【アルゼンチンよ、君は災いなるかな!】

アルゼンチンは、どこへ向かっているのだろうか? 同国の経済は疲弊し、蝕まれ、そして、日ごとに絶望は深まるばかりだ。インフレ率は高止まり、外国為替市場のドル高はペソの価値と信用を奪い、若き経済大臣は人口の61%から支持されず、クリスチーナ・キルチネル大統領は雲隠れしてダボスとハバナに姿を見せただけ、ドルと投資が引き揚げ、対外債権は霧散、モラトリアムの亡霊が再び頭をもたげ、労組は30%未満のベアを拒否し、そして、スーパーマーケットの棚から商品が消えている。不安に駆られた民衆は、タンス預金でドルを蓄え、食料品を自宅に備蓄することで防衛対策、あるいは自宅にシェルターを構築している。国と国民が貧困化している。アルゼンチンの人たちの未来には、何が待っているのだろうか?

現時点で経済の方向性を転換するのは、困難としか言いようがない。第1に、クリスチーナ大統領と彼女のスタッフは、信頼の失墜に向かって疾走しており、変革手腕への信用がない。その上、代替策というものを検討したことすらない。あらゆる状況から見る限り、彼女は2015年の大統領選までのらくらとやり過ごそうとしているようだ。だがそれでは遅すぎる(あと1年半もある)し、崖っぷちがいよいよ近づいて同国経済が崩壊の深淵に飲み込まれかねないという印象を受ける。そうして、アルゼンチンが再度のモラトリアムの恐怖に打ちのめされ、貧困化と失業、破滅、大きな社会変動と犯罪の多発といった、2001年のモラトリアムで経験したのと同じ轍を踏みそうだ。

人生では、皮肉な驚きに遭遇することがある。2003年3月にネストル・キルチネル前大統領が政権の座に就いた際、彼が見出したのは打ちのめされた経済だった。彼は債権者との交渉の席に臨み、1,900億ドルの公債を1,400億ドルに引き下げ、フェルナンド・デ・ラ・ルアが2001年に宣言したモラトリアムを停止し、経済を回復させて同国を復興軌道に引き上げた。そして今、まさに彼の寡婦にして彼が後継者に仕立てたクリスチーナが、彼の積み上げた成果をぶち壊し、アルゼンチンを谷底に叩き落としかねない状況なのだ。わずか10年余りで、2度目の事態だ。

公正に判断して、「キルチネルの成功」というものを衰退に向かわせたのは、彼女ではなく、彼の方だ。ネストル大統領時代の行政は、権威主義的ポピュリズムというモデルを踏襲しており、経済面では、消費の拡大が物価の急上昇を引き起こし、それに対して彼は力ずくで統制しようとした。ブラジル地理統計院(IBGE)のアルゼンチン版に当たる国家資料調査院(Indec)に介入してインフレ指標を偽装し、現在、その堕落ぶりは国外で国際通貨基金(IMF)からも抗議を受けており、企業が自社製品の価格を決定することも労働が給与交渉することもはねつけている。同様に、失業数と経済成長率、社会開発指標に対しても偽装の疑いの目を向けられている。他に、公債が増加に転じたのもネストル大統領時代だ。

だが、これらの全てが悪化したのはクリスチーナ大統領時代であり、何よりも、2010年10月のネストル前大統領の死亡後に際立っている。国外の債権者との紛争を受けて、同国が国外で調達する融資は減少、為替危機にも直面してクリスチーナ大統領はドルとの戦いを展開し、その結果、アルゼンチン中銀はペソ救済のために同国の外貨準備高を過去2年で520億ドルから288億ドルへと縮小した。にもかかわらず、クリスチーナ大統領はペソ安を回避できず、1月第5週には1ドル=6.84ペソから8.015ペソへと為替相場は暴落した。インフレの急伸を抑制しようと、彼女はスーパーマーケットの価格凍結という手段に走ったが、それも機能していない。しかもこのところのペソの値下がりで企業のコストが上昇しており、これまで以上に価格調整圧力が高まっている。若き経済大臣アクセル・キシロフ氏は、こうしたミスを修正して新たな経済戦略を策定するのを拒否したばかりか、値上げには罰金をちらつかせて圧力を掛け、「値上げする商人は民衆相手の泥棒だ」というキャッチフレーズを殺し文句にする始末だ。だが企業もエコノミストも、労働者も、現実の世界に目を向けて生きており、2014年のインフレ率を既に40%と想定している。

