日本商工会議所

日本農薬株式会社海外営業本部本部長付の荒井彰夫顧問並びに海外営業本部企画業務部企画グループの吉岡正樹チーフ補佐が2013年12月20日に商工会議所を訪問、平田藤義事務局長が応対した。

左から日本農薬株式会社海外営業本部企画業務部企画グループの吉岡正樹チーフ補佐/海外営業本部本部長付の荒井彰夫顧問/平田藤義事務局長

NAGAWA do Brasilのパウロ・イシバシ社長並びにタダシ・イナイ副社長、ノブオ・ヒノ営業取締役が2013年12月20日に商工会議所を訪問、応対した平田藤義事務局長に入会申込書を手渡した。

左から入会申込書を受取る平田藤義事務局長/NAGAWA do Brasilのパウロ・イシバシ社長/タダシ・イナイ副社長/ノブオ・ヒノ営業取締役

Foto: Rubens Ito / CCIJB

日本経済新聞社クロスメディア営業局第6部の黒川隆雄氏が2013年12月20日に商工会議所を訪問、平田藤義事務局長が応対した。

左から平田藤義事務局長/日本経済新聞社クロスメディア営業局第6部の黒川隆雄氏

ブラジル地理統計院（IBGE）の発表によると、11月の失業率は10月の5.2%から大幅に減少して4.6%と昨年12月と同率となり、統計を取り始めた2002年以降で最低の失業率を記録している。

しかし今年10月の失業並びに求職活動を停止した人の数は1,672万5,000人であったが、11月には1,681万1,000人と大幅に増加したことが名目上の失業率の大幅な減少につながっている。

今年10月の平均サラリーは1,927レアル、11月には2.0%増加の1,965レアル、特に製造業部門の平均サラリーは5.7%増加、昨年11月の平均サラリーは1,908レアルであった。

11月の業種別雇用では工業部門は前月比マイナス2.5%、前年同月比マイナス3.9%、前記同様に建設業部門は1.9%増加、マイナス4.4%、商業部門は1.1%増加、1.8%増加、アウトソーシング部門は0.4%増加、0.4%増加、教育・保健・公務員部門はマイナス0.2%、2.2%増加、ハウスキーパー部門はマイナス3.4%、マイナス12.2%、その他のサービス部門は1.6%増加、1.3%増加している。

6大都市圏の失業率比較では10月のレシーフェ市の失業率は6.1%、11月は6.5%、前記同様にサルバドール市は9.1%、8.2%、ベロ・オリゾンテ市は4.1%、3.9%、リオ市は4.1%、3.8%、サンパウロ市は5.6%、4.7%、ポルト・アレグレ市は3.0%、2.6%となっている。（2013年12月20日付けエスタード紙）

中銀は2014年の商業銀行のクレジットは住宅購入向けクレジットの減少が牽引して前年比13%増加と今年のクレジット伸び率予想14%を下回ると予想、年初の今年のクレジット伸び率予想は15%であった。

また社会経済開発銀行（BNDES）の2014年のクレジットは、公共事業投資向けクレジットが大幅に減少すると見込まれており、今年のクレジット総額予想1,900億レアルから来年は1,500億レアルに大幅減少すると予想されている。

2014年のクレジット総額は、GDP比58%と今年のGDP比56%の予想を上回ると予想されており、また今年のクレジットの平均延滞率は4.8%と2011年3月以降では最低になると予想、今年11カ月間の個人向けクレジットの延滞率は6.7%、法人向け延滞率は3.2%となっている。

中銀経済班のマルコ・マシエール主任は、2014年の民間商業銀行のクレジットは前年比10%増加で今年の6.0%増加率を大幅に上回ると予想、外資系銀行は今年並みの8.0%増加を予想している。

今年11月の公立銀行のクレジット残高は前月比1.3%増加の１兆3,450億レアル、民間銀行は1.0%増加の8,880億レアル、外資系銀行は1.3%増加の4,120億レアル、11月の公立銀行の平均延滞率は1.9%、民間銀行は4.4%となっている。（2013年12月20日付けエスタード紙）

2011年にゼネコン大手のカマルゴ・コレア社並びにアンドラーデ・グッチエレス社が連邦政府に要請していたサンパウロ市から30キロメートルのカイエイラ市の空港建設の許可が下りた。

しかしサンパウロ新空港（Nasp）と命名が予定されている空港を建設するのは競合企業のCCR社であり、民間航空会社の飛行機発着を行うためには、2012年12月に制定された民間空港コンセッション規定を変更する必要がある。

Nasp空港建設の投資総額は50億レアルで年間4,800万人の利用客の需要をまかなえる空港となり、グアルーリョス空港の4,500万人を上回る大規模空港となる。

このNasp空港建設で最も影響を受けるのはカンピーナス近郊に位置するヴィラコッポス空港であるが、グアルーリョス空港並びにコンゴニアス空港の需要を緩和する効果が期待されている。

今年、連邦政府はサンパウロ市南部のパレリェイロス並びにサンパウロ市から60キロメートル離れたサン・ロッケ市にエグゼクティブジェット機発着が可能な空港建設を許可していた。（2013年12月20日付けエスタード紙）

