日本商工会議所

CIR‐018/14

2014年1月31日

各位

ブラジル日本商工会議所

会頭　　       藤井 晋介

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

２月定例懇親昼食会開催ご案内

  

拝啓　時下益々ご清栄のこととお慶び申上げます。

さて、当所ではこの度２月定例懇親昼食会を下記の通り開催致します。

昨年より日系諸団体からブラジルにおける文化支援の税制恩典のメカニズムに関するルアネー法について昼食会或いはセミナーを通じて日本語による説明会（講師: 文協移民史料館運営委員会メンバー 右近昭夫氏）を行いたいとするご要請を頂いており、今回の昼食会で実施する事になりました。

別途２月定例昼食会講師については目下打診中ですが確定次第追ってお知らせし致します。

皆様奮ってご参加下さいますようお願い申上げます。

この懇親昼食会にも日ポ、ポ/日の同時通訳が付きますので、対会議所代表者以外の社員の方多数のご参加をお待ちしております。

敬具

–　記　–

 

日時：２０１４年２月１４日　(金)　１２ 時 ～１４ 時 （カクテルは１１時３０分から）　

 

会場：ホテル　チヴォリ　サンパウロ　モファレッジ （Tivoli São Paulo Mofarrej – Alameda Santos, 1437 – Tel: (11) 3146-5900）

 

参加費：お一人　R$１８０

 

申込み：下記申込書に参加費を添えて、２月１２日（水）までに事務局宛にお申込下さい（Av. Paulista, ４７５　１３階、担当：テイコ （Tel: 3178-6233）。

なお、２月１２日（水）以降に申込みを取消される場合、参加費は返金できませんのでご了承願います。

 

銀行振り込みの場合、E-mail: secretaria@camaradojapao.org.br 又はファックス: (１１) ３２８４–０９３２　にて振り込み証明書をお送り願います。

口座番号

Banco do Brasil
Agência: 1196-7　　
C.c: 14650-1
CNPJ : 61.009.031/0001-06
Câmara de Comércio e Indústria Japonesa do Brasil

定例行事：定例行事の際に代表交替（会社代表、対会議所代表）の挨拶をご希望の方は予め事務局まで御連絡下さい。（担当： SEIDI　Tel：３１７８－６２３３）

お願い：会場の駐車場は有料につき、料金は使用者負担となります。

以上

……………….. 切り取り線 ………………….

２月定例懇親昼食会参加申込書

氏名：………………………………………………………………………………

会社名：……………………………………………………………………………

昨年12月の会合に続いて昨日29日、米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）の金融政策を決定する連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）は、米国債などを購入して金融市場に放出する量的緩和政策について、2月から毎月の購入額を１００億ドル減らして６５０億ドルにすることを決定した。

米国は昨年12月まで16カ月間連続で量的緩和政策を継続していたが、米国景気の回復や雇用増加などの要因で昨年12月に量的緩和政策縮小を発表、昨日の米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）は、バーナンキ議長にとって最後の会合となり、2月からイエレン副議長が新議長に就任する。

今回の更なる量的緩和縮小の発表を受けて、主に新興国の為替は一斉にドル高の為替となり、昨日のレアル通貨に対するドルの為替は一時R$2.45を突破、終値は0.37%ドル高のR$2.4360と昨年8月22日の中銀の大型のドル介入発表前のR$2.4380近くまで上昇した。

また昨日のサンパウロ平均株価（Ibovespa）は0.59%下がり、ロンドンでは0.43%、パリは0.68%、フランクフルトは0.75%、ダウジョーンズは1.19%とそれぞれ平均株価を下げている。

今回の更なる量的緩和縮小の決定を受けて、ブラジルやトルコなどの新興国への海外からの投資が減少して新興国の景気が更に悪化するとの懸念から、３０日のアジア諸国の株価は一斉に下落している。

12月のＦＯＭＣの会合では、購入額を８５０億ドルから１００億ドル減らして量的緩和を縮小、更に今回の更なる量的緩和縮小では、２月から米国債を３５０億ドル、金融機関が発行する住宅ローン担保証券（ＭＢＳ）を３００億ドル購入するが、100億ドルの購入縮小となる。
過去30年間に亘って中国の平均国内総生産（GDP）伸び率は10%を継続していたが、昨年のGDP伸び率は7.6%に留まっており、また国際通貨基金（IMF）では今年のGDP伸び率を7.3%と予想、今年の国際コモディティ価格は中国の国内需要の減少の影響で6.1%減少すると予想している。

