CIR 010/14: 貿易部会懇談会開催のご案内

CIR-010/14
2014年1月20日

貿易部会会員の皆様

ブラジル日本商工会議所
貿易部会長  伊吹洋二

 

貿易部会懇談会開催のご案内

 

貿易部会の皆様、ご健康のことと存じます。既に皆様にはご案内が届いておりますが、来る2月20日(木)にブラジル日本商工会議所の主催による業種別部会長シンポジウムを開催致します。

同シンポジウムに先立ち、貿易部会懇談会を下記の通り開催し、貿易統計データから作成したドラフト資料をたたき台に当日意見交換をする予定です。皆様万障お繰り合わせの上、ご参集頂きたくご案内を申し上げます。

 

日時  :2014 26日(木) 12001400お弁当を食べながらの会合となりますので、おひとり様22レアルをご用意下さい)

場所  :ブラジル日本商工会議所会議室・大会議室 (Av. Paulista, 475 – 13o. and. – São Paulo/SP)

申込み 事務局 チサト宛て(TEL: 3178-6233或いはE-mail: secretaria@camaradojapao.org.br

ご出欠につきましては131日(金)までにご連絡願います。

CIR 009/14: 化学品部会懇談会開催のご案内

CIR 009/2014

2014年1月20日

化学品部会会員各位

化学品部会長

友納 睦樹

 

化学品部会懇談会開催のご案内 

 

恒例の部会長シンポジウムは2月20日木曜日に開催されることが決定いたしました。これに伴い化学品部会懇談会を下記の通り2月12日水曜日15時~17時に商工会議所会議室で開催いたしますのでご出席をお願い申し上げます。

なお1月7日付でお願いしておりますシンポジウム発表資料作成のためのアンケートは1月24日(金)が締め切りですので、何卒宜しくお願い致します。

また1月17日の常任理事会において、シンポジウムの副題として「~どうしたブラジル経済-W杯と総選挙のインパクト~」が決定されました。此の点に付きましてもアンケートを追加実施させていただきたく、回答用紙を添付にてお送りいたします。こちらの回答は1月31日(金)まで富士フイルム/友納(mutsuki.tomono@fujifilm.com)とCCとして会議所事務局(secretaria@camaradojapao.org.br )にご返送お願い申し上げます

尚、12日の懇談会後、夜に化学品部会の懇親会を開催致します。懇親会の場所等詳細は追ってご連絡致しますが、懇談会、懇親会、各々への出欠を会議所事務局アリセ宛secretaria@camaradojapao.org.br或いは電話11-3178-6233)にお知らせ願います。

       記

                                            

化学品部会懇談会開催要領

日 時:2014年2月12日(水曜日) 15時~17時

場 所: 商工会議所会議室

住所: Av. Paulista, 475 – 13階

 

化学品部会懇親会開催要領

日 時: 2014年2月12日(水曜日) 夜 

場 所:  参加人数により決定し、決定次第連絡します。

費 用:  掛かった費用を人数割致します。

CIR 006/14: 法律委員会月例会

CIR‐006/2014

2014年1月20日

各位

ブラジル日本商工会議所

日 伯 法 律 委 員 会 委員長

村上 廣高

 

拝啓 

時下益々ご清栄のこととお慶び申上げます。

さて、当委員会では1月の月例会を下記の要領で行ないますので会員各位奮ってご参加いただきますようご案内申し上げます。

会合はポルトガル語で行われ、日本語への通訳は付きませんが、経営に有用な情報交換が出来ますので、出来るだけ担当者を出席させ、後日社内報告させることをお勧めします。

敬具

 

日時:2014年1月23日(木)16時 18時

場所:当所会議室

 

議題:

 

1.反汚職法と法令遵守プログラム

反汚職法が公布された背景や、同法律により予想される効果を示しながら、簡潔に反汚職法について説明する。また、同法律で想定される法令遵守プログラム、その利点、各企業に適合した法令遵守プログラムの構築などを提示する。

講師:FABÍOLA CAROLINA LISBOA CAMMAROTA DE ABREU

. Sócia do escritório Souza, Cescon, Barrieu & Flesch Advogados

 

2.CPRB (Contribuição Previdenciária sobre Receita Bruta) : 法令1436号/2013年の要点

総売上げに課される社会保障負担金の計算・徴収の体系に関する様々な側面を取り扱った法令1436/13に関する論争点(給与から負担する代わりに)。

講師:DANIEL TEIXEIRA PRATES

. Advogado-Sênior do escritório Gaia, Silva, Gaede & Associados

 

. 給与外諸手当(verbas indenizatórias) の支給に係る社会保険負担金の徴収について:昨今の裁判所の見解と今後の見通し:

