日本商工会議所

CIR-004/14

2014年1月8日

メディカル分科会 メンバー各位

メディカル分科会（貿易部会所属）

分科会長　　藤田誠

 

1月度メディカル分科会 開催のご案内

 

新年明けましておめでとう御座います。　本年も何卒宜しくお願い申上げます。

さてこの度、本年初めの会合として1月度メディカル分科会を、以下のとおり開催させて頂きます。

ご多忙の折とは存じますが、ご出席頂きますよう何卒よろしくお願い申し上げます。

敬具

 

– 記 –

 

日時　：　2014年1月15日（水） 16:00～17:30

 

場所　：　ブラジル日本商工会議所　大会議室 (Av. Paulista, 475 – 13o. and. – tel.: 3178-6233)

 

 

 

議題　：　① ANVISA許認可の改善の取り組みの進捗状況

   – 日伯貿易投資促進産業協力合同委員会フィードバック

   – 日伯における官民の取り組み状況

   – 次のアクション

　　　　　② 2014年度の体制

　　　　　③ その他

 

 

※なお分科会会合後、有志にて新年懇親会（費用個人負担）も開催予定です。会合及び懇親会、両方のご出欠を確認頂きますようお願い致します。

 

ご出欠確認： １月13日（月）までに会議所事務局 チサト 宛（Email：secretaria@camaradojapao.org.br　/ tel.: 3178-6233）までご連絡いただきたくお願いいたします。

 

（新年懇親会の場所など詳細は追って決定後お知らせ致します）

 

以上

 

—– Original Message —–

From: Makoto

To: Secretaria Camara Japonesa

Sent: Tuesday, January 07, 2014 6:22 PM

Subject: RE: １月度メディカル分科会開催について

 

カマラ事務局

近藤様

 

ご確認ありがとうございます。

 

それでは、1月15日（水）16:00 – 17:30 

にてお願い致します。

下記を議題として、出欠の確認をお願いできますでしょうか。

 

議題　：　ANVISA許認可の改善の取り組みの進捗状況

•     日伯貿易投資促進産業協力合同委員会フィードバック
•     日伯における官民の取り組み状況
•     次のアクション

　　　　　　　　2014年度の体制

　　　　　その他

 

また、当日分科会終了後、有志にて新年会兼懇親会（個人負担ですが）を行いたいと思います。

案内を出す時に、これについて出席の可否の確認もお願いできますでしょうか。

 

お手数をおかけしますが、よろしくお願い致します。

 

テルモ　藤田

公認会計士のPwCトランザクションサービス担当の川村健パートナー並びに吉永秀宣シニアマネージャー、PwCブラジル社の日系企業ビジネス・サポートのカロリーナ・サカマ・リーダーが2014年1月8日の商工会議所を訪問、平田藤義事務局長が応対した。

左から平田藤義事務局長/PwCブラジル社の日系企業ビジネス・サポートのカロリーナ・サカマ・リーダー/PwCトランザクションサービス担当の川村健パートナー/吉永秀宣シニアマネージャー

 

Foto: Rubens Ito/CCIJB

２０１３年のバスやトラックを含む自動車生産は、前年比９．９%増加の３７４万台で記録を更新、昨年１２月の自動車生産は、世界金融危機が発生した２００８年以降で最低の２３万５,９００台に留まって前月比ではマイナス１８．６%となっている。

２０１３年９月からバスやトラックを含む自動車生産は減少傾向となっていたが、昨年１２月の乗用車の生産はマイナス１１．７%、軽商用車はマイナス１２．８%、トラックはマイナス９．０%、バスはマイナス３７．４%とそれぞれ大幅に減少している。

また２０１３年の新車登録台数は前年比０．９%減少、昨年１２月の新車登録台数は前年同月比１２．１%と大幅に減少、２０１４年の自動車販売は、工業製品税（IPI）の減税政策の撤廃並びに雇用の減速、実質賃金上昇率の低下などの影響で減少すると予想されている。

２０１４年も社会経済開発銀行（BNDES）による低金利の設備投資用機械・装置購入のための投資持続プログラム（PSI）の農業機械やトラック向け減税政策は継続されるにも関わらず、金利幅が引き上げられるために販売は減少すると予想されている。

