日本商工会議所

2013年12月18日、AUTHENTのマルコス破入氏とカルロス・アベ氏、ミレーナ・エイザック氏が会議所を訪問し、年末の挨拶と来年の活動に向け応対した平田事務局長と意見交換を行った。

2013年を振り返って、月例労働問題研究会の活動がどうあるべきか、日本進出企業における人材育成とその供給、また今後益々の増加が予想される日本企業への支援などについて意見交換を行い、来年の活動計画を練った。

AUTHENTから贈呈されたお歳暮を囲んで左からカルロス・アベ氏/ミレーナ・エイザック氏/平田事務局長/マルコス破入氏

事務局便り　JD-081/13

2013年12月18日

 

 

会員各位

ブラジル日本商工会議所事務局

 

 

2014年1月1日（水）午前10 時より文協にて2014年新年祝賀会が開催されますので、ご関心の向きは奮ってご参加下さい。

 

お申込みは直接文協へお願い致します。

 

12月27日(金)までに、出席者氏名と役職を

文協事務局（担当：ミシェリ）までご連絡下さい。

 

連絡先 電話(11) 3208-1755

川崎重工業株式会社常務執行役員の衣斐正宏マーケティング本部長、同マーケティング本部海外総括部　海外一部の杉浦裕之副部長、カワサキ・ド・ブラジルの渡辺健司社長が2013年12月18日に商工会議所を訪問、応対した平田藤義事務局長が会議所活動などについて説明した。

左から平田藤義事務局長/カワサキ・ド・ブラジルの渡辺健司社長/川崎重工業株式会社常務執行役員の衣斐正宏マーケティング本部長/同マーケティング本部海外総括部 海外一部の杉浦裕之副部長

 

Foto: Rubens Ito / CCIJB

11月27日、オデブレヒト・トランスポルト社は、マット・グロッソ州の延長距離が850.9キロメートルの国道１６３号線の道路民営化コンセッションで、１００キロメートル当たりの最高通行料金５．５レアルを５２%下回る２．６４レアルで落札していた。

12月17日の南マット・グロッソ州内の延長距離が847.2キロメートルの国道１６３号線の道路民営化コンセッションでは、CCR社は、１００キロメートル当たりの最高通行料金9.27レアルを52.74%下回る4.381レアルで落札した。

EcoRodovias社をリーダーとするRota do Futuro コンソーシアムは、最高通行料金を44.17%下回る5.175レアル、ケイロース・ガロボン社は41.11%下回る6.393レアルで入札に参加した。

落札の最有力候補と予想されていたオデブレヒト・トランスポルト社は、最高通行料金を僅かに8.50%下回る8.482レアル、Triunfo社は僅かに2.99%下回る8.982レアルで入札に参加していた。

南マット・グロッソ州内の延長距離が847.2キロメートルの国道１６３号線の道路民営化コンセッションの契約期間は30年間、初めの5年間の投資総額は、806.3キロメートルの複線化などに20億5,000万レアルの投資が要求されている。

南マット・グロッソ州内の国道１６３号線の道路民営化コンセッションでは複線化の他に道路の舗装、交通標識の充実、立体交差点や排水工事建設、利用者支援サービス所の設置などが義務付けされている。

CCR社はすでに南東地域の2,400キロメートルに及ぶ道路民営化コンセッションを落札して運営しており，リオ市とサンパウロ市を結ぶプレジデンテ・ヅットラ街道、サンパウロ州内のアニャンゲーラ街道-バンデイランテス街道システム、マリオ・コバス環状線西部区間、自動車環境試験場の運営なども行っている。

11月のミナス州のコンフィン空港の民間コンセッション入札では、CCR社をリーダーとするコンソーシアムが最低入札金額を66%上回る18億2,000万レアルで落札して、ケイロース・ガルボン社をリーダーとするコンソーシアムに競り勝った。

CCR社はエクアドルのキト国際空港のコンソーシアムに45.49%の資本参加、コスタ・リカのサン・ジョゼ国際空港に48.75%、カリブ海のキュラソー国際空港に79.80%の資本参加を行っている。（2013年12月17日付けエスタード紙サイト）

 

国家電力庁（Aneel）は、サンパウロ州電力エネルギー配給会社のAes Eletropaulo社に対して不当な電力料金を徴収していたと指摘して、消費者に対して6億2,605万レアルの補償を決定した。

Aes Eletropaulo社は、256キロメートル間のアルミ製ケーブル敷設に大型投資をしてサービス改善したため電力料金に投資金額を上乗せして徴収していたにも関わらず、Aneel電力庁では、そのうち246キロメートルはアルミ製ケーブル敷設が行われていなかったと指摘している。

電力配電民営化コンセッション向け定期検査は4年ごとに実施され、Aneel電力庁指導の投資が実際に行われているか検査して料金改定を許可するが、電力料金の改定は毎年実施される。

昨日、Aes Eletropaulo社の株価は、Aneel電力庁から消費者に対して6億2,605万レアルの補償義務を受けたにも関わらず、4.45%上昇の1株9.62レアルとなったが、今年の同社の株価は43%暴落している。

Aes Eletropaulo社は、Aneel電力庁から消費者に対する6億2,605万レアルの補償義務を命じられたにも関わらず、電力料金の値下げによる対応ではなく今後の電力料金の値上げ幅の縮小で対応すると予想されている。