無数の誤った判断と、無秩序、大統領とこの国の未来に対する不透明感を受け、1年以上も前から投資はアルゼンチンから引き揚げている。バーレとペトロブラスを含む外国企業がカバンを畳んでこの国から去ったことで、失業にもつながっている。これでいったい、どこへ向かうのだろうか?(2014年2月2日付けエスタード紙)

スエリー・カルダス:ジャーナリスト、リオ・カトリック大学(PUC-Rio)教授
 

 

インタビュー【「太平楽の時代は過ぎ、我が国は構造調整を必要としている」】

世界的な経済状況の変化を受けてブラジルは、まだ議論が始まったばかりの改革を強力に進める必要があるとバーシャ氏は指摘する。

国際経済が太平楽でいられた時代は終わり、ブラジルは、国外の資金流動性の低下と一次産品の相場下落に伴う外貨の流入現象という新たなサイクルに適応するため、構造調整に取り組む必要がある。だが、エコノミストのエジマル・リスボア・バーシャ氏は、あらゆる状況から鑑みて、今年は、選挙が実施されることで連邦政府の調整作業が遅れに遅れるだろうと分析する。社会経済開発銀行(BNDES)とブラジル地理統計院(IBGE)の元総裁で、レアル計画の立案者の1人である同氏は、「2004年から2011年にかけて、ブラジルはお祭り騒ぎに浮かれていた」と評価する。上院議員のアエーシオ・ネーヴェス上院議員(PSDB:ブラジル民主社会党、ミナス・ジェライス州選出)の立ち上げた連邦政府政策準備会議における非公式コンサルタントでもある同氏は、しかし、「今に至っては、太平楽を謳歌できた時代は過去のものになった」と付け加えた。以下は同氏とのインタビューの骨子である。

連邦準備銀行(FRB)による金融緩和策の縮小で生じた不安定な状況にブラジルが曝されているというのは、どのような状況を示すのでしょう?

エジマル・バーシャ:我々が影響を受けている要因は、2つ挙げられる。第1に、「先細り(FRBの拡張主義的通貨政策の縮小)」で、これはブラジルとその他の新興国に投資されてきた資金がアメリカに引き揚げるインセンティブの上昇だ。これは我が国の外、外国資本に依存するあらゆる新興国に影響を与えるプロセスだ。これら新興国の通貨が値下がりするとともに、投資家がそうした国への投資に要求する金利を引き上げるという形でバランスの崩れを誘発する、国外で調達可能な資金の枯渇が生じる。

では、2つ目の要因とは?

エジマル・バーシャ:我が国が輸出するコモディティーの値下がりにつながる、中国経済の減速だ。ブラジルは2004年から2011年にかけて、コモディティー相場の上昇と同様に外国資本の流入に大きく依存するようになった。

現在の経済政策の成果は、正しい方向を向いているでしょうか?

エジマル・バーシャ:そこで信用が極めて重要になる。そして信用というのは、単に意思を表明するだけでなく、むしろ、それまでの実績によって積み上げられるということだ。では我が国の経済政策はというと、ここ数年は、最近まですべて、偏って進んでいた。あちこちで信用が失われて破綻している時に信用を回復するには、単にダボスで心地良い宣言をするだけでは駄目なのだ。実効のある取り組みが必要だ。

軌道を修正するために経済政策もこのところ幾つか変更されているようですが?

エジマル・バーシャ:通貨政策には明確に見て取れるが、極めて緩慢だ。過去数か月、中銀は止血帯をあてがい始めた。非常に明確な方向転換であり、いずれ、そして最終的には、必要とされる措置に行きつくことになる。財政問題では、極めて多くの課題が残されており、かつ、下されるべき判断が先送りされている。

財政政策に関しては、強い不満が募っていると言えそうですね?