２０１３年の農業機械販売は穀物生産が過去最高を更新すると予想されていたうえに、PSIプログラムによるクレジットの拡大で前年比７．０%増加、しかし２０１４年の農業機械販売は１．８%増加に留まると予想されている。

連邦政府は、２０１２年10月に燃費改善やテクノロジー投資に対する減税並びに自動車パーツ並びにパーツ供給能力部門への投資を促すプログラム（Inovar-Auto）を発表、２０１３年初めから実施した影響でブラジル国内の自動車生産は大幅に増加したと全国自動車工業会（Anfavea）のルイス・モアン会長は説明している。

またAnfavea工業会のルイス・モアン会長は、ブラジル国内の自動車生産は２０１７年まで継続して増加すると予想、２０１３年の自動車並びに農業機械輸出は前年比１３．５%増加の１６６億ドルと記録を更新している。

モアン会長は、２０１３年の新車登録台数が前年比マイナス０．９%を記録したのは一時的な現象であり、２０１４年の新車登録台数は前年比５．０%増加すると楽観的な見方をしている。（２０１４年１月８日付けエスタード紙）

６年以上に亘って滞っていた第１回岩塩層下（プレソルト）原油開発向け入札が２０１３年１１月に実施され、ペトロブラス石油公社並びにフランス資本のTotal社、英国/オランダ資本の Shell社、中国海洋石油（ＣＮＯＯＣ）、中国石油天然ガス集団（ＣＮＰＣ）のコンソーシアムが落札したリブラ 鉱区向けの35年間のコンセッションの開発コスト総額は、4,000億ドルに達すると世界で最も有名な石油・天然ガス開発コンサルタント社IHS社は予想 している。

国家原油庁（ANP）の発表によると、最低入札価格150億レアルで落札したコンソーシアムの中で40%の権益を擁するペトロブラスは60億レアルを支出、ペトロブラスの35年間に亘る開発コスト総額は1,600億ドルに達すると予想されている。

しかしペトロブラスは国内のガソリンやディーゼル燃料需要をまかなうために、国内販売価格よりもコストの高い燃料輸入を余儀なくされており、連邦政府に燃料価格の値上げを要請しているにも関わらず、インフレ指数の上昇を緩和するために、わずかな値上げ幅の承認で大幅な収益の改善が見込まれていない。

またプレソルト原油開発の遅れに対して、アフリカ各地での原油開発の進展、米国のシェールガス開発、カナダのオイルサンド開発など外資系メジャーにとっては、ペトロブラスが最低でも３０%の資本参加するプレソルト開発よりも魅力的な原油開発案件が増加してきている。

現在のプレソルト原油開発による１日当たりの原油生産は３０万バレルと予想を大幅に下回っており、２０２０年の１日当たりの原油生産量予想５３０万バレルの達成は非常に難しいと見込まれている。

エジソン・ロボン鉱山エネルギー相によると、今後１０年後には１日当たりの原油生産は４７０万バレルを予想、そのうち国内消費は３１０万バレル、輸出はヴェネズエラ並みの１６０万バレルを見込んでいる。

ペトロブラスによるプレソルト原油開発向け投資は２,３７０億ドルが予定されているが、２００８年以降プレソルト海域での有望な海盆の発見は途絶えており、またブラジル国内でのプラットフォームの建造、原油開発関連装置の製造などが軒並み遅れている。

またペトロブラスは、プレソルト原油開発に集中するため海外の手持ち資産を売却して資金調達を余儀なくされており、ペルー並びにコロンビア、アフリカ各地、メキシコ湾などの資産を相次いで売却している。

しかし予想埋蔵量が１０億バレルに達して原油開発資金が安価で収益率が高いセルジッペ州の油田開発は、プレソルト原油開発が優先されているために、先送りされている。

ペトロブラスのマリア・ダス・グラッサス・ンフォスター総裁は、手持ち資金が５８０億ドルあるために短期資金には余裕があると強調しているにも関わらず、過去２年間でペトロブラスの時価総額は１/３も減少している。（２０１４年１月８日付けエスタード紙）

