日本商工会議所

連邦会計調査院（TCU）のアナ・アラエス長官は、サントス港湾やパラー州内の港湾ターミナル民営化コンセッション入札に対する港湾料金の設定や投資額の算出などに不備があると指摘、連邦政府に入札条件の見直しを要請している。

アナ・アラエス長官は、2014年の大統領選挙に立候補すると予想されているペルナンブーコ州のエドアルド・カンポス州知事の母親であり、現職のジウマ・大統領と大統領選挙で争うと予想されている。

グレイシー・ホフマン官房長官は、ブラジルコストの代名詞となっている港湾インフラを整備するための港湾民営化コンセッションを担当しており、またパラナ州の州知事選に立候補する可能性があるために、大幅に遅れている港湾民営化コンセッションを早急に実施する必要に迫られているが、アナ・アラエス長官が書類不備を指摘したのは政治的な駆け引きの可能性も否定できない

TCU調査院では、パラー州のヴィラ・ド・コンデ港湾の穀物ターミナルの港湾料金の固定を薦めており、またパラー州オウテイロ港湾並びにサントス港湾の1ターミナルの料金設定の見直しを薦めている。

今回のTCU調査院による書類不備の指摘以外にも、現在まで民間企業が操業していた港湾ターミナルは、ヴァーレ社やペトロブラスなどの大企業に限られていたが、今後は企業規模に関係なく、自社製品や他社の製品などの輸出入の取り扱いが可能となるために、多くの異業種企業や投資ファンドなど が入札に参加すると予想されている。

また港湾民営化コンセッション向け港湾暫定令で与野党の間で駆け引きの対象となっていたのは、港湾労働者の契約問題、1993年以前に契約した港湾ターミナルの10年の契約延長、民営化ターミナルの25年並びに再度の25年の延長などであった。（2013年12月17日付けエスタード紙）

今朝9時から日本の公正取引委員会に相当する経済防衛行政審議会（Cade）は、ブラジル国内のセメント業界は寡占状態にある同一業種の企業が競争を避けて利益を確保するため、価格・生産量・販路などについて協定を結ぶカルテルを形成していた疑いが濃厚となっているためにカルテルに関する審議を開始する。

セメント業界大手企業がカルテルを形成したと判断されれば、最高罰金として売上高の20%まで課税されるために、罰金総額は30億レアルに達する可能性があり、1カルテルとしては過去最高の罰金額に達する可能性がある。

経済防衛行政審議会によるカルテル調査は2007年に開始、カルテル形成をしていた企業として、Holcim do Brasil社並びに Votorantim Cimentos社、 Camargo Correa Cimentos 社、Cimpor Cimentos do Brasil社、 Itabira Agro Industrial社 Companhia de Cimento Itambe社が挙げられている。

Lafarge社もカルテル形成の疑いがもたれていたが、2007年11月に売上の10%に相当する4,300万レアルを経済防衛行政審議会に支払って合意していたために、今回の審議から除外されている。

ブラジル地理統計院（IBGE）の調査によると、2008年のブラジル国内のセメント業界の売上は158億レアル、カルテル形成による一般消費者の損害は、年間15億レアルに達していると予想されている。（2013年12月17日付けヴァロール紙）

11月のブラジル国内の11鉄鋼メーカーの鉄鋼生産量は、国内需要が大幅に減少しているために設備稼働率67%で270万トン、今年の鉄鋼生産量は設備稼働率70%で3,400万トンが予想されている。

11月の鉄鋼生産は前年同月比2.8%減少、今年11カ月間の鉄鋼生産は前年同期比1.4%減少の3,150万トン、エスピリット・サント州のアルセロール・ミッタル社の第3高炉は鋼板の輸出競争力を失って、約1年間の操業停止に追い込まれている。

チッセンクルップ並びにヴァーレ社傘下のアトランティコ製鉄所は、7月から操業を再開して月間42万5,000トンの鉄鋼製品を生産、今年11カ月間のブラジルの圧延鋼生産は1.9%増加の2,420万トン、そのうち棒鋼の生産は5.5%増加の2,120万トン、平板は6.8%増加している。

今年11カ月間の鉄鋼製品輸出は前年同期比16.4%減少の750万トン、輸出金額は20.6%減少の51億ドル、輸入鉄鋼製品は1.2%減少の348万トン、平板輸入は6.5%増加の178万トンとなっている。