エジマル・バーシャ:その通りだ。プライマリー収支黒字は、従来、一定の信用を得ていた。だがその数字を操作しようとしたことで、信用不安を生じた。その上、支出が予算に計上されないように裏予算を作成する目的でBNDESを利用し始めた。このBNDESの、そして連邦貯蓄銀行(CEF)の大規模な支出拡大で、この金融機関2社は、増大する脆弱性が目に見えるようになった。金融危機にはつながらないが、将来的に資本の増強が必要になるという観測が生じている。

一部のアナリストは、こうした状況を考慮して、2015年は経済危機が発生しかねないと予想しています。

エジマル・バーシャ:2004年から2011年にかけて、ブラジルはお祭り騒ぎに浮かれていた。拡大した国内消費の内、25%は外国資本の流入と輸出するコモディティーの相場上昇による資金調達が支えた。今に至って、太平楽を謳歌できた時代は過去のものになった。資本の流入は止まり、むしろ引き揚げ始めている。そして、コモディティー相場は、値上がりするどころか値下がりし始めた。そこで構造調整が必要になった。経済環境そのものが変化したのであって、二次的な変化ではない。国内需要の大きな調整が必要になっている。それはつまり、国内需要を低減させる必要があるということだ。

この構造調整は金利を通じて実施された場合は連邦政府支出の削減を通じて実施されるよりも苦痛を伴うものになるでしょうか?

エジマル・バーシャ:金利に比重が置かれれば、民間部門は公共部門と比較して打撃を受けることになる。民間部門と公共部門の支出の合計が総支出額だ。利上げは基本的に、この内の民間部門の支出削減に対して効果を発揮するので、連邦政府は自覚的に支出をコントロールする必要がある。それだけでなく、輸出を拡大して輸入を縮小する必要も生じる。これは、為替相場が下落しなければならないことも意味している。為替相場が下落する際、国内消費も縮小する傾向があるが、それは実質賃金が下落して物価が上昇するからで、インフレが問題として生じてくる。

連邦政府は構造修正を厭わないという感じでしょうか?

エジマル・バーシャ:行政は極めて稚拙だ。連邦政府は改革すると言っているが、言うだけでは不十分だ。連邦政府はこの問題を議論しようとしているが、10月に選挙が実施されるために、難しい問題をはらんでいる。必要とされる調整は痛みを伴うものであり、それは支持されるようなものではない。このため市場は、この修正が先送りされるだろうと確信している。では、選挙後に何が起こるだろうか?

様々な見通しから、2014年はインフレ圧力が高まることが示されています。選挙キャンペーンでは、大衆の資力に影響する問題、インフレが大きなテーマになりそうですか?

エジマル・バーシャ:連邦政府は善人と一緒に(穀物の)豊作が食料品価格を統制し続けるのに利用できると期待している。連邦政府がガソリン価格を大幅に調整しそうな気配もない。そして、中央銀行はレアルがさらに値下がりする事態を回避するために強力に外国為替市場へ介入している。為替に介入するための「弾薬」も十分に保有している。これらはいずれも、調整を先延ばしする措置の数々だ。

2015年に経済危機が発生しそうでしょうか?

エジマル・バーシャ:2002年のルーラ(元大統領)同様に、ジルマも、メイレーレス(元中央銀行総裁)とパロッシ(元財務大臣)を指名して驚かせる可能性はある。ジルマ大統領のこれまでの行動はいずれも、この方向に進んでいることを示している。同様に、私はフィフティー・フィフティーと受け止めているが、メイレレスとパロッシの代わりに大統領が、アルゼンチンとベネズエラがやっているような為替の中央集約化を導入するよう長らく主張しているベルーゾ(元財務省経済政策局長)の方を向く可能性もある。この場合にはレアル安を引き起こす経済危機的な状況に陥っているのだが、返答としては、現状、希望する人に対する為替取引は確保されている。もしブラジルがこうした冒険に向かって歩みだすなら、極めて深刻な事態に陥る。どこに向かおうとしているのか、市場には見えていないのだ。

レアル計画は今年、満20年を迎えます。ブラジルの経済政策がこの計画から学んだことの内、重要なものは何でしょうか?

