日本商工会議所

CIR-015/14

2014年1月27日

自動車部会会員各位

ブラジル日本商工会議所

自動車部会長　近藤　剛史

 

『 ブラジル日本商工会議所自動車部会 』 開催のご案内

 

皆様におかれましては益々ご清祥のこととお慶び申し上げます。  

標記の件、ブラジル日本商工会議所 自動車部会を、以下のとおり開催させて頂きます。

ご多忙の折、恐縮ですが、ご参加宜しく御願い申し上げます。

会議では、2月20日に開催予定の部会長シンポジウムに向けた「2013年の回顧と2014年上期の展望」について、発表資料内容の提案をさせて頂きたいと存じます。

皆様から情報提供を頂ければ幸甚でございます。宜しくお願いいたします。

< 記 >

 

日時: 2014年2月4日(火) 16:00–17:00

会場: ブラジル日本商工会議所大会議室

(Av. Paulista, 475 – 13o. and. – tel.: 3178-6233)

議題:

1. 2014年度上期業種別部会長シンポジウム「2013年の回顧と2014年上期の展望」資料提案、並びに情報交換      (副題 『～どうしたブラジル経済-W杯と総選挙のインパクト～』)

2.2014年の部会活動方針として取り上げるべき事項     (ご提案がございましたら、宜しくお願いいたします)

 

依頼事項: ご出欠確認

会合へのご出欠を、1月31日(金) 迄に、会議所事務局チサト様宛て (Tel 3178-6233、または、secretaria@camaradojapao.org.br) ご連絡ください。

新車向け購買を促すための工業製品税（IPI）の減税政策導入は、国庫庁の123億レアルの歳入減少となったにも関わらず、自動車業界は、自動車部品並びに自動車輸出向けの新たな減税政策導入を連邦政府に要求している。

2008年の世界金融危機発生後に、自動車業界では、連邦政府に対して新車販売の落ち込みを防ぐためにIPI減税政策の導入などを要求していたが、今年1月からIPI税は徐々にもとに戻され、下半期には元のIPI税率に戻される。

しかしアルゼンチン政府は、ドルの流出を防ぐためにブラジルからの新車輸入の増加を抑制するセーフガードを発令している影響で、レアル通貨に対するドル安の為替にも関わらず、新車の輸出が低迷している。

全国自動車工業会（Anfavea）の発表によると、2012年の自動車業界の投資は53億4,000万ドル、2013年は45億ドル、2011年から2014年の投資総額は210億ドルを見込んでいる。

2011年の自動車業界の雇用は14万4,600人、2013年は8,900人増加の15万3,500人まで増加しており、またIPI減税政策による歳出減は、社会統合基金 （PIS）並びに社会保険融資納付金（Cofins）、商品流通サービス税（ICMS）、自動車所有税（IPVA）による歳入82億レアルが補っているとAnfavea工業会では指摘している。(2014年1月27日付けエスタード紙)

 

通商研究センター（Funcex）の調査によると、2013年の製造業部門の貿易赤字は、レアル通貨に対する15%のドル高の為替にも関わらず、輸出が前年比0.6%増加に留まった一方で、輸入は5.6%と大幅に増加したために、貿易収支は、前年比22.5%増加の543億ドルの赤字を計上している。

2013年の製造業の貿易収支は、22セクターのうち15セクターが前年比で悪化、7セクターの貿易収支は改善しており、特に紙・パルプセクターは、5億ドル以上増加の6億500万ドルを記録している。

2013年の製造業部門で貿易収支が改善したのは食品、タバコ、木製品、紙・パルプなど第一次産品関連のセクターが大半で、レアル通貨に対するドル高の為替にも関わらず、輸出競争力がついていない。

GO Associados社のエコノミストのファービオ・シルヴェイラ氏は、2012年のレアル通貨に対するドルの平均為替はR$1.95であったが、今年は更なるドル安の R$2.42を予想、しかし履物や衣類セクターの人件費の高騰はドル高の為替効果を減少させるために、それほどの輸出増加は見込めないとコメントしている。

