停滞予想で今後の鉱物などの国際コモディティ価格が減少するために、ブラジル並びにオーストラリアの鉄鉱石輸出が大きな影響を受けると予想されている。（2014年2月3日付けエスタード紙）