日本商工会議所

2013年のブラジルの国内経済の停滞や15%に達するドル高の為替、消費者の負債増加、銀行金利の上昇などの要因で、株価が下落している小売業や消費財メーカーに国内銀行や海外投資家が注目している。

有価証券取引委員会（CVM）の統計データーによると、過去30日間の小売業や消費財メーカーへの5.0%以上の資本参加案件は8件に達しており、国内外銀行や海外投資家は、株価が大幅に下がっている小売業や消費財メーカーに競って資本参加している。

昨年12月の過去12カ月間の小売業や消費財メーカーへの5.0%以上の資本参加案件は、月間平均2件から4件で推移していたにも関わらず、昨年12月から資本参加案件が急増してきている。

昨年12月から小売業や消費財メーカーへの5.0%以上の資本参加をした銀行や海外投資ファンドとして、Lazard Asset Management社並びに ブラジルHSBC銀行、スイスクレジット銀行、 Griffo Asset Management社、M&G Investments社などが挙げられている。

過去30日間でLazard Asset Management社は、時価総額が106億レアルのVia Varejo社の6.0%株を取得、またM&G Investments社は、衛生用品メーカーCremer社の持株比率5.77%を10.59%に引き上げるために4,900万レアルを投資している。

イタウー銀行傘下のKinea Investimentos社は、時価総額が50%減少した家具メーカーの Unicasa社に5.0%の資本参加、2014年の小売業や消費財メーカーの平均売上は4.7%増加すると予想されている。

2013年1月31日の15主要小売業や消費財メーカーの時価総額は4,198億レアルであったが、7月31日には3,860億レアル、2014年1月23日には3,610億レアルと大幅に下落しているために、銀行や海外投資ファンドは先を争って資本参加している。

ドイツ銀行ではマガジン・ルイザ社並びにCia Hering社 Lojas Marisa社の株購入を推奨、BB Investimentos社はRaia Drogasil社並びにマガジン・ルイザ社を推奨、昨年1年間のマガジン・ルイザ社の株価は27.0%下落したにも関わらず、今年はすでに12.5%も高騰している。(2014年1月24日付けヴァロール紙)

モーガン・スタンレー銀行の予想では、メキシコとコロンビア、ペルー、チリにより組織された太平洋同盟は、2014年に平均で4.25％成長する見通しで、しかも、インフレ率は低水準、外資による投資も強力に進められる。同銀行は一方で、ブラジルとアルゼンチン、ベネズエラというメルコスルの主要3か国について、経済成長は平均でわずか2.5％に止まると予想する。その上、ブラジルの成長率に至っては更に緩やかなものと予想しており、彼らの見通しは1.9％だ。自由貿易を採用したラテンアメリカと、国家統制と保護貿易主義、更に介入主義を選択したラテンアメリカの間で成長率が極端なコントラストを描いているのは、こうした展望によっても証明された。

ウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）が指摘するように、この差は、同じ大陸で、しかも比較的類似した条件の下で実施された、適切な開発モデルを探るコンクールとして、さらに、ある種の「統制経済の実験」として見ることができる。

過去10年にわたってブラジルとアルゼンチン、ベネズエラによるグループは、コモディティー相場の上昇と税制優遇政策の付与を可能にするマクロ経済の諸条件が整っていたことで、勝ち組になるだろうと受け止められていた。ギド・マンテガ財務大臣は、国際経済危機が最悪の時期を迎えた2009年、「エマージング諸国が導入した新たな経済モデルに向かって、先進国も進むべきである」と提案したほどだ。しかも2010年には、先進諸国が景気の低迷にあえぐ中、ブラジル経済は経済危機の波及を避けただけに止まらず、7.5％の経済成長を達成した。

だが、ほどなく、この勝利の幻想は霧散した。石油と鉄鉱石、大豆を輸出するラテンアメリカ諸国経済は、成長への原動力だった中国経済が成長を鈍化させる可能性や、その結果として相場が下落することを考慮せず、同国経済の成長を過度に信用したためだ。エマージング諸国の「成功モデル」は、軽はずみな陶酔に浸ってしまい、中国経済に大きく依存しない経済に脱皮するという必要な改革を先送りした。