エジマル・バーシャ:この国が安定して成長するためには改革に対して不断の努力を払う必要があるということが、非常に明確になったことだ。過去10年はこれが放棄され、「ピビーニョ(わずかな成長に止まったGDP)」が連続するような状況に陥った。「ピビーニョ」にもかかわらず、インフレ率は高止まりしており、しかも、経常収支赤字間で計上している。さらに、脱工業化だ! こうして高コスト体質が続くと、ビジネスは難しいものになる。投資家は国内市場の開発のためにブラジルに進出しているのであって、ブラジルを輸出プラットホームにするためではない。結果として、国内オペレーションは国際的なバリュー・チェーンに組み込まれていない。ブラジルは世界の中で孤立している。

ブラジルに対する国際市場のムードが悪化したように見えるのはなぜでしょう?

エジマル・バーシャ:BRICS(ブラジルとロシア、インド、中国の頭文字を使ったにゴールドマン・サックス銀行の造語)が使われ始めた2001年、人々は、この言葉を、驚きを持って受け止めた。多くの問題を抱えるブラジルのような国が、21世紀の覇者たり得るのか? これに対する当時の答えは、行政だった。安定化させ、改革を推進し、1998年の経済危機に対処し、1999年からはマクロ経済の3本柱を立ち上財政責任法を制定した政府があった。現在、我が国は「フラジャイル5(モーガン・スタンレー銀行の造語で脆弱な主要新興国であるブラジルとインド、トルコ、インドネシア、南アフリカ)」の仲間入りをしている。そして人々は尋ねるのだ。どうしてこうなった?と。答えはこうだ。行政の不在! 我が国は深刻な構造問題を抱えており、しかも、この問題の解決に向けて何もしようとしていない。労働者党(PT)政権の態度の「おもてなし」のお蔭で、この13年で我が国は、BRICSを離れて「フラジャイル5」の仲間入りをしたのだ。(2014年2月2日付けエスタード紙、ヴィニシウス・ネデル記者)

第31回カマラゴルフ会 開催

2014年2月2日(日)、第31回カマラゴルフ大会がサンパウロPLゴルフクラブで盛大に開催されました。今回は49名の皆様のご参加を頂きました。また表彰式も大盛況の内に終了いたしました。

優勝は栗田さん(NIHON KOHDEN BRASIL)がLILY48、PANSY49、HC30、NET67の
スコアで優勝されました。
2位には米山さん(NSK BRASIL)、3位には天野さん(YAKULT)が入りました。
ベストグロス賞は南野さん(KANEMATSU AMERICA DO SUL)がLILY40、PANSY42で獲得されました。

当日の運営におきまして、皆さんのご協力に対し心より厚く御礼申し上げます。
誠にありがとうございました。

相互啓発委員会一同

 

 

【フォルクスワーゲンが未来のフォルクスワーゲン・ビートルとしてup!に大きな賭け】

アナリストらは、モダンで安全、低価格を売りに登場するこの新型車がフォルクスワーゲンのシェア争いに弾みをつけると受け止めている。

フォルクスワーゲン・ド・ブラジル(VW)のトーマス・シュマル社長の言葉を引用するなら、2月第2週にリリースするコンパクトカーのup!は、同社にとり国民的乗用車と呼ばれたフォルクスワーゲン・ビートルに比肩する役割を担うことになる。「マイカーを所有できないに多くのブラジル人にモビリティーを提供したいというのが我々の気持ちだ」と、同社長は言う。up!のセールスポイントは、既存の乗用車と比較して魅力的な価格で、モダン、低燃費、安全、そして、外見は小さくともヨーロッパモデルが4人乗りなのに対して5人乗りが可能なことである。

公定価格は2月5日、リオ・グランデ・ド・スル州グラマード市で催されるup!の公式発表式典で公表される。現時点でシュマル社長は、最初にブラジル市場に投入される4ドア仕様車が「2万9,000レアル未満になる」と公表済み。2ドア仕様車は、アナリストによると年末までに、平均1,500レアル割安でリリースされる予定。