新興国では海外からの投資流出を防ぐために基本金利の引き上げを余儀なくされており、今月28日にトルコは4.25%引上げて12%に決定、ブラジルのSelic金利は、過去10カ月間で3.25%引上げられて10.5%になっている。(2014年1月30日付けエスタード紙)

 

2013年の連邦政府の公的債務残高は、前年比1,150億レアル増加して2兆1,200億レアルを記録、2014年の公的債務残高は、連邦予算基本法で承認されている1980億レアル前後まで増加して2兆3,200億レアルに達すると金融支援計画（PAF）では予想している。

昨年の公的債務残高の増加分1,150億レアルのうち596億レアルは、社会経済開発銀行（BNDES）並びに連邦貯蓄金庫、一般消費者向け電力エネルギー値下げ並びに火力発電所の支出カバーのための電力エネルギー開発会計（CDE）への資本注入のための国債発行であった。

昨年の国庫庁は、償還期間に達した国債1,031億9,000万レアルを償還して国債の再発行を控えたにも関わらず、昨年上半期から連続して政策誘導金利（Selic）が引き上げられた影響で、国債の利払いは2,180億レアルに達している。

インフレ圧力の増加や海外投資家の資金流出防止などの要因で、Selic金利引き上げを余儀なくされていたために、国庫庁ではSelic金利連動国債発行の減少を行っている。

昨年のSelic金利連動国債の発行比率は、全体の19.1%と2012年の21.73%から大幅に減少しているにも関わらず、国庫庁では、Selic金利連動国債の発行比率を14%～19%まで下げる予定にしている。

また昨年の国庫庁がコントロールしやすい確定金利付き国債発行比率は、全体の42%と過去最高を記録しているが、格付会社スタンダード・アンド・プアーズ（Ｓ＆Ｐ）は、昨年１１月初めにブラジルの格下げ判断を２０１４年末の大統領選後まで先送りする可能性があると明らかにしていたが、大統領選挙があるにも関わらず、年内中に長期格付けを「ＢＢＢ」から格下げする可能性がある。(2014年1月30日付けエスタード紙)

昨日のペトロブラス石油公社の優先株の株価は、米国の更なる量的緩和政策縮小の発表や新興国からの投資の逃避、世界的なドル高の為替などの影響で1.66%減少の1株14.80レアルとなって原資産価格を43.45%下回っている。

昨日のペトロブラスの底値は、1株14.77レアルと世界金融危機直後の世界的に株価が暴落した2008年11月21日に付けた1株13.78レアル以来では最低の株価を記録している。

昨日のペトロブラスの時価総額は1845億レアルまで減少、3年前の同社の時価総額は4,000億レアル、2010年9月にプレソルト原油開発向けの資金調達のために社債発行前のペトロブラスの時価総額は2,526億5,480レアルであったが、社債発行後は3,680億6,000万レアルまで上昇していた。

ペトロブラスはブラジル国内の燃料需要に対応するために、国内よりも高い価格でガソリンやディーゼル燃料を輸入して収益性が圧迫されており、また連邦政府に対して燃料価格の値上げを要請しているにも関わらず、燃料価格の値上げは、インフレを押し上げるために、再度の値上げは承認されていない。

世界的なドル高の為替は、輸入燃料価格の上昇につながって益々赤字が拡大、また原油開発向けプラットフォームのメインテナンスによる原油生産の減少などもペトロブラスの株価を更に下落させている。

しかしペトロブラスの2013年第4四半期の純益は55億3,500万レアル、税引前利益に支払利息と減価償却費を加算したもので、どの程度のキャッシュフローを産みだしたかを簡易的に示すEBITDAは184億6,000万レアルが予想されている。

ペトロブラスはプレソルト原油開発に資本を集中するために、海外での自社資産を積極的に放出しており、また原油開発向けプラットフォームのメインテナンス終了に伴う原油生産の回復や新規のプラットフォーム設置による原油増産で、今年の第1四半期には60万バレルの増産が見込まれている。(2014年1月30日付けエスタード紙)

 

2013年の社会保障院（INSS）のインフレ指数である全国消費者物価指数（INPC）を差引いた実質赤字は、前年比14.8%増加の512億5,900万レアル、納付金総額は3,137億3,100万レアルに対して、支出は3,649億9,100万レアルであった。