こうした中で、米州大陸の貿易政策の基軸であるアメリカを敵視することを好んだペチズム（労働者党主導の大衆主義）とキルチネリズム（キルチネル大統領によるアルゼンチンの大衆主義）の共同戦線により、2005年には米州自由貿易地域（FTAA）の成立には至らなかったが、これを受けて、政策運営にポピュリズム主義がそれほど幅を利かせていなかったラテンアメリカ諸国は、アメリカに歩み寄った。こうして、太平洋同盟は数年にわたり、アメリカ市場へ優先的にアクセスするというアドバンテージを享受した。一方のブラジルはこの間、メルコスルの貿易関係を歪ませたアルゼンチンの硬直的な保護貿易政策に直面した上、この問題に今後も煩わされることに疑問の余地はない。

こうして、ブラジルとアルゼンチン、ベネズエラの各国政府がイデオロギーに基づく公約に縛られていたのを尻目に、太平洋同盟は新たな時代に向けて準備を進めた。銅の流通に依存することで知られるチリは、輸出の多様化に向けて努力している。輸出に占める工業製品の比率がブラジルでは4％だというのに、メキシコの場合は全体の25％を占める。

アルゼンチンとベネズエラも含めて比較すると、この差異は更に明確になる。世界有数の埋蔵石油資源を保有するベネズエラの場合、「21世紀の社会主義」を掲げるという精神錯乱の結果、慢性的な品不足と年間50％台のインフレに直面している。

アルゼンチンの場合は、外国為替市場において同国通貨が、2013年に公定為替レートで32％ものドル高ペソ安となった。同国政府が数字を粉飾しているインフレ率は、政府が広範囲に価格統制を実施しているにもかかわらず、年間30％前後だ。政府が電気料金の調整をせき止めたことで電力会社の投資が不足し、連日のように停電に見舞われている。

WSJは現在の状況について、ブラジルがアルゼンチン化しつつあり、アルゼンチンはベネズエラ化しつつあること、そしてベネズエラがジンバブエ化しつつあると示唆している。誇張があるかもしれないが、太平洋同盟と比較する限り、それは、恥さらしな真実だ。ペルーのペドロ・パブロ・クチンスキー元財務大臣の言葉を引用するなら、「いよいよ総括する段になると、この2つの経済ブロックの成果は、より良いモデルが何なのかという議論に答えを出してくれる」が、「それにしても誤った考えというものに引導が渡されるまでには随分と時間がかかる」ということだ。（2014年1月17日付けエスタード紙）

 

事務局便り JD 006/2014

                                                          2014年1月23日

 

サンパウロ商工会議所会員の皆様へ

平素より大変お世話になっております。「大使館情報」第６９号（１４年１月号）を送付いたします。

今月号では、伯パラグアイ外相会談等を掲載しております。送付いたします情報は、日本政府の立場を代表したものではなく、公表された情報を中心にとりまとめたものであり、皆様へのご参考として送付させていただくものです。なお、目的以外での使用（転写、引用等）を希望される場合には、あらかじめ当館にご相談くださるようお願いいたします。

また、今後、更に皆様のお役に立てるよう内容を充実させていきたいと思いますので、

ご意見・ご要望等ございましたら、下記連絡先までご連絡いただければ幸いです。

 

※大使館情報の最近のバックナンバーを大使館ホームページに掲載しましたので、そちらもご覧ください。

在ブラジル日本国大使館www.br.emb-japan.go.jp

 

【問い合わせ・連絡先】

在ブラジル日本国大使館

二等書記官（経済班）佐藤清舟

電話：(61)-3442-4215

FAX：(61)-3242-2539

2013年の国庫庁のインフレ指数を差引いた実質歳入総額は、国内経済活性化するための減税政策の導入にも関わらず、危機のリファイル（Refis da Crise-負債返済額の低減）などによる臨時歳入が大幅に増加した影響で、前年比4.08%増加の1兆1,380億レアルを記録している。