英語で上昇を意味するup!の投入で、VWは、これまで同社が展開してこなかったGolより下位の小型車市場に参入する。価格面では、2013年末で生産を終了した旧型の第4世代Gol(GolG4)を置き換える形を取る。また、第5世代(G5)の最低価格は3万1,000レアルになる予定だ。

最上位モデルを中心に高い技術が投入されたup!は、大衆車と呼ばれるセグメントで、まさにイノベイターと言える存在だ。ラテンNCAPが実施した試験ではコンパクトカーとして最も安全性が高く、度量衡院(Inmetro)によると最も低燃費の車である。

up!は全6モデルでいずれも1.0リッターエンジンを搭載し、2月から販売を開始。販売台数が2012年の76万8,300台から66万6,700台に13.2%落ち込んだVWにとって、up!のリリースは、復活への足掛かりと位置付けられている。2013年の自動車販売台数は前年比1.5%減の357万台で、VWは、4大自動車メーカーの中で販売台数の落ち込みが最も激しかったメーカーだった。

トップシェア

アナリストらは、2001年からフィアットに奪われてきたブラジル市場のトップシェアをVWが奪還するのに、up!が重要な役割を果たすと受け止めている。もっとも、この話題についてシュマル社長は、言及を避けている。同社長によると、「マーケットシェアで空腹を満たすことはできないのであり、重要なのは会社の業績だ」と言う。具体的な数字は発表していないが、同社長によると、VWは2013年に前年同様に黒字を計上した。乗用車と小型商用車のブラジルの販売台数ランキングで、2013年はフィアットが21.3%でトップに立ったが、続くVWとゼネラルモーターズ(GM)がそれぞれ18.6%と18.1%の僅差、さらにフォードが9.3%で続いた。残りのシェアを、その他のブランドが分け合っている。

コンパクトカーのup!は、VWグループ本社で開発され、長年にわたりドイツ本社に勤務してきたブラジル人のマルコ・アントニオ・パヴォーネ氏によりデザインされた。up!は2011年に先ずヨーロッパで発売され、スロベニア工場限定で生産されて世界50か国に輸出されてきた。

ブラジルは、up!を生産する2番目の国となる。さらに同社にとっては、世界中の工場で生産される様々な車種のベースとなる、グローバル・プラットホームにより生産される最初の車になる。シュマル社長曰く、「ブラジル国内外で使用される技術差がこれで無くなった。up!は、より先進的な市場で採用されているのと同じ技術が投入される」。同社長によると今後のVWのリリースはいずれも、フォードなど他のブラジル子会社同様に、このグローバル・プラットホーム戦略を採用する。Golfは、次のグローバル・プラットホーム戦略車となり、2015年にパラナ州の工場で生産に移行する予定だ。最終的にはGolも、次世代に移行する2015年には、ブラジル国内市場限定モデルから脱皮する予定だ。グローバリゼーションを推進することで、ラテンアメリカ市場以外への輸出の拡大に繋がるとシュマル社長は断言する。

ただし、同一のグローバル・プラットホームを採用するが、ブラジル版up!は、ブラジルとドイツの専門家によって様々な変更と調整が施された。フレックス燃料技術の導入に加えて、エンジン始動時用のガソリンの補助タンクを撤廃、全長と全幅を若干拡大している。シュマル社長によると、「トランクと燃料タンクも大きく、国内道路の舗装事情に対応するために車高も若干高い」ものになる。

全長3.6メートルのup!は、例えば3.77メートルのUnoと直接的に同じカテゴリーには分類されない。だが、こうしたライバルとされる競合メーカーのコンパクトカーも、話題に事欠かない。フォードは数週間以内に新型Kaをリリースし、日産は第2四半期からMarchの国内生産を開始する。2015年には、フィアットがUno下位車種となるコンパクトカーをリリースする予定だ。

