日本商工会議所

ＣＩＲ‐０２０／２０１４

２０１４年２月６日

各位

ブラジル日本商工会議所

日 伯 法 律 委 員 会　委員長

村上　廣高

月 例 会

 

拝啓　

時下益々ご清栄のこととお慶び申上げます。

さて、当委員会では２月の月例会を下記の要領で行ないますので会員各位奮ってご参加いただきますようご案内申し上げます。

会合はポルトガル語で行われ、日本語への通訳は付きませんが、経営に有用な情報交換が出来ますので、出来るだけ担当者を出席させ、後日社内報告させることをお勧めします。

敬具

 

– 記 –

 

日時： ２０１４年２月１３日（木）１６時 ～ １８時

場所： 当所会議室　（Av. Paulista, 475, 13階）

 

議題:

 

１. “税務管理審議会（CARF）におけるタックス・プランニングの現状”

講師: ANA CLÁUDIA AKIE UTUMI

. Sócia responsável pela Área Tributária do escritório TozziniFreire Advogados.

 

２.“輸入商製品の州跨ぎの搬出取引がもたらすICMSクレジットの蓄積を避けるための税制恩典の認可に関する考察”

講師: EDUARDO AUGUSTO BAPTISTA ADAMI

. Gerente de Impostos da PwC .       

 

3. “移転価格税制に係る法律第12,715/12号の改正とその適用”

講師: CAIO CESAR CHIZOLINI

. Gerente-Sênior da Equipe de Preços de Transferência de Deloitte Touche Tohmatsu .    

 

4.“ポイズン・ピルとコーポレート・ガバナンス”

講師: FERNANDO ZANOTTI SCHNEIDER 

. Líder da Área Societária e de M&A do escritório Abe, Guimarães e Rocha Neto Advogados     

 

各講演後に参加者間での質疑応答・討論が行なわれます。

 

参加者リスト作成のため、参加ご希望の方は下記へご連絡願います。

•          ALICE（アリセ）宛

•          Tel.: ３１７８－６２３３ または

•          E-mail: secretaria@camaradojapao.org.br

 

ブラジル日本商工会議所

昨日のペトロブラス石油公社の普通株の終値は2.34%下落のR$12.96、商い中の最低株価は、3.99%下落のR$12.74に達し、また優先株は1.85%下落のR$13.83を記録して、世界金融危機発生直後の2008年11月以降では最低となっている。

今年のペトロブラスの株価は約20%と下落しており、株価下落要因として国内の燃料販売価格よりも高い価格で購入を余儀なくされている輸入燃料による収益の悪化、インフレ圧力を軽減するために、連邦政府が値上げを承認していない燃料価格の低迷、ドル高の為替、海外投資家による新興国からの投資金の引き上げ、投資計画を遂行するための海外資産の売却に伴う資産の減少などとなっている。

またペトロブラスは昨年の第4四半期の決算発表を今月14日から25日先送りしたことも金融市場関係者の不信感をあおった影響で、昨日のペトロブラスの株価下落の一要因となっている。

2013年12月末のペトロブラスの時価総額は2,146億８,７００万レアルであったにも関わらず、今月４日の時価総額は１,７５０億８,４００万レアルに減少、サンパウロ証券取引所に上場している企業では、最大の時価総額の減少を記録している。

昨日、リオ石油化学コンビナート（Comperj）の建設を請け負っているゼネコン企業の建設労働者は、待遇改善を要求して無期限ストに突入しており、１５%のサラリーアップ、月額５００レアルの食事補助金、宿泊施設の改善、残業代の支払いなどを要求している。（２０１４年２月６日付けエスタード紙）

 

IDCコンサルタント社では、今年のタブレット端末販売予想は、1,080万台でノートブック販売予想の840万台を上回る予想、2013年のタブレット端末販売は、790万台でノートブック販売820万台を下回った。