米国の景気回復並びにドル高の為替で輸出増加が期待できるにも関わらず、新興国の通貨もドル通貨に対して下落しているために、ブラジルの輸出競争力はそれほど増加しないと予想されている。(2014年1月27日付けヴァロール紙)

2013年のブラジルの経常収支赤字は、GDP比3.66%の813億7, 400万ドルで2001年のGDP比4.19%に次ぐ赤字幅を記録、名目経常収支赤字はGDP比14%に達している。

2014年の経常収支赤字は、貿易収支黒字が昨年の25億ドルから100億ドルに増加すると予想されており、GDP比3.53%相当の780億ドルまで減少すると予想されている。

Rosenberg Associados社のエコノミストのラファエル・ビスタファ氏は、今年の経常収支赤字はGDP比3.75%相当の834億ドルを予想、LCA社では、ドル高の為替の影響で輸出が増加して、今年の貿易収支黒字を180億ドルと予想している。

2013年のインドの経常収支赤字はGDP比4.41%、アルゼンチンは0.75%、コロンビアは3.22%、メキシコは1.33%、チリは4.57%、ポーランドは3.03%、トルコは7.38%とそれぞれ赤字を計上したが、昨年の中国の経常収支はGDP比2.5%の黒字を計上している。(2014年1月27日付けヴァロール紙)

 

経済協力開発機構（OECD）が13日、ラテンアメリカではアルゼンチンだけがブラジルを上回る租税負担率だという報告書を提出した（表を参照）。ブラジル人は、政府財政を支えるためだけに年間4か月と10日も働くのだ。OECDの報告書は、この国では良く知られた事実を再確認したものだ。

別の指数でも、同じく、連邦収税局というライオンが納税者の懐内にこれまで以上に噛みついていることが示されている。労使間社会経済調査・統計所（Dieese）の計算によると、2002年にブラジルの納税者は、5年に1度、車両の購入と整備によって発生する税金で、政府に車1台（どのような種類かにもよるが）に等しい納税をしている。この計算には、罰金その他、色々な名前を与えて創作された他の歳入源は含まれていない。単純に、車体価格の4％の車両税（IPVA）だけでも、25年もすれば車のオーナーは、政府に車1台分の税金を支払っているのだ。

租税負担に関するものは全て、政治的に重要な問題である。トロイの時代から、戦争と反乱がしばしば発生してきたし、この2つの動乱の原因は2つに収斂される。つまり、女性（下記「確認しよう」を参照のこと）と税金だ。ブラジルでは、ポルトガル王室により金に対して課徴された過度の重税によって、後に独立へとつながるミナスの反乱の胎動をもたらした。

ブラジルの場合、租税負担は単に金額が度を超えているだけでなく、更に2つの点、つまり納付した税金に対する見返りなさと劣悪な税制という点でも、度を越えたものになっている。

古くからの、しかも、結論が出たことのない議論に、国家の理想的な大きさというものがある。社会民主主義志向のメンタリティーでは、国家というものに大きな介入の権限、とりわけ、社会保険制度を十分にカバーできる能力が付与されているべきだと考える。そのため、相応の歳入が必要になる。他方、国家による介入は少ない方が良く、教育や保健、雇用低迷期の準備金など、様々な負担を家庭に求める、より自由主義的な社会も存在する。ある制度が別の制度よりも優れているとは言いきれないのだ。そして、この問題は民主的な選択に帰される。

同時に、ブラジルにおける高い租税負担率を、社会福祉で大衆主義的な国家という民主的な選択によるものだと正当化することもできない。なぜなら、租税負担の対価として質の高い公共サービスを期待できないからだ。これは何度も繰り返し指摘されたことだが、ブラジルという国は、欧州諸国のような租税負担にアフリカ諸国の公共サービスが組み合わさっているのだ。

もう1つの問題は、税制が複雑かつ不合理なことだ。無秩序な法規によりブラジルの納税は高くつき、しかも地獄の苦しみだ。税制改革案は30年以上も前から何度も提出され続けたが、何ら進展を見なかった。というのも、よりシンプルな税制を導入するコストを誰も負担したがらないからだ。その上、こうした混乱を利用することで、租税債権者にとって好都合な、それも一般的には専横的な基準を紛れ込ませることができるため、租税債権者自身が権限を奪われるようなスリム化を進めないのである。（2014年1月20日付けエスタード紙）