2014年にVWは、up!以外に少なくとも2車種をリリース、さらに複数の車種にフェイスリフトを施す予定である。これらに関してシュマル社長は詳細な情報を開示していないが、ピックアップ・トラックSaveiroのデュアルキャビン仕様のリリースは確実視されている。その後は、恐らく2016年に、up!の派生品として小型SUVのTigun、さらにセダンのSantanaが同社の販売計画に挙げられている。(2014年2月2日付けエスタード紙:クレイデ・シルバ記者)

KYOCERAの豊福勉ジェネラルマネージャーが訪問

KYOCERAの豊福勉ジェネラルマネージャーが2014年1月31日に商工会議所を訪問、応対した平田藤義事務局長に2月6日に開催されるサンパウロ市近郊のサンターナ・デ・パラナイーバ市の新事務所開設パーティに招待した。

左からKYOCERAの豊福勉ジェネラルマネージャー/平田藤義事務局長

 

Foto: Rubens Ito / CCIJB

食品部会は業種別部会長シンポジウムの発表資料作成のために開催

食品部会(山口 修一部会長)は、2月20日に開催される2014年上期の業種別部会長シンポジウムの発表資料作成のために、2014年1月31日正午から午後2時まで10人が参加して開催、参加者は2013年の自社の業績の回顧と2014年上期の展望について発表した。

2013年の回顧では原材料の高騰、Maior Brasil政策による輸出振興のための補助金(Reintergra)廃止の影響、小麦価格の高騰、北東地域の中間層の増加、Pis/Cofins税の免除による価格への影響、ラテン諸国への輸出拡大、ドル高の為替による輸出価格競争力のアップ、不正商品取締りの要請、ブラジル経済の低迷、仕入れ価格競争の激化、人件費の2極化、困難な優秀な人材確保などが話題となった。

2014年上期の展望について、ワールドカップ開催による外国からの訪問者による特需の期待、人件費上昇によるコストの圧迫、新製品の投入、ブランド力の強化、ブラジル経済の先行き不透明感の増加、継続するドル高の為替、積極的な展示会への参加、コスト削減、マーケティングの強化、インフレ、継続するレアル安の為替などが挙げられた。

また副題: どうしたブラジル経済 -W杯と総選挙のインパクト-や会議所へのリクエストについて、ワールドカップによる消費拡大の期待、限定的な新大統領就任によるインパクト、更なるレアル安による在庫コストの上昇、大統領選挙後の雇用減少の懸念、量販店店頭の特売スペース確保の費用上昇による販売コストの上昇、公共投資拡大への期待、新興国からの資金逃避、人件費やリクルートに関するセミナー開催の要望、抗議スト拡大による社会不安の増加並びにブラジルのイメージの悪化、下期の食品部会開催の日程調整、官民会議向け税制関連資料の提出などについて意見交換が行われた。

参加者は山口部会長(南米不二製油)、清水副部会長(イグアス)、岡崎副部会長(日清味の素)、横山氏(高砂香料)、石嶋氏(ヤクルト)、森氏(キッコーマン)、山田氏(東山農産)、遠藤副領事(サンパウロ総領事館)、平田事務局長、大角編集長

左から清水副部会長(イグアス)/山口部会長(南米不二製油)/岡崎副部会長(日清味の素)

 

 

Fotos: Rubens Ito/CCIJB

 

2013年の6大都市圏の平均失業率は5.4%

ブラジル地理統計院(IBGE)の発表によると、2013年12月の6大都市圏の平均失業率は、4.3%と統計を取り始めた2002年3月以来では最低を記録、前月比では0.3%減少、前年同月比では同率となっている。

昨年の6大都市圏の平均失業率は5.4%と過去最低を記録、前年比では0.1%減少、12.4%の失業率を記録した2003年との比較では、7.0%も失業率が減少、6大都市圏の平均失業率の比較では、レシーフェ市は6.4%、サルバドール市は8.1%、ベロ・オリゾンテ市は4.2%、リオ市は4.5%、サンパウロ市は5.9%、ポルト・アレグレ市は3.5%となっている。