今年のタブレット端末販売の中心は、ノートブックよりも安価なタブレット端末と予想されており、2013年のタブレット端末は、790万台でデスクトップ型PC販売570万台を上回っており、2014年のデスクトップ型PC販売は470万台が予想している。

IDCコンサルタント社は、今年のタブレット端末並びにスマートフォン、ノートブック、デスクトップ型PC販売の81%は、タブレット端末並びにスマートフォンが占めると予想、世界平均は83%に達している。

IDCコンサルタント社は、今年の通信機器並びに情報機器の販売は前年比9.2%増加を予想、2013年は9.5%と世界平均4.0%を大幅に上回っており、ブラジルの通信機器並びに情報機器のマーケット規模は、米国並びに中国、日本に次いで世界4位となっている。（2014年2月6日付けエスタード紙）

 

全国エネルギーシステム組織化機構（ONS）の発表によると、昨日午後に南部地域並びに南東部地域、中西部地域、北部地域の11州で停電が発生して600万人が影響を受けたが、停電が２時間に亘って継続した地域もあった。

北部送電システムと南東部送電システムを結ぶトカンチンス州コリーナスとゴイアス州セーラ・ダ・メーザ間の送電システムで問題が発生、停電発生地域拡大を防ぐ目的で、全国の発電量の8%に相当するツクルイ水力発電所の5,000メガワットの電力供給を停止した。

停電発生時の統合送電システムの電力供給量は、4,800メガワットと最大送電供給量5100メガワットに逼迫していたために、送電システムのインフラ設備投資の遅れが停電の発生につながった可能性があると業界アナリストを予想している。

特に1月の南東部地域の貯水ダムの水位は、過去60年間で最低の水位を記録しているうえに、全国各地の温度が過去最高を記録していることも電力消費が上昇の一途をたどっている。

過去数日間の電力消費のピークは、全国各地の温度が過去最高を記録している影響を受けて、午後2時30分～午後3時30分に発生しているが、普段の電力消費のピークは午後6時であった。

Thymos Energia社のリカルド・サヴォヤ取締役は、南東部地域並びに中西部地域の貯水ダムの平均水位は39.58%を危険水位に達しており、また旱魃に近い降雨量や異常に高い気温、中間層の拡大による扇風機やクーラーの販売増加も電力消費に拍車をかけている。

ONS機構のエルメス・チップ会長は電力消費増加による停電を否定しており、6日に開催される国家電力エネルギー庁（ANNEL）並びに鉱山エネルギー省関係者、電力送電会社の関係者による会合で、停電の原因が明確になると説明している。（2014年2月5日付けエスタード紙）

 

ブラジルは、新興国のトルコ並びに南アフリカ、インド、インドネシアを含めた「フラジャイル・ファイブ（脆弱な５カ国）」と呼ばれて、経常赤字や低い外貨準備高等の国内の経済構造から、通貨変動が不安視されている５カ国の中で最も海外の商業銀行のクレジットに依存している。

2008年の世界金融危機発生後の先進諸国は、金融緩和政策を積極的に導入したために、新興国は金利の安い先進国のクレジットに依存しており、2008年6月以降のブラジルの商業銀行や民間銀行の海外の商業銀行から調達したクレジット総額は、66.4%増加に相当する768億ドル増加して海外のクレジットに依存している。

世界銀行の調査によると、2013年6月のブラジルの商業銀行や民間企業の海外で調達したクレジット残高は1,926億ドルと南アフリカ、インド、インドネシアよりも負債を抱えている。

インドの2008年6月以降の海外でのクレジット調達は61.6%増加したにも関わらず、ブラジルより5%も増加率が低く、インドネシアは49.7%、トルコは10.5%、南アフリカは2.1%とそれぞれブラジルよりも低い増加率に留まっている。

中国の2008年6月以降の海外でのクレジット調達は２５０．３%と大幅に増加した一方で、スペインは４２．８%減少、米国は６．１%減少、新興国は金融緩和政策を導入していた米国やヨーロッパ、日本から金利の安いクレジットを調達していた。