グラフ「確認しよう」

税制負担の推移（GDP比％）（濃赤：ブラジル、薄赤：南米）

（出展：OCDE)

ＣＩＲ０１４/１４

2014年1月24日

 

ブラジル日本商工会議所

企画戦略委員会

委員長　　　　林　正樹

日系進出企業各位

 

平成２５年度官民合同会議に備えたアンケート調査のお願い

拝啓

日頃は大変お世話になっております。

先般、在ブラジル日本大使館の小林和昭参事官および在サンパウロ総領事館の坪井俊宣領事と来る２月２４日（月）に開催される官民合同会議の議題案について協議を行いました。

大使館からご提示された議題案中、当所と最も深く関係する「日本企業からの報告・要望」およびその直後に予定されている「全体の意見交換」のプログラムに焦点を当て、また過去行われてきた合同会議に於ける議事進行も反省し色々な視点から協議をさせて頂きました。

結論として、上記プログラムを通じ、官民にて様々な課題を共有し、より実りの多い機会にする為、既に課題とされ取り上げられている移転価格問題、ANVISA、複雑な税制問題以外で、特に最近進出された企業が想定外のトラブルに遭遇した事例、例えば工場建設時に起こる諸種の問題点や厄介な諸手続き、ビュロクラシーの煩わしさ等々また或いは既存の企業が拡張投資を行う過程で悩むビジネス阻害要因について、事前にアンケート調査を実施し問題点を明確にし、且つ整理した上で、回答企業様の中からも本合同会議に積極的にご出席頂き、忌憚の無い意見交換や質疑応答にご参加頂きたいと考え、本アンケートを実施する事となりました。

丁度、１月２７日の週からタイミング良く１１部会の懇談会が始まりますが、是非とも上記ビジネス阻害要因についても率直に意見交換され、情報を共有しながら部会長シンポジュームを経て官民合同会議に繋がればと望んでいます。

就きましては、年初早々にご多忙中、甚だ恐縮では御座いますが、下記の簡単なアンケート設問に箇条書き形式で２月１７日（月）までに下記企画戦略委員会およびCc事務局宛にご回答頂ければ幸甚です。

 

【アンケート回答送付先】

事務局宛：secretaria@camaradojapao.org.br　

（電話：3178-6233）

アンケート調査の設問に関する疑問点等はご遠慮なく当委員会宛てにお問い合わせ下さい。

調査結果については纏めを集計次第、回答企業宛にフィードバックさせて頂きますのでご協力の程宜しくお願い申し上げます。

なお、官民合同会議の詳細プログラムについては在ブラジル日本大使館からの正式な開催

ご案内（日時、場所、本省参加者等）があり次第、追って又ご案内させていただきます。

敬具

 

アンケート回答用紙

(提出期限　２月１７日(月))

 

会社名
担当者名
連絡先
設問１．進出後或いは拡張時に想定外のトラブルや例えば工場建設時等に起こる諸種問題や諸手続きの遅延等の問題が発生していますか？或いは、日系企業の活動円滑化に資する支援策のご要望などある場合には、可能な範囲で結構ですので事例を阻害要因も含め挙げて頂くとともに、ブラジル政府への具体的な制度等の改善要望やブラジル政府による支援施策の要望などを記入願います。 （□税制、□労働、□許認可、□物流、□ビザ、□保護主義的政策、□治安、□人材育成、□政策要望、□その他）
設問２．官民合同会議への要望事項

 

JD-007/14

2014年1月24日

 会員各位

ブラジル日本商工会議所

事務局

 

JETRO ペルー・ボリビアBOP/ボリュームゾーンビジネス・ミッションのご案内

 

ジェトロ・サンパウロ事務所より標題のペルー・ボリビアBOP/ボリュームゾーンビジネス・ミッションのご案内を頂きました。

ご関心の向きは添付ミッション概要と募集要項・申込書に従いお申込下さいます様お願い申上げます。

 