昨年12月の6大都市圏の失業者数は、11月に7万人が就職活動を停止した影響で、前月比6.2%減少の110万人、月間平均失業者は前年比0.1%減少、2003年比では49.5%減少している。

昨年12月の6大都市圏の労働者総数は、2,330万人と前年の2,300万人から0.7%増加、2003年比では24.8%増加、民間部門の労働手帳に記載される正規雇用者は1,180万人、前年比では0.7%増加に相当する23万6,000人が新規雇用者となっている。

昨年の6大都市圏の正規雇用者の労働人口総数に占める比率は、50.3%に相当する1,160万人と前年の49.2%から増加、アングラ経済が大きな比率を占めていた2003年は、僅かに39.7%の正規雇用者に留まっていた。

また昨年の6大都市圏の労働人口総数に占める正規雇用者の比率では、レシーフェ市は46.7%、サルバドール市は46.6%、ベロ・オリゾンテ市は50.7%、リオ市は44.7%、サンパウロ市は54.5%、ポルト・アレグレ市は51.3%となっている。

昨年の6大都市圏の平均サラリーは、前年比1.8%増加の1,929.03レアルで2003年の1,488.48レアルから29.6%増加、レシーフェ市は1,414.40レアル、サルバドール市は1,460.68レアル、ベロ・オリゾンテ市は1,877.99レアル、リオ市は2,049.07レアル、サンパウロ市は2,051.07レアル、ポルト・アレグレ市は1,892.83レアルとなっている。

昨年12月の部門別平均サラリーの比較では、鉱業並びに製造業、電気・ガス配給部門は2,051.50レアル、建設業部門は1,687.90レアル、商業並びに自動車修理、燃料小売部門は1,579.00レアル、アウトソーシング並びに不動産業、金融関連部門は2,435.90レアル、教育並びに医療、社会サービス、公務員、防衛関連、保険部門は2,671.20レアル、ホームケア部門は843.30レアル、その他のサービス部門(清掃業、輸送、宿泊施設関連等)は1,727.90レアルであった。

昨年12月の労働手帳に記載される民間部門の正規雇用平均サラリーは1,785.70レアル、労働手帳に記載されない民間部門の不正規雇用平均サラリーは1,499.40レアル、防衛庁関連並びに公務員の平均サラリーは3,250.20レアル、自営業者の平均サラリーは1,732.80レアルであった。(2014年1月30日付けIBGEサイトより抜粋)

2013年の中央政府の財政プライマリー収支黒字はGDP比1.6%

2013年の中銀並びに国庫庁、社会保障院(INSS)で構成される中央政府の財政プライマリー収支黒字は、GDP比1.6%の770億7,200万レアルと世界金融危機後の2009年以来では最低の財政プライマリー収支黒字を記録、しかし昨年7月に連邦政府が予想した730億レアルの黒字を上回っている。

国庫庁のアルノ・アウグスティン長官は、昨年の中央政府の支出は前年比13.6%増加したにも関わらず、財政プライマリー収支黒字の目標を達成したために、今年の財政プライマリー収支黒字の目標達成は、充分可能であると楽観視している。

中銀は昨年4月から政策誘導金利(Selic)の引上げを開始、今年1月のSelic金利は10.5%に達しており、また昨年は通称燃料税と呼ばれる経済支配介入納付金(Cide)の免税、基礎食料品バスケットによる減税なども実施した。

昨年の中央政府の財政プライマリー収支黒字770億7,200万レアルの達成に大きく寄与したのは、企業の負債返済額の低減措置を利用したRefis da Criseによる国庫庁の臨時歳入218億レアル、第1回岩塩層下(プレソルト)原油開発向け入札のリブラ 鉱区落札による150億レアルの臨時歳入であった。

昨年の中央政府の支出総額は、前年比13.6%増加の9140億1,000万レアルと前年よりも1,090億レアル増加、昨年の支出の内訳は、国庫庁による支出が前年比14.1%増加の5,529億レアル、社会保障院(INSS)が12.8%増加の3570億レアル、中銀が9.5%増加の41億レアルとなっている。

