日本商工会議所

2013年のインフレ指数である広範囲消費者物価指数（IPCA）は、5.91%と2012年の5.84%を上回り、また2013年12月のIPCA指数は0.92%と過去10年間の月間で最も高いインフレ率を記録している。

国家通貨審議会（CMN）では、インフレ指数のIPCA指数の中央目標値4.5%の上下2.0%を許容範囲と定めているが、2012年のインフレ指数5.84%を上回ったために、2014年初めの通貨政策委員会（Copom）では、政策誘導金利（Selic）の0.5%の引き上げが予想されている。

昨年12月のIPCA指数は0.92%と11月の0.54%を大幅に上回っており、特にガソリン価格の値上げ4.04%並びに航空運賃の値上げ20.13%がIPCA指数を0.12%引上げている。

2013年12月の食品並びに飲料は0.89%上昇、昨年1年間では8.48%上昇、前記同様に住宅費は0.52%、3.40%それぞれ上昇、家庭用品は0.89%、7.12%、衣類は0.80%、5.38%、輸送費は1.85%、3.29%、医療関連支出は0.41%、6.95%、教育費は0.05%、7.94%、通信費は0.74%、1.50%とそれぞれ上昇している。

連邦政府はインフレ指数を許容範囲内に抑えるために、2013年の電力料金は15.66%値下げされ、また6月に始まった全国的な抗議デモによるバス料金値下げの先送りなどの要因で昨年のIPCA指数は5.91%に留まった。

Opus Gestão de Recursosのチーフエコノミストのジョゼ・マルシオ・カマルゴ氏は、バス料金の値上げが承認されていれば2013年のIPCA指数は6.71%まで上昇したと説明している。（2014年1月11日付けエスタード紙）

全国セメント工業組合（Snic）の調査によると、昨年のブラジル国内のセメント消費は製造業部門の消費が伸びなかったにも関わらず、前年比2.4%増加の7,101万4,000トンで記録を更新、ブラジル国内のセメント消費は2006年から毎年記録更新を続けている。

昨年のブラジル国内のセメント消費は、連邦政府の大衆住宅建設プロジェクト「私の家、私の暮らし」や一般住宅建設向けの長期ローン販売などが牽引して、工業部門のセメント需要の落ち込みを補った。

昨年のブラジル国内のセメントメーカーの販売は、前年比2.4%増加の7,000万トンを突破、昨年12月のセメント販売は510万トン、特に南部地域のセメント販売は、前年同月比9.7%増加の77万6,000トンであった。（2014年1月13日付けヴァロール紙）

 

ブラジルトヨタ社の金原良有広報・渉外コーディネーターの後任の伊藤彰近広報・渉外コーディネーター並びにアンジェラ・マスオカ日系社会広報担当が2013年1月10日に商工会議所を訪問、伊藤彰近広報・渉外コーディネーターは、応対した平田藤義事務局長に着任挨拶を行った。

左からブラジルトヨタ社の伊藤彰近広報・渉外コーディネーター/アンジェラ・マスオカ日系社会広報担当/平田藤義事務局長

 

Foto: Rubens Ito / CCIJB

ブラジル地理統計院（IBGE）では、2013年の穀物（食物油原材料並びに蔬菜類を含む）生産高は、前年比16.2%増加の1億8,820万トンと記録更新すると予想、耕作面積は前年比8.1%増加の5,280万ヘクタールを見込んでいる。

特に大豆並びにトウモロコシ、米の生産量は穀物全体の92.4%を占めると予想、耕作面積は全体の86.1%を占めると予想、トウモロコシの耕作面積は前年比7.4%増加、生産は13.0%増加、前記同様に大豆は11.7%増加、24.3%増加、米はマイナス0.9%、3.2%増加が予想されている。

IBGE 統計院の昨年12月の2014年の穀物生産予想では、前年比134万6,131トン増加の1億8,955万6,187トン、北東部地域の穀物生産は前年比30.9%の大幅増加を予想、南東部地域は0.1%の増加に留まると予想している。