INSS保障院の支出増加要因として、連邦政府によるインフレ指数以上の最低サラリー調整や年金・恩給受給者の増加、失業保険支払いなどの増加が更に赤字を拡大させている。

2013年の都市部のINSS保障院の収支は前年比6.9%減少の246億2,100万レアルの黒字を計上、納付金総額は3,074億3,900万レアル、支出は2,828億1,800万レアル、昨年12月の納付金総額は411億100万レアル、支出は294億4,400万レアルで116億5,700万レアルの黒字を計上している。

2013年の農村部のINSS保障院の収支は、正規雇用でない大半の農村労働者は、INSS保障院への納付金を怠っているために、前年比6.7%増加の758億8,000万レアルの赤字を計上している。(2014年1月30日付けエスタード紙)

 

CIR-017/14

2014年1月29日

建設不動産部会　部会員　各位

建設不動産 部会

部会長　三上 悟

 

2014年度第1回建設不動産部会開催のお知らせ

 

下記の日程で建設不動産部会を開催します。多数のご参加を期待しております。

※例年お願いしていますアンケートに今回もご協力頂きたく宜しくお願い致します。

 どうぞよろしくご協力ください。

 

＜　記　＞

 

２０１４年度建設不動産部会　第1回部会

 

日時: ２０１４年２月５日（水）　１５時００分～１７時００分

 

場所: 商工会議所　１３階　会議室

 

部会へのご出欠およびアンケート回答は、会議所事務局 洋輔宛に（secretaria@camaradojapao.org.br或いは電話11-3178-6233）、２月３日（月）中までにお願い申上げます。

ＣＩＲ-016/14

２０１４年１月２９日

部会員各位

 

ブラジル日本商工会議所

　電気電子部会

部会長　三浦　修

 

電気電子部会開催のお知らせとアンケート回答のお願い

 

会員各社の皆様におかれましてはご健勝にてご活躍のことと存じます。

さて、恒例の商工会議所業種別部会長シンポジューム開催が2月20日に予定されております。これに先立ち、当電気電子部会（事前打ち合わせ）の開催を下記日程にて予定致したく部会員の皆様方におかれましては、ご出席賜りたく何卒よろしくお願い申し上げます。

恒例のアンケートを今回も実施したく思います。

別に添付しましたアンケートへのご協力（提出期限：２月６日（木）まで 厳守）をよろしくお願い申し上げます。

なお、回答宛先は事務局 secretaria@camaradojapao.org.br 及びC.C. osamu.miura@am.sony.com にお願い致します。

部会にご参加頂けない会員様もアンケートには是非ご協力いただき相互理解にご協力頂きたく思います。

 

– 記 –

 

電気電子部会懇談会

 

日時：　 ２０１４年２月１２日（水）１２：００～１４：００　

（昼食を取りながらの会議となりますので、昼食代（お一人Ｒ＄２２、当日払い）をご準備願います。）

 

会場：　当所会議室

（Av. Paulista, 475 － 13o. and. －São Paulo/SP tel.: 3178-6233）

 

申込み：懇談会の出欠を事務局 Chisato 宛 (メール secretaria@camaradojapao.org.br; 及びC.C.; osamu.miura@am.sony.com )に２月６日（木）までにお願い致します。

ブラジルは、その他の新興成長市場の即席と逆行する道を進んでおり、2013年の国別投資先ランキングで順位を低下、2014年も、大統領選挙の影響で再度落ち込む見込み。

国連が1月28日（火）に2013年版の世界投資報告書を発表して状況に警鐘を鳴らした。国連のデータによると、国際投資の流れは、国際金融危機以前の2007年に記録されたピーク時の2兆ドルを大きく下回って推移している。2013年は総額1兆4,000億ドルだった。経済危機が最悪期を迎えた2009年の場合、この投資は1兆2,000億ドルだった。

ブラジル経済の国際投資の受け入れが2013年に前年比4％減と落ち込んだのに対して、国際的には投資が11％増加した。新興国に目を転じると、2013年は前年比6％増で、これらの国の景気の後退が投資に向けた資金調達に対して既に打撃を与えていることが示された。

国別ランキングでは、ブラジルは5位から7位に転落した。2013年にブラジルは、総額630億ドルの投資を受け入れた。この結果、ロシアとカナダがブラジルを追い抜いた格好である。