 

 

 

格付会社スタンダード・アンド・プアーズ（Ｓ＆Ｐ）は、２０１３年１１月初めにブラジルの格下げ判断を２０１４年末の大統領選後まで先送りする可能性があると明らかにしたが、大統領選挙があるにも関わらず、長期格付けを「ＢＢＢ」から格下げする可能性がある。

昨日、Ｓ＆ＰのJoydeep Mukherji取締役は、「２０１４年は大統領選挙があるが、低成長の継続、財政および対外面でのファンダメンタルズの弱さ、経済政策に対する信頼性低下が継続すれば格付けの見直しを余儀なくされる」と説明している。

2008年4月に他の格付け会社に先立ってブラジルを投資適格級に格上げしたスタンダード＆プアーズ社は、２０１３年６月にブラジルの長期格付け見通しを「安定的」から「ネガティブ」に引き下げていた。

Ｓ＆Ｐは２０１３年６月にブラジルの長期格付け見通しを「安定的」から「ネガティブ」に引き下げたにも関わらず、その時は長期格付け「ＢＢＢ」は２年間継続すると予想されていたが、Ｓ＆Ｐでは他の格付け会社ムーディーズ並びにフィッチよりも悲観的な見方をしている。

Ｓ＆Ｐでは、連邦政府による空港並びに港湾、鉄道、道路などのインフラ整備を中心に民間投資を促進する経済政策の導入が停滞しているために、２０１４年のGDP伸び率は今年を下回る可能性が高いために財政目標を達成できないリスクが高まり、政府の債務負担拡大につながる可能性を指摘している。

今月６日、ムーディーズは昨年のブラジルのGDP伸び率を2.1%、２０１４年のGDP伸び率を2.0%と予想、また昨年の財政プライマリー収支黒字をGDP比1.8%、２０１４年は2.1%を予想しているために、ブラジルのソブリン格付けの 「Baa2」は据えおくが、公的負債が増加する場合は格下げの可能性も指摘している。

ムーディーズでは昨年のブラジルの公的負債をGDP比60.4%と予想、２０１４年の公的負債をGDP比61.9%と予想、しかし公的負債がGDP比65.0%を上回れば格下げされる可能性が高いと発表していた。（２０１４年１月８日付けエスタード紙）

昨年10月初めに格付け会社ムーディーズ・インベスターズ・サービスは、連邦政府の財政収支の悪化並びに公共投資の減少、経済成長が引き続き低迷していると指摘、ブラジルのソブリン格付けの「Baa2」は据え置いたにも関わらず、格付けの見通しを「強含み」から「安定的」に変更していた。

ムーディーズは昨年のブラジルのGDP伸び率を2.1%、２０１４年のGDP伸び率は2.0%を予想、また昨年の財政プライマリー収支黒字をGDP比1.8%、２０１４年は2.1%を予想しているために、ブラジルのソブリン格付けの「Baa2」は据えおくが、公的負債が増加する場合は格下げの可能性も指摘している。

ムーディーズでは昨年のブラジルの公的負債をGDP比60.4%と予想、２０１４年の公的負債をGDP比61.9%と予想しているが、公的負債がGDP比65.0%を上回れば格下げされる可能性が高い。

ムーディーズのマウロ・レオ副社長は、２０１４年は大統領選挙の年であるために経済政策の大きな変更は発生しないと予想、しかし2015年には経済政策や税制政策などが大きく変更されると予想している。

またギド・マンテガ財務相が財政プライマリー収支黒字を達成するために実施した会計操作の停止並びに国庫庁から社会経済開発銀行への資金貸与の中止発表をムーディーズのマウロ・レオ副社長は高く評価している。

RBS銀行為替ストラテジー担当のフラヴィア・カタン取締役は、ブラジル経済が回復基調に入る前に一段と景気が悪化すると予想、また２０１４年に大統領選挙があるために、年内のブラジルでの金融投資を控えて、2015年に再投資することを勧めている。（2014年1月7日付けエスタード紙）

 