2014年の南部地域の穀物生産は前年比マイナス1.0%、中西部地域はマイナス1.9%、北部地域はマイナス3.0%がそれぞれ予想されており、2013年の中西部地域の穀物生産は7,850万トン、南部地域は7,300万トン、南東部地域は1,980万トン、北東部地域は1,200万トン、北部地域は500万トンが予想されている。

2013年の中西部地域の穀物生産は前年比10.8%増加、南部地域は32.2%、南東部地域は2.8%、北東部地域は0.7%、北部地域は4.0%とそれぞれ増加が予想されており、マット・グロッソ州の穀物生産はブラジル全体の24.5%を占めてトップ、続いてパラナ州の19.4%、南大河州は16.1%、この3州の穀物生産はブラジル全体の60%を占めている。

2013年の26種類の農産物生産のうち16種類で増産、第1回作付の殻付き落花生の生産は11.8%、籾殻付き米は3.2%、オート麦は22%、第1回作付のジャガイモは3.9%、第2回作付のジャガイモは7.0%、生カカオは2.0%、サトウキビは10%、大麦は22.8%、第2回作付のフェジョン豆は18.5%、第3回作付のフェジョン豆は7.4%、第1回作付のトウモロコシは2.9%、第2回作付のトウモロコシは21.7%、大豆は24.3%、黍は1.7%、小麦は30.4%、ライ麦は5.4%それぞれ増加している。

2014年の農産物生産予想では棉は13.6%、米は4.2%、第1回作付のフェジョン豆は39.9%、タバコの葉は3.4%、キャサバは8.0%、大豆は10.5%それぞれ増加すると予想、

また第1回作付の殻付き落花生はマイナス8.1%、第1回作付のジャガイモはマイナス0.2%、玉ねぎはマイナス15.6%、第1回作付のトウモロコシはマイナス4.2%、アラビカ種のコーヒー豆はマイナス1.9%、ロブスタ種（カネフォーラ種）のコーヒー豆はマイナス11.6%の減産が予想されている。

昨年12月の最終予想では、2014年の棉生産向け耕作面積は在庫の減少並びに綿花のコモディティ価格の上昇予想で前年比14.0%増加の107万4,036ヘクタール、生産は13.6%増加の386万8,219トンが見込まれている。

また2014年の米生産は前年比4.2%増加の1,225万4,085トン、しかし耕作面積は1.1%減少するにも関わらず、生産性は4.1%増加、ブラジル国内最大の米生産州である南大河州の米生産は、ブラジル全体の69.1%に相当する847万2,699トンが予想されている。

 2014年の大豆生産は前年比10.5%増加の9,026万1,260トン、耕作面積は5.2%増加の2,935万3,751ヘクタール、1ヘクタール当たりの平均大豆収穫量は、前年比4.9%増加の3,075キログラムが予想されている。

2014年の大豆生産ではピアウイ州が前年比10.9%、バイア州が29.8%それぞれ増加を予想、マット・グロッソ州の大豆生産は9.9%増加の2,573万1,235トン、パラナ州は3.4%増加の1,646万1,368トンが予想されている。（2014年1月10日のIBGEサイトから抜粋）

 

社会経済開発銀行（BNDES）は、ブラジルの鉄道・物流大手アメリカ・ラティーナ・ロジスティカ社（ALL）に対して、ブラジル最大の砂糖・エタノール大手コザン社の資本参加の受け入れを要請するための会合を設定する。

2009年にALL社とコザン社は、コザン社傘下のRumo社が砂糖輸送のための貨物車並びに機関車などの鉄道インフラ整備に12億レアルの投資で合意したにも関わらず、ALL社が砂糖輸送の代りに大豆輸送に使用しているとコザン社が指摘していた。

2013年11月にALL社が鉄道のメンテナンスを怠ったために、サンパウロ州サン・ジョゼ・ド・リオプレートで脱線事故が発生して8人が死亡したと連邦政府は、ALL社に対して非難していた。

2012年2月にコザン社がALL社の鉄道部門の49.1%の株式を8億9,650万レアルで購入、これによってコザン社はALL社グループ全体の5.67%の株式を取得する契約を行ったが、大半の株主が拒否したために成立しなかった経緯があった。