—– Original Message —–

From: Yasuhiro Ishida

To: "Secretaria_camara japonesa" <secretaria@camaradojapao.org.br>

Cc: "井上 徹哉"

Sent: Friday, January 24, 2014 11:10 AM

Subject: Fwd: 【TEA131224002】ペルー・ボリビアBOP/ボリュームゾーンビジネス・ミッション　広報協力依頼

 

 

> 平田事務局長殿

> 

よろしくお願いします。

> 

> ジェトロ　サンパウロ　石田靖博 拝

> 

>> 早速ですが、標記に関する以下、お願いです。

>> 

>> 

>> ●標記ミッション、各事務所からのご協力もあり、現時点で以下のような申し

> 込みをいただいています。

>> ※2014年1月24日現在の申込み状況（お申込み順）

>> 1．シバタ貿易㈱　（愛知県名古屋市）

>> 2．アマゾンカムカム㈱　（大阪府豊中市）

>> 3．日本ポリグル㈱　（大阪府大阪市）

>> 4．ITO INC　（米国）

>> 5．前田建設工業株（米国出張所：但し、個人参加）

>> ※域内検討企業

>> Banco Mizuho do Brasil S.A.（ボリビア日程のご参加をご検討中）

>> 

>> ●申込み期日は、1月29日（水）となっており、最後の追い込みとして、貴所でのメルマガや日系企業との

>> ネットワークを活用し、最後のミッション・メンバー募集につきご協力をいただきたいと思います。

>> （申し込み締め切り日延長も可）

>> 

>> ●なお標記ミッションは、実質３月２日から８日にかけ、ペルーおよびボリビアの

>> BOP層＆ボリュームゾーン層の開拓を目的とした視察ミッションで、以下のようなプログラム構成になっています。

>> 

>> ①地場/日系/外資系企業による市場開拓に関する情報収集

>> ②BOP層/中間層の生活実態の把握、購買力に関する情報収集

>> ③小売市場の視察による商品情報及びその価格調査

>> ④現地有パートナ候補とのネッワキング

>> 

>> 

>> ＜具体的お願い事項＞

>> ○上述のように、貴所の有するネットワークを活用し、貴地日系企業に対し、

> 再度、別添の資料を用いてのメンバー募集をかけていただきたいと思います。

>> 

>> ○具体的には、別添の「参加募集のご案内」および「参加申込書」をセットに、

> 貴地企業に本ミッションのご案内をいｓていただければと思います。特に別途添付してある「ミッション概要」

>> も併せて広報・勧誘いただくと、より本ミッションの趣旨や狙い、プログラム内容がうまく伝わり、

> 関心を得られるのではと考えています。

>> 

>> ご多忙中恐縮ですが、別添３点セットを用いて勧誘をいただくよう、お願いします。

>> 関心いただいた企業には、当部からも電話等で営業活動・フォローアップを行います。関心企業あれば、

> お知らせ下さい。

2014年1月24日、ブラジル歌手SABRINA HELLSH（本名：サブリナ・ヘルマイスター・四ヶ所）が会議所を訪問し、これからのブラジルでの歌手活動について応対した平田藤義事務局長と情報交換を行った。

歌手SABRINA HELLSHは、2001年21歳のときに「自分のルーツ日本のことを知りたい」と渡日。音楽活動を続け、０６年に東京に拠点を移し、ブラジル系のレストランなどを中心にライブ活動を行い、０８年に浅草サンバカーニバルで「仲見世バルバロス」のリードボーカルを務め、チームを優勝へ導いた。　東日本大震災後、被災地に支援物資を届ける活動をしていた在日伯人たちと共に被災地へ赴き、仮設住宅で歌謡曲やブラジルの曲で現地の人たちを励ました。全国30県を巡りブラジル音楽を紹介しながら日本行脚を行う企画を収録したCD「 Sabrina Hellsh ON THE ROAD～サブリナと日本を巡ろう～」を発売。