DAIKIN McQUAY AR CONDICIONADO BRASIL LTDAの柴田隆秀社長並びに後任のルイス・カルロス・カブラル社長が2013年12月19日に商工会議所を訪問、応対した平田藤義事務局長に柴田隆秀社長は帰国挨拶を行い、ルイス・カルロス・カブラル社長は就任挨拶を行った。

左から平田藤義事務局長/DAIKIN McQUAY AR CONDICIONADO BRASIL LTDAの後任のルイス・カルロス・カブラル社長/帰国する柴田隆秀社長

Foto: Rubens Ito / CCIJB

衣類並びに家電、建材、スパーマーケット関連の46大型小売チェーンが加盟する小売開発協会（IDV）では、2014年の大型小売チェーンの投資総額は78億レアルに達すると予想している。

2014年の大型小売チェーンの投資総額78億レアルの内訳では、新店舗向け投資が58.1%、改装・改築は13%、ロジスティックは11.1%、ＩＴテクノロジーは11%、インフレ並びにアドミニストレーション関連は2.3%、その他は4.5%となっている。

2012年の38大型小売チェーンの投資総額は61億レアル、今年の大型小売チェーンの店舗数は1万5,308店舗、従業員数は59万6,000人、来年は1万6,266店舗、従業員数は63万1,000人と今年よりも3万5,000人増加が予想されている。

リアシュエイロ小売チェーンは、高級商業地域のオスカール・フレイレ街に1,200平方メートルのコンパクト店舗を開店したが、売上は同チェーン店舗の平均売上を50%上回っている。

リアシュエイロ小売チェーンは、更に多くの金融機関が店舗を構える高級商業地域のパウリスタ大通りとハドック・ロボ街の交差点に、1,400平方メートルのコンパクト店舗並びにリオ市イパネマ地域にコンパクト店舗を構える。

マガジン・ルイザ小売チェーンは、大型小売チェーンのカーザス・バイアとポント・フリオが合併して誕生したヴィア・ヴァレージョ社が独禁法に触れるために放出を余儀なくされた15店舗を1,090万レアルで買収、13店舗はサンパウロ州、2店舗はミナス州であり、この買収でマガジン・ルイザ社の店舗数は744店舗から759店舗に増加している。

IDV協会では、今年のインフレ指数を差引いた大型小売チェーンの売上は前年比4.1%増加、来年は4.7%増加をそれぞれ予想、特に耐久消費財売上は6.6%増加を予想、リアシュエイロ小売チェーンは主に衣類製品を取り扱っている一方で、マガジン・ルイザ社は家電販売に強みを持っている。（2013年12月19日付けエスタード紙）

サントス海盆のリブラ油田近くのフランコ油田の原油埋蔵量は、今年11月に入札にかけられたリブラ油田の埋蔵量予想である80億バレル～120億バレルに匹敵すると鉱山エネルギー省のマルコ・アントニオ・アルメイダ長官は予想している。

アルメイダ長官は今月中にフランコ油田の原油開発商業化の発表を予定しており、またツピー油田南部地域の原油鉱区の商業化についても発表を予定している。

ペトロブラス石油公社が2010年に1,200億レアルの増資で投資金を調達した時に、連邦政府はペトロブラスの株式と引き換えに、この2鉱区を含む6鉱区での50億バレルの原油開発を許可している。

しかしフランコ油田の埋蔵量は、連邦政府に対する現物支給が義務付けされている50億バレルを大幅に上回ると予想されており、また連邦政府と取り決めた当時の現物支給の原油価格の見直しや原油開発関連の国産品使用義務の割合などの契約内容の見直しを要請している。

しかし原油開発に必要なブラジルの造船関連テクノロジーやプラットフォーム建造の遅れやサプライヤーなどに多くの問題を抱えているために、ペトロブラスによる原油開発の遅れや原油鉱区の入札に支障をきたしている。（2013年12月19日付けエスタード紙）

昨日、米連邦準備制度理事会（FRB）は、2日間に亘って開催した連邦公開市場委員会（FOMC）で、現在継続している月間850億ドル規模の量的緩和策について、労働市場の回復で小幅な縮小が可能と判断して、来年1月から750億ドルに縮小することを決定した。

バーナンキ議長は記者会見で、資産購入規模は雇用や経済成長率などの経済指標に基づいて決まると説明、失業率の改善が継続して2014年末には6.5%に減少すると予想、失業率が6．5％を下回っても、インフレが2％を下回る限り現在の金利緩和策は維持すると強調している。

金利が現在の0%～0.25%から上昇に転じるには時間がかかると見込まれており、2015年末の金利は0.75%、2016年末の金利は1.75%が予想、今年のインフレは最大で1.0%が予想されている。

FOMCは声明で「労働市場環境は雇用拡大に向かって着実に回復を継続しているが、目標の失業率達成には時間がかかるために控えめな量的緩和にとどめた」と発表、縮小幅は長期米国債、住宅ローン担保証券（MBS）がそれぞれ50億ドル、新たな購入額は米国債が月間400億ドル、MBSが月間350億ドルに決定している。

FOMCは今年のGDP伸び率を9月の2.2%から2.3%に上方修正、また2014年のGDP伸び率を9月の2.8%から3.2%と大幅な上方修正をしており、米国経済の回復基調が明確になってきている。（2013年12月19日付けエスタード紙）