鉄道や道路民営化コンセッション入札の遅れや穀物生産が記録更新すると予想されて鉄道や道路のインフラ整備改善が急務となっているために、連邦政府は、ALL社にコザン社の資本参加受入を要請する。（2014年1月10日付けエスタード紙）

ブラジルの自動車市場は長年に亘って、フィアット社並びにワーゲン社、GM社、フォード社の4大自動車メーカーがマーケット市場を独占してきたが、2013年の4大自動車メーカーのマーケットシェアは67.5%と初めて70%を下回った。

10年前の4大自動車メーカーのマーケットシェアは83%であったが、1990年代からフランスやアジア諸国の自動車メーカーの参入が相次いで、ブラジル国内での自動車生産を開始したために、マーケットシェアが拡散してきている。

1990年代にはルノー、プジョー・シトロエン、ホンダ、三菱自動車、最近ではトヨタ並びに現代自動車がコンパクトカーをブラジル国内市場に投入して、マーケットシェア争いが更に激化してきている。

2012年下半期にサンパウロ州ピラシカーバ工場でHB20車を生産開始した現代自動車の2013年の自動車生産は、前年比96.5%増加の21万2,900台でマーケットシェアを6.0%に拡大している。

2013年のブラジル国内の自動車マーケットシェアはヨーロッパ系自動車メーカーが51.3%、米国が27.5%、日本が12.8%、韓国が6.8%、中国が0.7%、その他が0.9%となっているが、2012年のブラジル国内の自動車マーケットシェアはヨーロッパ系自動車メーカーが59.1%、米国が33.4%、日本が4.3%、その他が3.2%であった。

2013年のブラジル国内の自動車マーケットシェアは、フィアット社が前年の23.1%から21.3%とシェアを落としたにもかかわらずトップを維持、ベストセラー車Gol車を擁するワーゲン社は21.1%から18.6%のシェアを落としたが、辛うじて2位のシェアを維持している。

2013年のGM社の自動車販売は前年比1.1%増加して18.2%のシェアを維持、フォード社の自動車販売は前年比3.5%増加して9.4%のシェアを維持、また全国自動車工業会（Anfavea）では、今後4年間の投資総額は758億レアルで4年後の自動車生産台数能力は570万台に達すると予想、高級自動車のBMW社並びにメルセデス・ベンツ社、 Audi社、 Jaguar社も参入予定で益々マーケットシェア争いが激化すると予想されている。（2014年1月10日付けヴァロール紙）

2013年のブラジルの外貨流出は、外貨流入を122億6,000万ドル上回って2002年の130億ドルの外貨流出残高に次ぐ記録となり、昨年のレアル通貨に対するドルの為替は、米国の連邦準備制度理事会（FRB）が量的緩和を縮小する可能性の発表や低調な国内経済の見通しなどが要因となって15%上昇している。

2013年5月に米国FRBが量的緩和を縮小する可能性があると発表してから世界的にドル高の為替傾向となってきており、ドル高の為替を阻止するために、中銀は毎週月、火、水、木曜日にそれぞれ５億ドルずつ通貨スワップ入札を実施、金曜日に10億ドルの信用枠入札を実施、これらのドル介入は2013年8月22日から開始して12月31日まで通貨スワップと信用枠の入札を継続して、すでに1,000億ドルのドル介入を行っている。

米国FRBは、2013年12月中句の2日間に亘って開催した連邦公開市場委員会（FOMC）で、現在継続している月間850億ドル規模の量的緩和策について、労働市場の回復で小幅な縮小が可能と判断して、2014年1月から750億ドルに縮小することを決定した。

この米国の量的緩和縮小政策の導入に対して、ドルの為替変動が激しくドル高の為替に傾いているため2013年8月から採用しているドル介入を2014年も継続して、一層のドル高の為替を阻止すると中銀のアレシャンドレ・トンビーニ総裁は発表している。

中銀のフォーカスレポートに協力している商業銀行や金融コンサルタントの2014年のレアルに対するドルの為替はR$2.45を予想しており、連邦政府の為替コントロール目標値R$2.30～R$2.35を維持するのは難しいと予想されており、また2014年の連邦政府の公的負債が増加する場合は、据え置かれているブラジルのソブリン格付けの「Baa2」の格下げの可能性も指摘されている。