昨年の企業の負債返済額の低減措置を利用したRefis da Criseによる国庫庁の臨時歳入は217億8,600万レアルに達したが、このRefis da Criseの臨時歳入がなければ昨年の実質歳入総額は、前年比2.1%増加に留まっていた。

2014年の第1四半期の国庫庁の歳入は、昨年の法人所得税（IRPJ）並びに純益に対する社会納付金（CSLL）の支払いが集中するために、大幅に増加すると予想されている。

昨年１２月の国庫庁の歳入総額は１,１８３億６,４００万レアル、そのうちRefis da Criseの臨時歳入は１４億９００万レアル、企業に対する法人税の罰金などによる臨時歳入は３１億２,８００万レアルであった。

２０１３年の連邦政府が導入した経済活性化政策の減税による歳入減は７７８億レアルと２０１２年の４６４億６,４００万レアルから大幅に増加、昨年１２月の減税政策による国庫庁の歳入減は７３億１,４００万レアル、そのうち企業側の社会保障院（ＩＮＳＳ）への従業員給与額20.0%の納付率の免税に対して、売上の１．０%から２．０%の課税で企業負担を軽減する減税政策による歳入減は、１２億１,４００万レアルであった。

また基礎食料品バスケットによる歳入減は７億２,１００万レアル、ナフサ並びにアルコール向け減税による歳入減は２億７,１００万レアル、従業員利益配分（PLR）向け減税による歳入減は１億４,２００万レアル、都市交通関連の歳入減は１億７００万レアルとなっている。

２０１３年の輸入税（II）による歳入は、前年比１９．５６%増加の３７１億９,７００万レアル、工業製品税（IPI）は２．５６%増加の４７１億１００万レアル、所得税（IR）は１０．８５%増加の２,９２８億１,０００万レアル、そのうち個人所得税(IRPF)は８．８１%増加の２６４億５,２００万レアル、法人所得税(IRPJ)は１５．９%増加の１,２６１億４,９００万レアル、源泉所得税(IRRF)は、７．０３%増加の１,４０２億９００万レアルとなっている。

また金融取引税(IOF)は４．４１%減少の２９４億１,５００万レアル、社会保険融資納付金（Cofins）は１５．５１%増加の２,０１５億２,７００万レアル、社会統合基金 （PIS）/公務員厚生年金（Pasep）は１２．２９%増加５１８億９,９００万レアル、純益に対する社会納付金（CSLL）は１４．２９%増加の６５７億３,２００万レアル、国庫庁管轄のその他の歳入は３０．８３%増加の１６５億５,３００万レアル、社会保障院（INSS）の納付金は９．８%増加の３,３１９億３,７００万レアル、他の省庁管轄による歳入は２．６８%増加の３８１億４,８００万レアルとなっている。（２０１４年１月２３日付けヴァロール紙）

ブラジルの一大穀倉地帯である中西部地域の穀物をパラー州の港湾から輸出する場合、大豆国道と呼ばれる国道１６３号線経由でパラー州のサンタレンやヴィラ・ド・コンデ港を使用すると、輸送コストは最大で３４%削減できると予想されている。

中西部地域の穀物をパラー州港湾からパナマ運河経由で中国へ輸出する場合は、アフリカ経由よりも海上輸送費が２０%削減可能となり、現在のパナマ運河は６万トン級までの船舶の運航が可能であるが、浚渫工事が完了する２０２０年には、１５万トン級の船舶の運航が可能となる。

２０１２/１３年の中西部地域からサントス港並びにパラナグア港への１トン当たりの平均輸送コストは１３３ドルであったが、国道１６３号線経由でパラー州のサンタレンやヴィラ・ド・コンデ港のプロジェクトが完成すれば８８ドルまで下げることが可能となる。

