フランス資本Totalはブラジル国内でのポートフォーリオ拡大で20億ドルを投資

6年以上に亘って滞っていた第1回岩塩層下(プレソルト)原油開発向け入札が2013年11月に実施され、ペトロブラス石油公社並びにフランス資本の Total社、英国/オランダ資本の Shell社、中国海洋石油(CNOOC)、中国石油天然ガス集団(CNPC)のコンソーシアムが落札、リブラ 鉱区向けの35年間のコンセッションの開発コスト総額は、4,000億ドルに達すると予想されている。

リブラ鉱区のペトロブラス石油公社の権益は40%、フランス資本 Total社は20%、英国/オランダ資本の Shell社は20%、中国海洋石油(CNOOC)並びに中国石油天然ガス集団(CNPC)の権益はそれぞれ10%となっている。

リブラ 鉱区向けの原油開発民営化コンセッションを落札したコンソーシアムの一員のフランス資本の Total社は、ブラジル国内でのガソリンポストや潤滑油生産などのポートフォーリオ拡大のために20億ドルを投資する。

Total社の2014年のブラジル国内の投資総額は3億ドルに達すると予想されており、Total社の世界の石油・天然ガス開発資金の10%に相当、2020年までにブラジル国内で総額20億ドルの投資を予定している。

Total社はすでにブラジル国内での燃料配給企業を買収・合併(M&A)するためにEstater社と契約、ブラジル国内の燃料配給のマーケットシェア5.0%を擁するAle社と交渉開始しているにも関わらず、Ale社のマルセロ・アレクリン氏は、Ale社への資本参加を拒否しており、また同社の新規株式公開(IPO)も否定している。

ブラジルTotal社のデニス・ベセット社長は、石油化学工業並びに燃料配給部門でのポートフォーリオ拡大を明示しており、リオ州石油コンビナート(Comperj)でのナフサ生産やバイオマス部門への参入も視野に入れている。

ブラジルTotal社はサンパウロ州ピンダモニャンガーバ市の潤滑油生産の拡大に1,500万レアルを投資して年間7万トンに引き上げ、現在のマーケットシェア2.3%を2020年までに5.0%まで拡大する計画を立てている。

ブラジル国内の燃料や潤滑油の配給では、ペトロブラスグループのBB Distribuidora社並びに Ultraグループの Ipiranga社、 Cosan 社、Shell社が大半のマーケットシェアを占めている。(2014年1月15日付けエスタード紙)

フジアルテ・ド・ブラジル・ポロロッカ社の宮崎健次郎社長一行が表敬訪問

フジアルテ・ド・ブラジル・ポロロッカ社の宮崎健次郎社長、森山良二営業マネージャー並びに高橋彩営業アシスタント、Daikiti Travel社の吉原正浩代表取締役が2014年1月14日に商工会議所を表敬訪問宮崎社長は応対した平田藤義事務局長に新年の挨拶を述べ、昨年に続いてブラジル進出支援ビジネスセミナーを1月29日午後にTKP麹町駅前会議室での開催を説明した。

このセミナーにはブラジル日本商工会議所の元会頭でサーチファーム・ジャパン株式会社の中山立夫エグゼクティブシニアディレクターは、「ブラジルの最新情勢と今後のビジネスチャンス」と題して講演、商工会議所会員でブラジル国弁護士の二宮正人サンパウロ大学法学部教授は、「ブラジル進出に当たっての労務問題」と題して講演、また商工会議所の元コンサルタント部会長でフジアルテ株式会社の都築慎一顧問は就任挨拶を予定している。

左からフジアルテ・ド・ブラジル・ポロロッカ社の高橋彩営業アシスタント/宮崎健次郎社長/森山良二営業マネージャー/Daikiti Travel社の吉原正浩代表取締役/平田藤義事務局長

日系主要5団体の意見交換会

2014年1月14日12時30分から文協会議室にて日系主要5団体(文協、県連、援協、アリアンサ、会議所)代表者らによる会合が行われた。今年のサッカーW杯への日本からの訪問者受入体制や来年の日伯修好通商航海条約120周年、2018年のブラジル移民110周年等について意見交換が行われた。会議所からは石嶋勇日系社会委員会副委員長が出席した。

日本光電経営企画室 兼 営業本部 中央営業部の岩崎保夫部長が訪問

日本光電経営企画室 兼 営業本部 中央営業部の岩崎保夫部長並びに日本光電ブラジルの栗田秀一社長が2014年1月14日に商工会議所を訪問、平田藤義事務局長が応対した。

左から日本光電ブラジルの栗田秀一社長/平田藤義事務局長/日本光電ブラジルの栗田秀一社長

2013年の工業部門の貿易収支は1,050億1,500万ドルの赤字を計上

通商産業開発省(MDIC)の発表によると、2013年の工業部門の貿易収支は、昨年1年間でレアル通貨に対するドルの為替が15%上昇したにも関わらず、ブラジルコストなどの要因で、更なる価格競争力を失って1,050億1,500万ドルの赤字を計上している。

2013年のブラジルの工業製品輸出は930億9,000万ドル、工業製品輸入は1981億500万ドル、貿易収支は1,050億1,500万ドルの赤字を計上して、2012年の941億6,200万ドルの赤字から大幅に増加している。

ブラジルの工業部門の貿易収支赤字は2007年の92億ドルから毎年赤字幅が上昇してきており、インフラ整備向けプロジェクトの大幅な遅れやイノベーション部門への投資の遅れが益々赤字拡大につながっている。

またメルコスールとヨーロッパ連合国との自由貿易交渉の停滞、ブラジルは、わずかにイスラエルとパレスチナ、エジプトと自由貿易協定を結んだだけであり、これら3か国の内、施行されたのはイスラエルのみとなっている。