2013年の外貨流出が流入を上回ったのは8カ月間であり、特に12月には88億ドルの外貨流出残を記録して統計を取り始めた1982年以降では、12月の月間流出残高を記録、最も外貨流出が大きかったのは1998年9月の189億ドルであった。

しかし連邦政府経済担当アナリストは、ブラジル企業による海外での資金調達並びに政策誘導金利（Selic）が10%に達して海外投資家によるブラジル国債の購入が増加するために、2014年の外貨流出残高は縮小すると楽観視している。（2014年1月9日付けエスタード紙）

ブラジル地理統計院（IBGE）の発表によると、2013年11月の工業部門の生産は前月比マイナス0.2%を記録、8月の前月比0.2%、9月の0.6%、10月の0.6%それぞれ増加から一転してマイナスに転じている。

2013年11月の工業部門の生産のうち資本財セクターは前月比マイナス2.6%、中間財セクターは1.2%増加、消費財は0.5%増加、そのうち耐久消費財は0.3%増加、非耐久消費財は0.3%増加している。

また前記同様に2013年11月の工業部門の生産は前年同期比0.4%増加、資本財セクターは9.6%増加、中間財セクターは1.3%増加、消費財はマイナス2.2%、そのうち耐久消費財はマイナス4.1%、非耐久消費財はマイナス1.6%となっている。

前記同様に昨年11月の工業部門の同年11カ月間の累積生産は前年同期比1.4%増加、過去12カ月間の累積生産では1.1%増加、資本財セクターは14.2%増加、11.6%増加、中間財セクターは0.2%増加、同率、消費財は同率、マイナス0.1%、そのうち耐久消費財は1.2%増加、0.8%増加、非耐久消費財はマイナス0.4%、マイナス0.4%となっている。

昨年11月の工業部門の27セクターの生産調査では、14セクターが前月比でマイナスを記録、特に自動車セクターはマイナス3.2%と2カ月連続でマイナスを記録したが、8月並びに9月の累計生産伸び率9.1%の大幅増加から一転してマイナスに転じている。

昨年11月の工業部門で落ち込みが大きかったのは機械・装置セクターのマイナス3.0%、印刷・製本セクターのマイナス5.3%、鉱業セクターのマイナス3.1%、医療機器セクターのマイナス16.0%、金属セクターのマイナス3.4%となっている。

昨年11月の工業部門の同年11カ月間の累積生産は前年同期比1.4%増加、調査対象の27セクター中16セクターで生産増加、特にトラック・バスセクターが牽引、石油精製・アルコール生産セクターは7.7%増加、機械・装置セクターは6.6%増加、その他の輸送機械セクターは7.8%増加、その他の化学製品セクターは1.6%増加、電気材料セクターは4.5%増加している。（2014年1月8日付けIGBEサイトより抜粋）

オデブレヒト・トランスポルト社は、昨年11月27日に国道１６３号線の民営化コンセッションで１００キロメートル当たりの最高通行料金５．５レアルを５２%下回る２．６４レアルで落札した。

しかし最高通行料金５．５レアルを５２%下回る２．６４レアルで落札したために、収益性が疑問視されていたが、オデブレヒト・トランスポルト社のレナート・メロ取締役は、｢中西部地域の過去５年間の平均GDP伸び率は、アグロビジネスが牽引して７．０%増加しており、今後１０年間は同じ伸び率で推移する｣と予想している。

マット・グロッソ州穀物生産者協会のルイス・ネリ・リバス取締役は、「国道１６３号線の民営化コンセッションで1トン当たりの穀物輸送コストは11%減少につながるために、通行料金を支払っても充分に利益がでる」と説明している。

国道１６３号線はマット・グロッソ州北部のソリーゾと南マット・グロッソ州境のイチキラを結ぶ850.9キロメートルの国道の複線化や道路整備の民営化であり、大豆の収穫期には同州の穀物生産の50%に相当する1,100万トンの穀物輸送が行われると予想されている。（2014年1月9日付けエスタード紙）