中銀の2014年初めのフォーカスレポートによると、２０１４年のGDP伸び率は前回予想の2.0%から1.95%に下方修正、2013年のGDP伸び率も2.30%から2.28%に下方修正している。

約100銀行の経済指数の予想結果をまとめたフォーカスレポートによると、今年のインフレ指数は6.0%前後を予想、今年の製造業部門のGDP伸び率は、前回予想の1.59%から1.53%に下方修正している。

金融市場関係者による今年のGDP伸び率は2.23%から2.20%に下方修正、明日、ブラジル地理統計院（IBGE）は、2013年11月の製造業部門のGDP伸び率を発表する。

過去12カ月間のインフレ指数である広範囲消費者物価指数（IPCA）は、前回予想の6.03%から6.0%に下方修正、今年のIPCA指数は5.98%から5.97%と僅かに下方修正されている。

昨年末の政策誘導金利（Selic）は金融引締め政策の加速で10%と二桁台に達したが、今年末にはインフレを中央目標値の4.5%に近づけるために金融引締め政策の継続で10.5%が予想されており、また昨年のIPCA指数は2012年の5.84%を下回ると予想されている。（2014年1月7日付けエスタード紙）

CIR 003/14

2014年1月7日

化学品部会会員各位

化学品部会長

友納睦樹

 

 

化学品部会部会長シンポジウムに向けたアンケートのお願い

恒例の部会長シンポジュームは2月中旬に開催が予定されています。お忙しいところ恐縮ですが、発表資料作成のため添付アンケートに回答をご記載戴き、1月24日(金)までに富士フイルム／友納（mutsuki.tomono@fujifilm.com)とCCとして会議所事務局（secretaria@camaradojapao.org.br )にご返送お願い申し上げます。

市場または業種が複数にまたがる場合はお手数ながら市場/業種毎に回答用紙を分けて記入いただきますよう宜しくお願い致します。（但し主たる事業だけで結構です。）

 このシンポジュームに先立ち化学品部会懇談会を2月12日火曜日15時～17時、引き続き懇親会の開催を調整中ですが、決定次第あらためてご連絡申し上げます。

 

以上

昨日、ルノー・日産のカルロス・ゴーン社長は、リオ州レゼンデ市の自動車工場隣接地に1億4,000万レアルを投資して行うエンジン工場の建設を発表、年間20万台の生産能力を持つ自動車工場並びにエンジン工場建設の投資は26億レアルに達する。

ブラジル国内での日産のマーケットシェアは僅かに2.0%にも関わらず、レゼンデ工場の自動車生産開始で2016年には5.0%のマーケットシェアの拡大を目標に置いている。

今後数年以内にルノー・日産のブラジル国内のマーケットシェアは10%達成を目標にしており、レゼンデ工場ではマーチ車並びにヴェルサ車を生産、1,000ccのエンジンはパラナ州サン・ジョゼ・ドス・ピニャエス市のルノーのエンジン工場から供給する。

レゼンデの自動車工場の直接雇用は約2,000人、エンジン工場は200人、日産のピックアップ車のFrontier車並びに Livina車はルノー工場で生産、昨年のブラジル国内の販売台数は8万台、そのうち5万台はメキシコからの輸入車となっている。（2014年1月7日付けエスタード紙）

ＪＤ－００２/１４

２０１４年１月６日

進出日本企業各位

ブラジル日本商工会議所

事務局

 

日商アンケートへのご協力願い

 

 

拝啓

 

当ブラジル日本商工会議所は日商の１会員です。毎年実施されている本アンケートについて、昨年同様、回答にご協力頂きます様宜しくお願い申し上げます。

 

アンケートは添付の要領に従い同じく添付回答票にご記入の上、ご依頼先のE-mail：intl-div@tokyo-cci.or.jp 宛に、直接ご回答をお願い致します。

 

疑問点等お問い合わせは直接、本件ご担当の日商国際部国際経済担当小林（美）様・依田様宛（TEL：03-3283-7609 　FAX：03-3216-6497）に宜しくお願いします。

 