過去20年間に世界では、爆発的な勢いで2国間協定と地域協定が締結されてきているにも関わらず、メルコスール加盟国となった1991年以降、ブラジルが実施した自由貿易協定は僅かであり、自由貿易協定の締結を拡大しなければ益々、工業製品の輸出が困難になる。

2008年のブラジルの輸出に占める工業製品の比率は46.8%であったにも関わらず、2013年には38.4%と大幅に減少、特に2013年の化学工業製品の貿易赤字は、322億ドルと2012年の286億ドルの赤字から更に拡大してきている。

2013年の電気電子製品の貿易赤字は、360億ドルと2012年の325億ドルから更に拡大、特にアルゼンチン並びにヴェネズエラ向けのセルラー電話の輸出が僅かに4億5,700万ドルに留まっている。(2014年1月14日付けエスタード紙)

2013年の農産物輸出は前年比4.3%増加の999億7,000万ドル

通商産業開発省(MDIC)の通商局(Secex)の発表によると、2013年のブラジルの農産物輸出は前年比4.3%増加の999億7,000万ドル、特に大豆関連商品が農産物輸出の31%に相当する309億6,000万ドルを記録、2013年の大豆関連商品の輸出は前年比18.6%と大幅に増加している。

2013年の大豆関連商品の輸出のうち大豆油並びに大豆粕を除いた穀物としての大豆輸出は30.7%増加の228億1,000万ドル、大豆の輸出量は30%増加の4,280万トンと大豆生産の約50%が輸出向けとなっている。

また2013年の食肉輸出は6.7%増加の168億ドル、そのうち牛肉輸出は15.9%増加の66億ドル、トウモロコシ輸出は18.2%増加の62億5,000万ドルで記録更新、トウモロコシの輸出量は34.5%増加の2,661万トン、砂糖・エタノール輸出は、国際コモディティ商品価格の減少の影響を受けてマイナス8.8%の137億2,000万ドル、輸出量は11.1%増加の2,715万トンであった。

昨年のブラジルの農産物輸出は中国が27.3%増加の228億ドルと米国の220億ドルを追越してトップ、昨年のブラジルの農産物輸入は4%増加の170億6,000万ドル、特に小麦の輸入は24億2,000万ドル、農産物の貿易収支は829億1,000万ドルの黒字を計上している。(2014年1月14日付けヴァロール紙)

 

海外投資家はブラジルよりもメキシコに注目

過去数年に亘ってブラジルの国内総生産(GDP)伸び率が低率にとどまっており、また道路並びに港湾、鉄道などのインフラ整備向け民営化コンセッションの入札が大幅に遅れており、海外投資家は、ブラジルよりもメキシコなどのラテンアメリカ諸国に注目している。

海外投資家はGDP伸び率が堅調なメキシコ並びにコロンビア、チリ、ペルーに注目しており、スイスクレジット銀行のマルセロ・カヤチ氏は、昨年ブラジル並びにメキシコでそれぞれ新規株式公開(IPO)の案件5件を担当したが、海外投資家のブラジルへの投資意欲はそがれてきている一方で、メキシコへの注目は増加してきていると説明している。

2013年初めのブラジル国内でのIPOによる株式の90%は海外投資家であったが、2013年12月のVia Varejo社のIPOでは、海外投資家の株式取得は全体の74.6%、CPFLのIPOでは僅かに25%に留まっている。

BB Seguridade社による新規株式公開(IPO)では114億7,000万レアルの資金を調達して2009年のスペイン資本サンタンデール銀行の140億レアルに次ぐ資金調達に成功、また今年はRandon社グループの自動車パーツ企業のIPOが予想されている。(2014年1月14日付けエスタード紙)

スペイン総領事及びスペイン商工会議所理事と意見交換会

2014年1月14日、Ricardo Martínez Vázquezスペイン総領事とMaría Luisa Castelo Marínスペイン商工会議所理事・事務局長との意見交換会が在サンパウロ総領事館主催で行われ、福嶌教輝総領事、坪井俊宣領事、会議所から平田藤義事務局長が出席し、両国の会議所活動などについて意見交換を行った。

シェールガス増産でペトロブラスの米国向け原油輸出が大幅に減少

米国での開発コストの安いシェールガスの増産に伴って、ペトロブラス石油公社の米国向け原油輸出が減少してきており、昨年の中国向け原油輸出は米国向け輸出を上回った。

米国のシェールガス生産に拍車がかかっており、2008年から米国の原油生産は50%増加、昨年の1日当たりの原油生産は100万バレル増加、2014年の1日当たりの原油生産は850万バレル、2015年には930万バレルが予想されており、1970年代の960万バレルに匹敵するほどの原油生産が見込まれている。

2005年の米国は原油の60%を輸入に依存していたが、昨年の原油輸入の依存度は36%まで減少、2016年は25%まで減少すると予想されており、2011年のブラジルから米国向け原油輸出は87億ドルであったにも関わらず、昨年は34億ドルまで減少している。

2014年のペトロブラスの米国向け原油輸出は昨年並みが予想されているが、中国並びにインド向け原油輸出の増加が予想されており、昨年のブラジルの1日当たりの原油生産は前年比19%増加の220万バレルであった。

昨年のブラジルの石油並びに潤滑油の輸入は405億ドル、昨年の石油並びに潤滑油の貿易収支は202億7,000万ドルの赤字を計上しているが、新規の原油開発向けプラットフォームの設置で、今年の1日当たりの原油生産は100万バレルの増加が予想されている。(2014年1月13日付けエスタード紙)