このプレゼンテーションは、現在会社が従業員に支給している給与外諸手当のうち主なものを採り上げ説明する。(給与外諸手当とは、必ずしも従業員が会社に対して提供した労働の対価として支給されるものではないベネフィットを指す。)また、給与外諸手当の社会保険負担金免除制度(会社が支給する給与外諸手当については、その金額は社会保険負担金 (contribuição previdenciárias) の計算基準から控除される。)や、この論点に関して裁判所によってこれまでに示された主要な決定及び今後予想される判断の見通しについても言及する。さらに、給与外諸手当の支給に関して過去5年間に支払われた社会保険負担金については払戻しを受けられる可能性があり、そのために会社側でどのような措置・手続を採るべきかについても説明する。

講師: CRISTIANE I. MATSUMOTO 氏とWILLIAM ROBERTO CRESTANI

. Advogada-Sênior da Área Previdenciária e Advogado-Sênior das Áreas Tributária e Previdenciária do escritório Pinheiro Neto Advogados .   

  

4. “Considerações sobre a concessão de Regime Especial para evitar o acúmulo de créditos de ICMS decorrentes de saídas interestaduais de produtos importados”

Expositor:

講師: EDUARDO AUGUSTO BAPTISTA ADAMI氏

. Gerente de Impostos da PwC.

(都合によりこの講演は次回月例会へ移行となりましたのでご了承願います)       

 

5.「(ブラジル国内の)商業防衛(コマーシャル・ディフェンス) - メカニズムとその対応策」

(商業)競争が増す状況の中では、必ずしも国際商業活動が正当な形で行われるわけではなく、ブラジル産業の競争力に影響を及ぼします。そう言った意味で、国産製品と輸入製品との間の正当な競争を保つために、国際商業取引での不均衡是正を視野に入れて考えます。

講師: RITA DE CÁSSIA CORREARD TEIXEIRA氏と ANA CAROLINA FERNANDES MEIRA

. Sócia e Advogada da Área de Comércio Exterior do escritório Honda Estevão Advogados .

 

各講演後に参加者間での質疑応答・討論が行なわれます。

参加者リスト作成のため、参加ご希望の方は下記へご連絡願います。

          ALICE(アリセ)宛

          Tel.: 3178-6233 または

          E-mail: secretaria@camaradojapao.org.br

 

ブラジル日本商工会議所

CIR 005/14: 2013年度第4四半期 監事会開催案内

CIR-005/14

2014年1月20日

監事 各位
財務委員長

ブラジル日本商工会議所

監事会議長   中村敏幸

 

 2013年度第4四半期 監事会開催案内

 

拝啓 

いつもお世話になっております。

さて、ご多忙なところ恐縮ですが、来る2月7日(金)正午 (お弁当代R$22/人)から監事会の会合(2013年度第4四半期会計監査)を会議所の会議室にて開催致しますので、ご参加頂きます様お願い致します。

御出欠の確認を2月5日(水)までに事務所エレナ宛てに(電話 3178-6233メール secretaria@camaradojapao.org.br )ご連絡下さい。

敬具

注) ここ数年同額でありましたお弁当代は上記のとおり仕入先の値上げにより若干の調整させて頂きましたのでご理解の程宜しくお願い申し上げます。

 

Circular no. 005/14

São Paulo, 20 de janeiro de 2014

Aos membros do Conselho Fiscal e Presidente da Comissão de Finanças

REUNIÃO DE CONSELHO FISCAL – 4o TRIMESTRE DE 2013

Agradecemos a V.Sas. pelo apoio e compreensão dispensados para as atividades desta Câmara.

Por meio desta, convocamos V. Sas. para a REUNIÃO DO CONSELHO FISCAL SOBRE O RESULTADO DO 4o TRIMESTRE DE 2013, a ser realizada às 12 h do dia 7.02.2014 (sexta-feira), na sede social da Câmara (Av. Paulista, 475 – 13o andar).

Na ocasião, será cobrada a taxa de R$ 22,00 (vinte e dois reais) referente ao almoço.

 

Solicitamos a confirmação de participação com Sra. Elena da Secretaria pelo telefone 3178-6233 ou pelo e-mail secretaria@camaradojapao.org.br até o dia 05.02 (quarta-feira).

OBS: devido ao aumento do valor pelo fornecedor a partir deste ano estaremos realizando um pequeno ajuste no valor do almoço que esteve inalterado nos últimos anos. Certo de sua compreensão.