【※： 本調査の結果は下記貿易・投資円滑化ビジネス協議会のウェブサイトに掲載され良く纏まっていますのでご関心の向きは是非御覧下さい。

 

国・地域別：http://www.jmcti.org/cgibin/main.cgi?Kind=Country　

問題点別： http://www.jmcti.org/cgibin/main.cgi?Kind=Category　　】

以上

 

—– Original Message —–

From: "日本商工会議所　国際部"

To: <secretaria@camaradojapao.org.br>

Sent: Monday, January 06, 2014 12:00 AM

Subject: 「各国・地域における貿易・投資・現地生産上の問題点に関するアンケート調査（2014年）」へのご協力方お願い

 

 

> 発　番：日商国際発第201号

> 発信日：平成26年1月6日

> 宛　先：在外日本人商工会議所御中

> 送信元：日本商工会議所

> 件　名：貿易・投資円滑化ビジネス協議会「各国・地域における貿易・投資・現

> 地生産上の問題点に関するアンケート調査（2014年）」へのご協力方お願いに

> ついて

> 

> 拝啓　時下ますますご清祥のこととお喜び申しあげます。

> 　平素より、当所の事業活動に際し、多大なご支援、ご協力を賜り、厚くお礼

> 申しあげます。

> 　さて、当所では、毎年、貿易・投資円滑化ビジネス協議会（代表：紿田 英哉）

> が実施する「貿易・投資・現地生産上の問題点に関するアンケート調査」に協

> 力しております。

> 　同協議会は約130の主要な貿易関連団体で構成され、これまでも欧米、アジア、

> 中南米等において、わが国企業が直面する貿易・投資・現地生産上の問題点を

> 明らかにしてまいりました。また、本調査内容に基づきわが国企業が海外で直

> 面する貿易・投資・現地生産上の問題点と改善要望をリストアップし、日本政

> 府を通じ、WTO、APEC等の多国間交渉、アジア、欧米等各国・地域のEPA/FTA、

> 投資協定、政府間協議等に反映することにより、貿易・投資の自由化・円滑化

> を図ることを目的としております。

> 　つきましては、ご多用のところ誠に恐縮ですが、貴所を通して、貴所会員企

> 業に本アンケート調査へのご協力をお願いしたく、何卒ご支援・ご協力を賜り

> ますようよろしくお願いいたします。

> 　年初早々にこのようなショートノーティスのお願いとなってしまい大変恐縮

> ですが、本アンケート調査にご協力いただける場合の貴所会員企業からの回答

> につきましては、1月16日（木）までに当所下記担当まで直接E-Mailまたは

> FAXにてご回答くださいますよう、ご案内いただきたく、よろしくお願い

> 申しあげます。

> 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　敬　具

> 

> ・ご回答頂いた個別企業名を公表することはございません。

> ・本調査は、当所からは在外日本人商工会議所、国内20大都市商工会議所、

> 　中小企業国際化支援特別委員会委員、二国間経済委員会等委員（ASEAN

> 　・日本経済協議会、日比、日マ、日パ、日豪、日NZ、日智、日亜、日秘、

> 　日西、日エジプト、日本バングラ、日印、日本スリランカ、日メコン地域、

> 　中国ビジネス研究会、台湾ビジネス研究会）宛に、東京商工会議所からは議員

> 　企業、貿易部会常任委員、国際経済委員会委員宛に協力の依頼をしておりま

> 　す。また、当所以外の同ビジネス協議会加盟団体からの調査依頼も想定され

> 　ますので、ご依頼が重複した際はいずれか一団体にご回答いただければ幸い

> 　に存じます。

> ・2013年度の本調査結果は貿易・投資円滑化ビジネス協議会ウェブサイト

> 　にてご覧いただけます。

> 国・地域別：http://www.jmcti.org/cgibin/main.cgi?Kind=Country

> 問題点別： http://www.jmcti.org/cgibin/main.cgi?Kind=Category

> 

> 

> 添付資料：　①アンケート調査回答要領

> 　　　　　　②アンケート回答票

> 

> 【本件担当】

> 国際部 国際経済担当　小林（美）・依田

> TEL:03-3283-7609／ FAX:03-3216-6497