昨年の中央政府の収入総額は、前年比11.2%増加の1兆1,811億レアル、内訳は国庫庁の歳入が11.2%増加の8,711億レアル、INSS保障院の納付金が11.4%増加の3,071億レアル、中銀の収入が6.9%減少の28億レアル、しかし地方自治体(州・市)への譲渡金が4.7%増加の1,900億レアルとなっているために、昨年の純収入総額は12.5%増加の9,911億レアルとなっている。(2014年1月31日付けヴァロール紙)

シンガポール政府系投資会社Temasekはブラジルの港湾向け投資検討か

シンガポール政府系投資会社Temasekは、ブラジルの港湾民営化コンセッション向け投資に注目しており、直接の関係を持たない多岐に渡る業種・業務に参入している企業体であるコングロマリットと共同で港湾投資案件を模索している。

Temasek社は、ブラジルのゼネコン大手のカマルゴ・コレア社並びにアンドラーデ・グッチエレ社、オデブレヒト社との共同事業を検討しており、港湾事業以外では、エネルギー事業並びに植林事業、小売り事業、金融関連事業などポートフォーリオを拡大する可能性がある。

2013年のTemasek社の世界中での投資残高は1,730億ドル、ブラジル向け投資は全体の1.0%にも達しないが、短・中期投資として2倍~3倍に増加する可能性がある。

過去数カ月間のTemasek社のブラジル国内での投資案件として、エネルギー事業のCPFL社並びに食肉会社、インフラ関連事業への資本参加を検討、港湾並びに空港関連事業では、コングロマットとタイアップして投資を予定している。

2010年のオデブレヒト社と共同で石油・天然ガス関連事業に4億ドルを投資、2013年にはクラビン社に5億5,  000万ドルの投資を約束、米国資本Netshoes社並びにAmyris 社のブラジル支社への投資、GP社、 Patria社にも資本参加している。

Temasek社の地域別投資ではシンガポールが30%、シンガポールを除くアジアが41%、オストラリア並びにニュージーランドが13%、北米並びにヨーロッパが12%、ラテンアメリカが2%、アフリカ並びに中近東、中央アジアが2%となっている。

Temasek社の事業別投資では、サービス・金融業が31%、通信・メディアが24%、輸送・製造業が20%、自然科学・不動産・小売業が12%、エネルギーが6%、その他が7%となっている。(2014年1月31日付けエスタード紙)

 

CIR 019/14: 2014年2月定例常任理事会開催のご案内

CIR-019/14

2014年1月31日

常任理事各位

CC:監事会議長 / 部会長各位

ブラジル日本商工会議所

会頭         藤井晋介

 

2014年2月定例常任理事会開催のご案内

拝啓

時下ますますご清祥の段、お慶び申し上げます。

 さて、定款第51条並びに53条(「・・・委任状による常任理事の出席は認められない。」)に基づき、定例常任理事会を下記開催致します。万障お繰り合わせの上、ご出席頂きます様宜しくお願い申し上げます。

敬具

― 記 ―

日時:2014 2月14日(金) 10:30~11:30 

会場:ホテル チヴォリ サンパウロ モファレッジ Tivoli São Paulo Mofarrej – Alameda Santos, 1437 – Tel: (11) 3146-5900

 

議題/報告事項

会議プログラムを作成するにあたり特別な審議事項や報告事項等がありましたら、2月11日()までに事務局長宛にメールでご連絡をお願い致します。期日までにご連絡がなくまた必要と判断される議題については、あらかじめプログラムに入れさせて頂きます事をご了承下さい。

なお、2月度定例常任理事会の審議事項に於いては、3月総会に向け予算編成が中心になります。

また、各部会長から2014年度活動方針について簡単にご発表をお願い致します。活動方針は箇条書き形式に作成され、副部会長を2名以上選任の上、ご氏名を明記下さい。なお、活動方針につきましては、2月度常任理事会へのご出欠に関係なく上記の期日(2月11日)までにメールで事務局へご提出の程お願い致します。

常任理事会出欠確認:2月11()迄に事務局の アリセ 宛にお願いします。

E-mailsecretaria@camaradojapao.org.br 電話:3178-6233

以上