サンパウロ消費者保護センター（Procon-SP）によると、電力配給会社への消費者からのクレームはトップランクに位置しており、昨年のAes Eletropaulo社へのクレーム数は9位であった。（2013年12月18日付けエスタード紙）

連邦政府は２０１４年１月から全ての新車にエアーバッグ並びにABSブレーキの搭載義務付けを自動車業界に通告していたにも関わらず、エアーバッグ並びにABSブレーキ搭載を義務付けすれば新車価格の上昇でインフレ指数を大きく押し上げ、また５６年間生産を続けていたワーゲン社のコンビ車などが生産中止に追いやられる影響で失業者が増加するために、2016年までの搭載義務化の先送りを検討していた。

ギド・マンテガ財務相がエアーバッグ並びにABSブレーキ搭載の義務化を先送りしていたのは、自動車運転手の安全確保よりもインフレ軽減を優先していると自動車業界関係者は非難していた。

唯一ワーゲン社のコンビ車生産継続で直接雇用並びに間接雇用を含めると4,000人の従業員が解雇を免れるために、コンビ車生産現場では、マンテガ財務相の義務化先送りを歓迎していた。

ワーゲン社のコンビ車は、エアーバッグを搭載できる構造になっていないため生産中止を発表していたが、連邦政府は雇用確保のために構造上エアーバッグが搭載できないにも関わらず、コンビ車の生産を2016年まで例外的に許可する。

またワーゲン社のゴール車G4並びにセルタ車、ウノ　ミレー車は、構造上搭載は改造を余儀なくされるが、エアーバッグ並びにABSブレーキを搭載しても価格転嫁ができないために、生産中止に追い込まれると予想されている。

全国自動車工業会（Anfavea）では、連邦政府に対してブラジル国内で生産できない輸入自動車パーツに対する現在の輸入税16%～18%を2.0%への引き下げを要請している。（2013年12月18日付けエスタード紙）

 

CIR－118/13

2013年12月17日

会員各位　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ブラジル日本商工会議所

会頭　　　藤井晋介

　　財務委員長　村田俊典

 

 

2014年度第1四半期会費ご依頼の件

 

拝啓　　時下益々ご繁栄のこととお慶び申し上げます。

各位におかれましては、常日頃より当会議所事業にご支援を賜り厚く御礼申し上げます。

さて、2014年度第1四半期の会費に就きましては、2013年度第4四半期と同額でお願い致します。

　

–　記  –

                    

なお、お支払に就きましては別途ブラジル銀行の方から請求がまいりますので宜しくお願い

申上げます。

今後とも何卒宜しくお願い致します。

 

 敬具

11月の国庫庁の歳入は、危機のリファイル（Refis da Crise-負債返済額の低減）による臨時歳入が203億レアルに達したために、前年同月比28.08%増加の1,125億レアルに達している。

今年11カ月間の国庫庁の歳入総額は、前年同期比3.63%増加の１兆1,900億レアル、しかしRefis da Criseによる臨時歳入を除くとインフレ指数を差引いた実質歳入総額は、9,636億レアルまで減少する。

今年11カ月間のRefis da Criseの負債返済を受け入れたのは、3万社に達するにも関わらず、国庫庁への歳入総額は1億1,300万レアルに留まっており、ヴァーレ社が受け入れた60億レアルのRefis da Criseの負債返済が大きく影響していた。

今年11カ月間の連邦政府による工業製品税（IPI）による減税政策の導入や低金利の設備投資用機械・装置購入のための投資持続プログラム（PSI）などは、704億レアルの税収減少に結びついており、また企業側の社会保障院（ＩＮＳＳ）への従業員給与額20.0%の納付率の免税に対して、売上の１．０%から２．０%の課税で企業負担を軽減する減税政策などは、119億7,600万レアルの税収減少につながっている。

また今年11カ月間の通称燃料税と呼ばれる経済支配介入納付金（Ｃｉｄｅ）の免税は105億レアル、基礎食料品バスケットによる減税は60億レアル、11月の減税政策による歳入減は71億5,000万レアルとなっている。

今年の中央政府の財政プライマリー収支黒字目標の730億レアルを達成のためには、12月の歳入は２00億レアルの黒字を達成しなければならないにも関わらず、国庫庁のアルノ・アウグスティン長官は、今年の財政プライマリー収支黒字の目標達成は可能であると楽観視している。（2013年12月17日付けヴァロール紙）

HIS法人営業チームの中司竜太日系企業担当マネージャーが2013年12月17日に商工会議所を訪問、応対した平田藤義事務局長に入会申込書を手渡した。

左から入会申込書を受取る平田藤義事務局長/HIS法人営業チームの中司竜太日系企業担当マネージャー

 

Foto: Rubens Ito / CCIJB

株式会社JTBコーポレイトセールス営業第二課の市川恒マネージャー並びにAlatur JTB Viagens e Turismo S.Aの鈴木徹取締役経営企画部長が2013年12月17日に商工会議所を訪問、応対した平田藤義事務局長と今後のサッカーワールドカップやオリンピックの開催を踏まえ人的交流を通してどのように日伯経済交流を活発化させていくか、また日本の中小企業のブラジル進出をどのように支援していくかなどについても意見交換も行った。

左から平田藤義事務局長/株式会社JTBコーポレイトセールス営業第二課の市川恒マネージャー/Alatur JTB Viagens e Turismo S.Aの鈴木徹取締役経営企画部長

 

Foto: Rubens Ito / CCIJB