12年振りにブラジルへ帰国した今年、ブラジルでの歌手活動を本格的に開始する。

音楽を通しての日伯間交流の活発化、ひいては両国間の経済交流の架け橋となるよう、平田事務局長からエールが送られた。

左からSABRINA HELLSH（本名：サブリナ・ヘルマイスター・四ヶ所）/平田藤義事務局長

Fotos: Rubens Ito / CCIJB

World Steel Association(WSA)の発表によると、2013年の世界の粗鋼生産は前年比3.5%増加の16億1,000万トン、昨年12月の世界の粗鋼生産は、前月比1.7%増加の1億2,920万トン、前年同月比では6.3%増加している。

昨年の中国の粗鋼生産は、粗鋼生産国65カ国の48.5%に相当する7億7,900万トン、前年比では7.5%と中国の国内総生産（GDP）の伸び率に匹敵する増加を記録している。

2013年のブラジルの粗鋼生産は、前年比1.0%減少の3,420万トンで世界9位となっており、ブラジルよりも人口は少ないロシア並びに韓国、ドイツ、トルコの粗鋼生産を下回っている。

昨年のアジアの粗鋼生産は、前年比6.0%増加の10億8,100万トンで世界全体の67.3%を占め、2012年の65.7%の占有率から更に上昇しているにも関わらず、大半は中国の粗鋼生産増加が寄与している。

2013年の日本の粗鋼生産は前年比3.1%増加の1億1,060万トン、韓国は4.4%減少の6,600万トン、インドは5.1%増加の8,120万トン、地中海周辺国を筆頭に債務危機に見舞われているヨーロッパ連合は1.8%減少の1億6,560万トン、そのうちドイツは4,260万トンと前年並みであった。

しかし昨年のイタリアの粗鋼生産は11.7%減少の2,410万トン、フランスは0.5%減少の1,570万トン、ロシアは1.5%減少の6,940万トン、北米は1.9%減少の1億1,930万トン、そのうち米国は2.0%減少の8,700万トンであった。

昨年の南米の粗鋼生産は、0.8%増加の4,600万トンでブラジルの粗鋼生産が南米全体の75%近くを占めており、また昨年12月の中国の粗鋼生産は前月比2.4%増加の6,230万トン、前年同月比では6.5%増加している。

2013年12月の世界の鉄鋼メーカーの平均設備稼働率は前月比1.6%減少したが、前年同月比では2.2%増加、昨年の世界の鉄鋼メーカーの平均設備稼働率は、78.1%と前年の76.2%から約2.0%近く増加、ブラジルの設備稼働率は平均以下の71%に留まっていた。(2014年1月24日付けヴァロール紙)

 

昨日、中銀は、先週開催された通貨政策委員会（Copom）の議事録を発表、予想以上にインフレ圧力が継続しているために、2月のCopom委員会でインフレ圧力を軽減するために、政策誘導金利（Selic）の再度の引上げの可能性を暗示している。

2013年のインフレ指数である広範囲消費者物価指数（IPCA）は、5.91%と2012年の5.84%を上回り、また2013年12月のIPCA指数は、0.92%と過去10年間の月間で最も高いインフレ率を記録したために、前回1月15日の中銀のCopom委員会は、全会一致で政策誘導金利（Selic）を0.5%引上げて10.5%に決定していた。

過去12カ月間のIPCA指数は予想を上回っており、またレアル通貨に対するドルの為替はR$2.40と中銀による通貨スワップと信用枠の入札を継続して、レアル安の為替を阻止するドル介入を継続していた昨年11月のR$2.30よりもドル高になっていることもSelic金利の引き上げ予想の要因となっている。

AE Projeções社の24商業銀行を対象としたSelic金利予想調査では、14商業銀行は今年末のSelic金利を10.75%、9商業銀行は11.0%、1商業銀行は11.25%とそれぞれ予想している。

中銀は2013年4月のSelic金利7.25%から7回連続でSelic金利を累計で3.25%引上げたが、今年初めのCopom委員会によるSelic金利の引き上げ幅を0.25% と大半の金融市場関係者は、予想していたにも関わらず、中銀は金融市場関係者の予想に反して、全会一致で0.5%引上げていた。(2014年1月24日付けエスタード紙)