しかし昨年12月の会合に続いて今年１月29日、米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）の金融政策を決定する連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）は、米国債などを購入して金融市場に放出する量的緩和政策について、2月から毎月の購入額を１００億ドル減らして６５０億ドルにすることを決定したために、今後は米国の金利上昇に伴って海外資金の流入増加に伴って、新興国から資金引揚げが継続すると予想されている。

ブラジルの米国の銀行クレジット残高は１,０００億ドル、インドは６００億ドル、トルコは２８０億ドル、南アフリカは１００億ドル、米国の新興国向けクレジット残高は３,２５０億ドルとなっている。（２０１４年２月５日付けエスタード紙）

 

 

ブラジル地理統計院（IBGE）の調査によると、2013年12月の工業部門の生産は、前月比マイナス3.5%と過去5年間での落ち込み幅は最大となったが、世界金融危機直後の２００８年１２月の工業部門の生産マイナス12.2%に次ぐ落ち込みを記録している。

2013年通年の工業部門の生産は前年比1.2%増加、2013年の上半期の工業部門の生産は2.1%増加、しかし下半期は0.4%に留まり、また2012年の工業部門の生産は前年比マイナス2.5%、2011年は0.4%増加していた。

2013年12月の工業部門の生産は、前月比マイナス3.5%とエコノミストの予想であるマイナス0.80%～マイナス2.5%を大幅に上回る落ち込みを記録、2013年通年の工業部門の生産は前年比1.2%増加して、エコノミストの予想1.30%～1.63%を下回った。

IBGE統計院の調査によると、2013年12月に在庫調整のために集団休暇を採用した企業数は、1,300社と2012年の1,100社を大幅に上回り、2013年11月に集団休暇を採用した企業数は200社となっている。

自動車販売向けクレジットの与信強化、商業銀行のクレジット金利の上昇、高止まりしていた延滞率などの要因で過剰な在庫に結びついていたために、2013年の自動車部門の生産は前月比マイナス17.5%を記録していた。

2013年12月の資本財の生産は前月比マイナス11.6%、前年同月比1.8%増加、2013年の資本財生産は13.3%増加、前記同様に消費財はマイナス2.5%、マイナス3.2%、マイナス0.2%であった。

また前記同様に耐久消費財はマイナス3.0%、マイナス3.5%、0.7%増加、非耐久消費財はマイナス2.3%、マイナス3.1%、マイナス0.5%、中間財はマイナス3.9%、マイナス2.0%、同率の0.0%であった。

IBGE統計院では、2013年11月の工業部門の生産は前月比マイナス0.2%からマイナス0.6%に下方修正、10月は0.6%増加から0.3%増加に下方修正、9月は0.6%増加から0.5%増加に下方修正、また11月の資本財の生産はマイナス2.6%からマイナス3.5%と大幅な下方修正、10月は0.2%増加から0.1%増加に下方修正、9月は3.8%増加から3.7%に下方修正している。（2014年2月4日付けIBGEサイトから抜粋）

 

事務局便り JD-009/14

2014年2月4日

会員各位

 

一昨年7月にタルソ・ジェンロ 南大河州知事を講師として迎え投資誘致案内（※）が行われましたが、

今回、投資誘致事業の一環として同州における三菱電機の新規事業プレゼンテ―ションが州知事公邸にて行われるとのご案内を以下のとおり頂きました。

つきましては当所会員を同イベントにご招待致したいとの州政府のご要望に応えて転送致します。

ご関心の向きは下記のご連絡先へ直接お問い合わせ願います。

Secretaria do Desenvolvimento e Promoção do Investimento – SDPI

Governo do Estado do Rio Grande do Sul – Brasil

Av. Borges de Medeiros, 1501 – 21º andar / floor

90119-900 – Porto Alegre – Rio Grande do Sul – Brasil

 

（※） 会議所サイトリンク: http://jp.camaradojapao.org.br/news/atividades-da-camara/?materia=10412 を参照