マット・グロッソのソリ―ゾ市からサントス港の距離は１,９５０キロメートル、パラナグア港までは２,１００キロメートル、ソリ―ゾ市から国道１６３号線経由でサンタレン港までは１,４００キロメートル、ソリ―ゾ市から国道１６３号線並びにミリチツーバ経由でサンタレン港までは、１,１００キロメートルと大幅に短縮できる。

サントス港並びにパラナグア港から船舶による中国との往復日数は４０日間を要しているが、パラー州のサンタレンやヴィラ・ド・コンデ港から中国との往復日数は３６日間と４日間の短縮並びに輸送コストの削減に結びつく。

２０１３年のサントス港並びにパラナグア港からの大豆輸出は、輸出総量の４,２７９万トンの７５%に相当する３,２２５万トンと大半を占めており、北部地域につながる国道１６３号の道路インフラ整備が急務となっている。

２０２２年にはパラー州のサンタレンやヴィラ・ド・コンデ港からの穀物輸出能力は６,０００万トンが予想されており、マット・グロッソ州の穀物輸出の６０%は北部経由、４０%はサントス港やパラナグア港経由となる可能性がある。（２０１４年１月２３日付けヴァロール紙）

現在建設中のシングー河流域のベロ・モンテ水力発電所の送電民間コンセッションの入札は、２月７日にサンパウロ証券取引所（BM&FBovespa）本部で実施が予定されており、中国資本State Gridとブラジル中央電力（Eletrobras）は、コンソーシアムを組んで参加すると予想されている。

世界最大の電力送電企業State Grid並びにブラジル国内の送電網の５２%に相当する５万８,０００キロメートルの送電網を擁するブラジル最大の電力送電企業Eletrobrasはコンソーシアムを組むが、State Gridが５１%の資本参加、Eletrobrasは４９%の資本参加をすると予想されている。

State Grid 並びにEletrobras以外にも、ミナス・ジェライス州電力公社（Cemig）傘下のTaesa 社並びにAlupar社がコンソーシアムを組んで入札に参加すると予想されており、またパラナー電力公社（Copel）もブラジル国内の電力送電企業とコンソーシアムを組んで入札に参加すると予想されている。

シングー河流域のベロ・モンテ水力発電所の送電民間コンセッションの送電線の総距離は２,０９２キロメートル、コンセッション期間は３０年、建設コストは５０億レアルが予想されており、建設期間は４６カ月以内、４,５００ヵ所の送電塔の建設が予定されている。

ベロ・モンテ水力発電所の送電民間コンセッションの年間最大許容収入（RAP）は７億１００万レアル、そのうちA 区間は３億７,０６０万レアル、B区間は３億２,７４０万レアル、State GridコンソーシアムはRAPの５０%以下で入札に参加すると予想されている。（２０１４年１月２３日付けヴァロール紙）

電気電子工業の2013年の動き

ブラジル電気電子工業会（Abinee）会報
第74号
2013年12月発行

電気電子業界は2013年に1,566億レアルの売上を計上すると予想されており、2012年と比較すると、名目額で8％、業界のインフレ指数であるブラジル地理統計院（IBGE）の生産者物価指数（IPP）が2013年に2.5％を記録すると見られることから、これを差し引いた実質額では5％増になる見込みである。 同様にIBGEのデータに基づくと、電気電子業界は2013年に生産を2％拡大させた模様だ。

2013年の平均為替相場は推定10％のドル高レアル安であるが、輸入品は引き続き、ブラジル市場で大きなシェアを占め、最終財の場合には、2008年以降で最大の22.9％のシェアを記録した。 2014年には、この比率は24.2％に達すると見られている。

最終財において輸入比率が拡大して注目を集めているのは、工業設備と送配電設備、電気資材で、これらの輸入品は2013年度の国内市場で、表に示されるように、それぞれ、29.3％と22.1％、19.2％のシェアを占めると推測されている。