Atenciosamente,

Tosiyuki Nakamura
Presidente do Conselho Fiscal

マナウス・フリーゾーンの2013年の売上は810億レアルを予想

マナウス・フリーゾーン監督庁(Suframa)の予想によると、2013年のマナウス・フリーゾーンの工業製品の売上は、前年比10%増加の810億レアルに達して記録を更新する予想、またマナウス・フリーゾーンの雇用総数は12万9,000人で記録を更新すると予想している。

Suframa監督庁にトーマス・ノゲイラ総裁は、ワールドカップ需要による液晶テレビ生産は前年比15%増加すると予想、またスマートフォン並びに二輪車もマナウス・フリーゾーンの工業製品の増産を牽引すると予想している。

2013年のマナウス・フリーゾーンの電気製品生産は全体の34.17%を占め、情報機器は15.83%、二輪車は17.11%、化学製品は12.06%、プラスティック製品は4.76%、金属関連製品は4.05%、その他は12.03%となっている。

アマゾナス工業センター(Cieam)のウイルソン・ペリコ会長は、2013年1月から11月までの二輪車、テレビ、セルラー電話生産は前年同期比を下回ったが、エアコン並びにヴィデオゲーム機器は大幅に増加していると説明している。

2013年1月から11月までのタブレットPC端末は前年同期比1,479.72%増加の220万6,794台、スプリット型エアコンは99.2%増加の310万7,143台、ヴィデオゲーム機器は91.82%増加の124万9,195台、液晶テレビはマイナス0.29%の1,156万3,979台、二輪車はマーナス0.96%の161万7,475台、セルタ―電話はマイナス14.24%の2,230万8,950台となっている。(2014年1月19日付けエスタード紙)

インフレ高はジウマ大統領にとって再選のアキレス腱か

ジウマ・ロウセフ大統領は、今年10月の大統領選挙で再選を目指しているにも関わらず、2013年のインフレ率が2012年を上回り、また昨年12月のインフレ指数が同月の月間記録を更新したために、1月の中銀は政策誘導金利(Selic)を0.5%引上げて10.5%にすることを余儀なくされている。

昨年のレアル通貨に対するドルの為替は15%上昇したために、輸入製品の価格が上昇してインフレ圧力の大きな要因となっており、またレアル安の通貨にも関わらず、輸出の停滞や金利高の影響などを受けて、国内総生産(GDP)伸び率は低調に推移している。

連邦政府はインフレ指数の中央目標値を4.5%に定めており、インフレ指数の許容値は中央目標値の前後2.0%と決めているにも関わらず、今年は許容上限値の6.5%を上回る可能性があるために、中銀によるSelic金利の再度の引上げが予想されている。

ジウマ政権の過去3年間の累積インフレ値は、19.38%でフェルナンド・エンリケ・カルドーゾ政権初めの3年間の累積インフレ値41.12%、ルーラ政権時の24.29%をそれぞれ下回っている。

しかし1998年のカルドーゾ大統領が再選された時のインフレ指数は1.65%、ルーラ大統領の再選時は3.14%と今年のインフレ予想6.0%を大幅に下回っており、今年のインフレが6.0%を突破するならば、ジウマ大統領再選のアキレス腱になると予想されている。(2014年1月20日付けエスタード紙)

製造業の2/3のセクターで収益性が改善

通商研究センター(Funcex)の発表によると、2013年9月から11月までの製造業23セクターのうち13セクターの収益性がレアル通貨に対するドル高の為替などの要因で大幅に改善している。

収益性が改善した13セクターのうち7セクターでは、ドル為替による価格の上昇による収益性が改善しており、6セクターでは輸出価格の引き下げによる海外での売上の増加に結びついている。

2013年9月から11月までの製造業23セクターで最も収益性が改善したのは飲料セクターで前年同期比21.4%増加、タバコセクターは16.6%、皮革・履物セクター並びに木製品セクターは6.4%、紙・パルプセクターは4.7%それぞれ増加している。

またゴム・プラスティック製品セクターは5.7%、非鉄金属セクターは3.5%、輸送関連セクターは2.5%、機械・装置セクターは2.5%、繊維・衣類セクターは3.6%それぞれ収益性が改善している。

しかし医薬品セクターはマイナス7.1%、石油派生品セクターはマイナス6.4%、印刷関連セクターはマイナス2.9%、金属関連セクターはマイナス4.2%、情報機器・電気機器・光学機器セクターは、マイナス5.1%とそれぞれ大幅に収益性が悪化している。(2014年1月20日付けヴァロール紙)

 

【ライオンのひと噛み】

経済協力開発機構(OECD)が13日、ラテンアメリカではアルゼンチンだけがブラジルを上回る租税負担率だという報告書を提出した(表を参照)。 ブラジル人は、政府財政を支えるためだけに年間4か月と10日も働くのだ。OECDの報告書は、この国では良く知られた事実を再確認したものだ。