一方でデータの詳細を見ると、多国籍企業によるブラジル企業の買収が大幅に縮小したことが示された。

2012年、多国籍企業によるブラジル企業の買収は170億ドル規模だった。2013年に、この金額は、90億ドルに縮小した。外国企業による株式の調達も同様に縮小しており、この間、520億ドルから400億ドルに転じた。唯一金額が増加した項目は、国内の本社からブラジル子会社に対する融資で、120億ドルから180億ドルに上昇した。

国連は、2014年の投資に関して、一部の新興国に対しては、これまでの増加が減少に転じると分析している。国連貿易開発会議（Unctad）のジェームズ・ザン投資担当ディレクターによると、この判断の根拠は選挙である。ザン・ディレクターは、「一部の多国籍企業は、重要な投資を実施する前に、選挙結果を待ち、動向を確認する事になるだろう」と言う。

戦略上重要と位置付けられる新興国では、ブラジル以外に、トルコと南アフリカ、インド、インドネシアで選挙が実施される。これらの国についてザン・ディレクターは、「投資が減速するリスクがある」と言う。

同ディレクターによると、2014年の投資は、通貨流動性を引き下げアメリカ市場に資本を引き揚げようとする圧力を高める、アメリカの通貨政策変更の影響も受ける。

ザン・ディレクターは、2014年のブラジルに対する投資規模の予想について言及を避けた。その上で同ディレクターは、投資の変動は「大きく乱高下するだろう」と指摘。さらに、「予想は難しい」と付け加えた。

ブラジルに投下される投資は、ラテンアメリカ向け投資の増加とは逆行する。2013年にラテンアメリカ向け投資は、主にメキシコがけん引して国際平均を上回る18％増を達成した。だが、鉱物資源相場やその他の一次産品の相場上昇ブームの終了で、コモディティー業界が投資を惹きつけてきた国々では、投資の受け入れが縮小した。

そして国連は、今後2年は新興国向けの投資拡大が減速すると予想する。「アメリカの通貨政策の転換と同様、一部の新興市場で先行きが不透明なことで影響を受ける」と言う。2014年と2015年には、世界の投資額は1兆6,000億ドルから1兆8,000億ドル増加すると見られる。だがこの増加の原動力になるのは、回復を続ける先進国市場になる。

新しい勢力図

2013年に新興国への投資が減速し、2014年の見通しが不透明だとしても、国連は、国際金融危機以降の5年間で世界の投資の勢力図そのものが変化したことを明らかにした。国連のデータによると、2013年は初めて、ラテンアメリカ向け投資がヨーロッパ向け投資と、約3,000億ドルで拮抗した。なお欧州は過去数十年にわたって世界で最も投資が投下される地域だった。

国連が示したもう1つのデータは、2013年ほど先進国への投資の比率が低下したことがないという事実だ。世界で10ドル投資される毎に、4ドルが先進国に投資される。新興国には、2013年に約7,590億ドルが投資されており、その大部分がアジア向けの投資だった。

アジアとBRICS（ブラジルとロシア、インド、中国、南アフリカ）、メルコスルは、2008年の経済危機発生前に記録されたデータと比較して、世界の総投資額に占める比率を倍増させた。アメリカ経済は依然として世界最大の、1,590億ドルの投資を受け入れた。だがBRICSの比率は、既に投資全体の20％に達する。メルコスルも世界の投資の6％を占めている。（2014年1月29日付けエスタード紙、ジャミル・チャド記者）

事務局便り JD-008/14

2014年1月29日

会員各位

 

県連『第17回フェスティバル・ド・ジャポン2014』のご案内

 

会員の皆様には平素より当所事業へご協力を賜り御礼申上げます。

県連（ブラジル日本都道府県人連合会）より本年度の『第17回フェスティバル・ド・ジャポン2014』についてご案内を頂いておりますので皆様へ転送させて頂きます。

何卒宜しくお願い申上げます。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　事務局

—– Original Message —–

From: KENREN

To: 'Secretaria_camara japonesa'

Sent: Tuesday, January 28, 2014 5:22 PM

Subject: festival do japao

 

２０１４年１月２３日

ブラジル日本商工会議所

会員　　各位

 

第17回フェスティバル・ド・ジャポン資料回章願い

　