この外にも、電気電子部品の輸入は2013年に246億ドルへ、10％の増加を記録し、業界の総輸入額の57％を占めた。この増加は、製品が導入する技術に伴ってより付加価値の高いコンポーネントの利用など、自働車や電子機器など全体的に電子部品の利用拡大という流れの中で発生している。

一方、2013年に輸出は前年比5％減となり、業界のビジネスに対する輸出の貢献度は縮小した。

その結果、電気電子工業の生産活動は引き続き、国内市場が左右する。

従業員数に目を転じると、2012年末の18万3,000人から2013年末は17万8,000人に減少すると推定されている。 2013年は、供給契約の一部終了に伴い、約5,000人の重要員の雇用に影響した。

部門別に見ると、スマートフォンとタブレット型PCのような市場として新たに立ち上がってきた消費財と、量産資本財で著しい成長が確認された。

タブレット型PCはノートブック型PC市場を切り崩しており、2013年8月にはタブレット型PCがノートブック型PCの販売台数を上回った。他方、スマートフォンは従来型の携帯電話を置き換えており、携帯電話市場が2012年比横ばいで推移する中、2013年5月には両者の販売台数が逆転した。

全体としてみると、その他の部門では極めて緩やかな成長に止まった。業界の参照インフレ指数であるIBGEのIPPが2013年に2.5％を記録する見通しで、このインフレ率を考慮した場合、例えば産業設備部門と発送配電（GTD）部門、電気資材部門などは、限りなく前年に近い業績に止まった模様だ。

しかも、同じくIBGEのデータを基にすると、2013年1―9月期に電力業界向けの資本財の生産が前年同期と比較してわずか1.2％の増加に止まった一方で、産業用資本財の生産は同じ期間に10.4％増加した。資本財をさらに細かく見ると、量産資本財が14.0％増加した一方、非量産資本財は－ 9.3％と落ち込んだ。

2014年の見通し

2014年に関して、業界は売上が前年比5％増を記録する見込みである。業界の生産活動は、タブレット型PCとスマートフォン、さらに量産産業設備の販売が再び伸びると見られ、国内市場が引き続き業界に強い影響を与える。

マクロ経済指標では、経済活動の活性化を抑制するような修正あるい管理の必要性が求められるような、「成長と相いれない」状況を示すものがあり、これらの指標を見る限りは見通しが明るくなることはない。

連邦政府が設定したインフレ目標の上限近辺で推移しているインフレ率と、悪化している公会計、拡大する経常収支赤字などを、注意すべき指標として強調しておきたい。

産業オートメーションが代表する電気電子業界の資本財と工業用設備の生産は、それぞれ8％と5％増加する見込み。

GTD（送配電設備）部門も同様に5％の成長を見込んでいるが、これは配電部門における投資の回復にあまり楽観的ではない見方があることなどによる。

タブレット型PCの販売拡大はあるものの、コンピュータ関連業界の売上は、2013年を下回る見通し。

業界の輸出は前年並みで、輸入は約4％拡大する模様。この場合、業界の貿易収支赤字は2013年を5％上回る、377億ドルに達することになる。

また業界の雇用数は18万人に拡大すると見られる。

 

JICAパラグアイ事務所社会インフラ班の瀧口暁生班長、同小松真紀プロジェクトコーディネーター、JICAブラジル事務所兼JICAサンパウロ出張所の遠藤浩昭次長、村上ヴィセンテ企画・調整班長が2014年1月23日に商工会議所を訪問、応対した平田藤義事務局長とブラジル経済の動向及び見通し、在ブラジル日本進出企業の概要並びに動向、パラグアイ進出関連ニーズ、パラグアイへの進出の可能性のある在ブラジル日本進出企業の訪問などについて意見交換を行った。

左から平田藤義事務局長/JICAサンパウロ出張所の村上ヴィセンテ企画・調整班長/JICAブラジル事務所兼JICAサンパウロ出張所の遠藤浩昭次長/JICAパラグアイ事務所社会インフラ班の瀧口暁生班長/同小松真紀プロジェクトコーディネーター

 

Foto: Rubens Ito / CCIJB