別 の指数でも、同じく、連邦収税局というライオンが納税者の懐内にこれまで以上に噛みついていることが示されている。労使間社会経済調査・統計所 (Dieese)の計算によると、2002年にブラジルの納税者は、5年に1度、車両の購入と整備によって発生する税金で、政府に車1台(どのような種類 かにもよるが)に等しい納税をしている。この計算には、罰金その他、色々な名前を与えて創作された他の歳入源は含まれていない。単純に、車体価格の4%の 車両税(IPVA)だけでも、25年もすれば車のオーナーは、政府に車1台分の税金を支払っているのだ。

租税負担に関するものは全て、政治 的に重要な問題である。トロイの時代から、戦争と反乱がしばしば発生してきたし、この2つの動乱の原因は2つに収斂される。つまり、女性(下記「確認しよ う」を参照のこと)と税金だ。ブラジルでは、ポルトガル王室により金に対して課徴された過度の重税によって、後に独立へとつながるミナスの反乱の胎動をも たらした。

ブラジルの場合、租税負担は単に金額が度を超えているだけでなく、更に2つの点、つまり納付した税金に対する見返りなさと劣悪な税制という点でも、度を越えたものになっている。

古 くからの、しかも、結論が出たことのない議論に、国家の理想的な大きさというものがある。社会民主主義志向のメンタリティーでは、国家というものに大きな 介入の権限、とりわけ、社会保険制度を十分にカバーできる能力が付与されているべきだと考える。そのため、相応の歳入が必要になる。他方、国家による介入 は少ない方が良く、教育や保健、雇用低迷期の準備金など、様々な負担を家庭に求める、より自由主義的な社会も存在する。ある制度が別の制度よりも優れてい るとは言いきれないのだ。そして、この問題は民主的な選択に帰される。

同時に、ブラジルにおける高い租税負担率を、社会福祉で大衆主義的な 国家という民主的な選択によるものだと正当化することもできない。なぜなら、租税負担の対価として質の高い公共サービスを期待できないからだ。これは何度 も繰り返し指摘されたことだが、ブラジルという国は、欧州諸国のような租税負担にアフリカ諸国の公共サービスが組み合わさっているのだ。

も う1つの問題は、税制が複雑かつ不合理なことだ。無秩序な法規によりブラジルの納税は高くつき、しかも地獄の苦しみだ。税制改革案は30年以上も前から何 度も提出され続けたが、何ら進展を見なかった。というのも、よりシンプルな税制を導入するコストを誰も負担したがらないからだ。その上、こうした混乱を利 用することで、租税債権者にとって好都合な、それも一般的には専横的な基準を紛れ込ませることができるため、租税債権者自身が権限を奪われるようなスリム 化を進めないのである。(2014年1月20日付けエスタード紙)

グラフ「確認しよう」

税制負担の推移(GDP比%)(濃赤:ブラジル、薄赤:南米)

(出展:OCDE)

CIR 008/14: 金融部会開催のご案内

CIR-008/14
2014年1月17日

金融部会会員各位

ブラジル日本商工会議所
金融部会長  山崎 展生

 

 

金融部会開催のご案内

 

拝啓 時下益々ご清栄のこととお慶び申し上げます。

来る2月20日(木)の業種別部会長シンポジウム(テーマ: 2013年の回顧と2014年上期の展望」 、 副題 「~どうしたブラジル経済 -W杯と総選挙のインパクト~」 に先立ち、下記のとおり金融部会を開催いたしたくご案内申し上げます。

ご多忙の折とは存じますが、ご出席頂きますよう何卒よろしくお願い申し上げます。

敬具

– 記 –

日時 :2014年 1月29日(水) 12:00~13:30

場所 :商工会議所会議室 (Av. Paulista, 475 – 13o. and. – tel.: 3178-6233)

議題:

①2014年部会長、副部会長選出

②2014年部会活動方針策定

③2014/2月、部会長シンポジューム発表内容すり合わせ

④その他の事項

 

ご出欠確認: 1月27日(月)までに商工会議所事務局洋輔宛(Email:secretaria@camaradojapao.org.br / tel.: 3178-6233)までご連絡いただきたくお願いいたします。

その他

お弁当を準備いたします。(お値段は R$ 22,00 当日お支払となっておりますのでご了承下さい。)

 

以上

官民合同会議について意見交換会開催

2月24日に開催される官民合同会議の議題案などについて、2014年1月17日午後、在ブラジル日本大使館の小林和昭参事官および在サンパウロ総領事館の坪井俊宣領事を迎えて、2月24日に開催される官民合同会議の議題案について、移転価格問題、ANVISA、複雑な税制問題以外でビジネス障害となっているもについて、アンケート調査の実施で意見交換会を開催、商工会議所からは上野秀雄 総務委員長並びに林正樹 企画戦略委員長、平田藤義事務局長が参加した。

正面左から在ブラジル日本大使館の小林和昭参事官/在サンパウロ総領事館の坪井俊宣領事