謹啓　　　

時下ますますご清祥のこととお慶び申し上げます。

平素より当会の事業と活動に深いご理解とご支援を賜り、誠にありがたく厚くお礼を申し上げます。

過日、貴会の新年会にお招きいただき、また貴重な時間をさいて頂きましたことを深謝申し上げます。

さて、ブラジル日本都道府県人会連合会の主催いたしておりますフェスティバル・ド・ジャポンにつきまして、貴会会員の皆様に少しでもご理解ご協力いただけますよう付帯の資料を回章いただけますよう伏してお願い申し上げます。

まことに厚かましいお願いで恐縮ですが、なにとぞよろしくご高配いただきますようお願い申し上げます。

謹白

                                  　　

ブラジル日本都道府県人連合会

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　会長　         園田　昭憲

第17回フェスティバル・ド・ジャポン

実行委員長    山田　康夫

 

FESTIVAL  DO  JAPÃO  2014

A Federação das Associações de Províncias do Japão no Brasil – Kenren, foi fundada em abril de 1966 com o objetivo de coordenar as atividades da Kazokukai e as relações bilaterais responsabilizando-se pelo lado brasileiro.  As suas atividades iniciais consistiam em dar assistências às necessidades dos imigrantes, principalmente em suas visitas a sua terra natal e coordenar a recepção dos familiares japoneses que vinham ao Brasil. Mais tarde vieram a promoção do intercâmbio cultural e técnico dos nisseis brasileiros para o Japão e, recentemente, pela preservação e divulgação da cultura e da gastronomia japonesa que se enraizaram na sociedade brasileira.

Em 1998 foi realizado o primeiro Festival do Japão no Parque Ibirapuera com o objetivo de preservar e divulgar a cultura japonesa nas suas diversas manifestações e transmitir as tradições culturais e gastronomias regionais para as novas gerações de brasileiros. No período de 1998 a 2004 o Festival foi realizado no Parque do Ibirapuera e no pátio do estacionamento da Assembleia Legislativa e desde 2005 é realizado nas instalações do centro de exposições, Imigrantes Exhibition & Convention Center, sempre com excelente aceitação na comunidade paulistana.  Hoje comunidades nipo-brasileiras de outros estados buscam assessorias do Kenren na realização dos seus eventos.

O 17º Festival do Japão, considerado o maior evento da cultura japonesa da América Latina, será realizado nos dias  4/5/6 de julho de 2014 no Imigrantes Exhibition & Convention Center.

O tema de 2014 é “A Origem da Felicidade” vinda do japonês “Sanpo-yoshi”, que é um princípio dos mercadores japoneses do passado e que pode ser traduzido como “bom para as três partes”, onde “sanpo” refere-se a urite (vendedor), kaite (comprador) e seken (sociedade/comunidade), e o yoshi (bom em japonês).  Assim, a busca da Felicidade é um dos temas centrais do Budismo, cuja filosofia encoraja a humanidade a praticar a compaixão, a gentileza e o respeito e ética a todos os seres.  Pelos estudos da ONU, o povo brasileiro é mais feliz do que o japonês, ou pelo menos se sente melhor sobre os rumos da vida. O Brasil ocupa a 24ª posição do ranking do Relatório Mundial da Felicidade.

Nos três dias do Festival do Japão circulam no recinto 200 mil visitantes de todas as idades. O Festival é organizado de tal forma que os patrocinadores, os visitantes em geral, as Associações que oferecem as diversas gastronomias regionais de suas províncias, as diversas atividades culturais japonesas disponíveis aos visitantes, as programações artísticas realizadas por voluntários de entidades da sociedade nipo-brasileira, atividades para crianças e terceira idade, formem um conjunto harmonioso de valorização da cultura japonesa na sociedade brasileira.

O Festival do Japão, registrada no INPI, é um evento do Calendário Oficial de Eventos da Cidade de São Paulo desde 2004 e é um evento oficial do Calendário Turístico do Estado de São Paulo desde 2002.

O Festival do Japão, devido ao seu porte e inúmeras atividades de voluntários, tem uma infraestrutura muito grande, cuidados nos aspectos de segurança e saúde, conforto aos visitantes, patrocinadores, expositores e colaboradores, e envolve um orçamento de R$ 2.500 mil. O Consulado Geral do Japão em São Paulo e a Câmara de Comércio Brasil-Japão têm-se empenhados em dar apoio a essa realização.  E Kenren, através da Comissão Executiva do 17º Festival do Japão está trabalhando fortemente para viabilizá-lo e espera poder contar com o prestígio e apoio dos senhores patrocinadores e expositores.

Muito obrigado.   SP/2014

自動車メーカーの新規工場進出が、業界を2分する問題に発展している。国内で輸入専業の自動車メーカーを代表してきたAbeivaが、チェリー（奇瑞汽車）とJACモーターズ（江准汽車）、ランドローバーなど、ブラジル国内で生産に移行する自動車メーカーの加盟を認めるための定款改正を発表したためだ。

ブラジル自動車輸入業者協会（Abeiva）が28日、定款改正を正式に承認した。この改正により、輸入自動車メーカーを代表した同協会は国内で自動車を製造する自動車メーカーの加入が可能になり、これまで国内に生産設備を保有する自動車メーカーを代表した唯一の組織、全国自動車工業会（Anfavea）と並ぶ組織が誕生したことになる。

定款の改正によりAbeivaは、1月12日付け紙面でエスタード紙が報じたように、ブラジル自動車輸入製造業者協会（Abeifa）となる。国内に工場を建設中の3社（チェリーとJACモーターズ、ランドローバー）は既に、この新団体への加盟を発表している。

同じ国国内に工場を建設するアウディとBMWは、既にAbeiva加盟企業であるが、所属団体をAnfaveaに変更するかどうかについては現時点で未定である。フォトン（福田汽車）とシャクマン、シノトラック（中国重汽）のトラックメーカーも、所属団体をどちらにするかの判断を、これから下す。

「複数の企業が既に国内生産の準備に入っており、自然な流れとして、輸入専業の自動車メーカーに限定しない方向で定款を改正することになったが、同様に、現時点では輸入しつつ将来的に国内で自動車を生産する企業も当協会が保護する」と、Abeiva会長でジャガー・ランドローバー社長のフラヴィオ・パドヴァン氏は言う。

パドヴァン会長は、「他の団体と対立するという意図は全くない」と断言する。同会長によると、「弊会の会員に対して引き続き同じ協会への加盟が継続できるという選択肢を提供するに過ぎない」と言う。他方、Anfaveaはこの問題に関して、ノーコメントを貫いている。

業界のステータス。Abeiva執行部は定款改正の理由として公式にコメントしていないが、関係者の多くが指摘するのは、Anfaveaに加盟するという「ステータス」に対して200万レアルという加盟料を支払うことへの不満がある。Abeivaの場合、加盟料は7万5,000レアルで、Abeifa設立後もこの金額を継続するかどうかについては判断を下していない。

だが、Anfaveaが請求するこの金額は、新規参入企業にとっては極めて高額と受け止められている。もう1つの不満の種は、Anfaveaの意思決定が大手5大メーカーであるフォルクスワーゲンとフィアット、ゼネラルモーターズ、フォード、それにメルセデス・ベンツの意向を汲むことに同協会の運営が集中しているというものである。

これら5社の役員が過去30年以上にわたって持ち回りのように同協会のトップに立っており、加盟メーカーの間にすら不満の声がある。

バイーア州に工場を建設する一方でAbeifaへの加盟を明らかにしたJACモーターズのセルジオ・ハビブ社長は、「コバンザメよりもイワシの頭（鶏口牛後）の方が良い」と断言する。

Anfaveaの加盟企業関係者によると、サンパウロとブラジリアの不動産を含め、過去50年にわたって蓄積してきた財産を考慮すると、この加盟料は適正だ、と話す。同協会はブラジリア（連邦政府機関）にフリーパスであり、業界の要望は、税制優遇政策のように聞き入れられるのが通例だ。

この加盟料の外にAnfaveaは、業界団体において一般的な習慣でもあるが、毎月の売上の一定比率の納付を求める。他方、Abeivaは一定の月額料金の課徴はなく、加盟企業に対して毎月の支出を分割して負担を求める。

通常であれば（ルノーや三菱自動車のように）Anfaveaへ加盟団体を変更してきた企業が居残ることで、同協会は今後も業界を代表する団体であり続ける。もしチェリーとJAC、ランドローバーが脱退すれば、同協会はフェラーリとポルシェなど、ニッチブランドだけを代表する団体になってしまう。この場合の唯一の例外は、今のところ現地生産に移行する判断を下していない独立系輸入メーカーの大手、起亜である。（2014年1月29日付けエスタード紙、ベアトリス・ブラ記者、クレイデ・シルバ記者）