今年11ヶ月間の国内鉄鋼製品並びに輸入鉄鋼製品の国内販売は、前年同期比5.1%増加の2,460万トン、今年は2,700万トンが予想されている。（2013年12月16日付けヴァロール紙）

ブラジル地理統計院（IBGE）の発表によると、第3四半期の国内総生産（GDP）伸び率は前四半期比マイナス0.5%、前年同期比では2.2%増加、第3四半期の過去12カ月間比では2.3%増加、今年9カ月間のGDP伸び率は、前年同期比2.4%増加している。

第3四半期の国内総生産は1兆2,314億レアル、第3四半期のGDP伸び率は前四半期比マイナス0.5%、そのうち農畜産部門のGDP伸び率はマイナス3.5%、工業部門は0.1%増加、サービス部門も0.1%増加、鉱業セクターは2.9%増加した。

ジェツリオ・ヴァルガス財団のブラジル経済協会（Ibre）の予想によると、今年第4四半期のGDP伸び率は、鉱業セクター並びにサービス部門が牽引すると予想している。

Ibre協会の12月のマクロ経済レポートによると、第4四半期のGDP伸び率は前四半期比0.8%増加、今年のGDP伸び率は2.4%を予想、今年上半期はペトロブラスの原油・天然ガス開発向けプラットフォームのメインテナンスの影響で原油生産が減少していたが、すでに操業開始して第4四半期のGDP伸び率は、回復すると予想している。

Ibre協会のエコノミストのシルヴィア・マットス氏は、第4四半期の工業部門のGDP伸び率は0.7%増加、サービス部門は2.7%増加すると予想、来年のGDP伸び率は1.8%増加を予想している。（2013年12月16日付けヴァロール紙）

今年11カ月間のブラジル国内のタイヤ生産は、前年同期比9.2%増加の6,340万本ですでに昨年1年間のタイヤ生産を上回っており、スペアタイヤ生産は、トラック生産の回復に伴って前年同期比13%増加している。

昨年のブラジル国内のタイヤ生産はアジアからの輸入タイヤの急増の影響を受けて前年比6.3%減少の6,270万本、今年11カ月間のタイヤ販売は7.3%増加の6,720万本、そのうち3,450万本はスペアタイヤ用であった。

今年11カ月間のトラック向けタイヤ販売は、穀物生産が記録更新したことやトラック向けの低金利のクレジット販売が好調で前年同期比15.7%増加、また自動車メーカー向けタイヤ販売は12%増加している。

今年11カ月間のタイヤ輸出は、前年同期比6.9%増加の1,140万本となっているにも関わらず、タイヤ業界では、タイヤ輸出を促進するために減税政策の導入を連邦政府に要請している。（2013年12月16日付けヴァロール紙）

MANDALA社の Laurent Hernandez代表並びにCroftHawk社の Pascal Binet金融エキスパートが2013年12月16日に商工会議所を訪問、平田藤義事務局長が応対した。MANDALA社は医療分野の国家サニタリー監督庁（ANVISA)への登録や農務省関連ビジネスに長年に亘って携わっている。

左から平田藤義事務局長/CroftHawk 社のPascal Binet金融エキスパート/MANDALA社の Laurent Hernandez代表

Foto: Rubens Ito / CCIJB

商工会議所の副会頭のブラジルトヨタ社の中西俊一社長が2013年12月13日に商工会議所を訪問、応対した平田藤義事務局長に帰国挨拶を行った。３年間の主な功績として会議所ホームページの定期更新、改善充実、会員企業のＣＳＲ活動状況をサイトに掲載、また１０年振りにブラジル略語集の改訂版を発行が挙げられる。

ＴＤＢ在任中、ＴＤＢ歴史の中でも新たなチャレンジとされ６億ドルの巨額を注ぎ込み、昨年８月に国内第３番目のソロカバ工場を落成、ブラジルの道路事情を知り尽くした小型車「エティオス」を投入、欧州勢の牙城とされていた熾烈な市場に参入した。一般国民がその走行性に気が付けば、ファミリカーとしての占有率が高まるのは時間の問題であろう。

平田事務局長は竹を割ったような性格で色々な会員から親しまれていた中西氏の栄転帰国を別れを惜しんだ。後任はほぼ同時期にブラジルに赴任された現副社長の近藤氏が担うとの事だ。

ブラジルトヨタ自動車の中西俊一社長

Foto: Rubens Ito / CCIJB

今年11カ月間の食肉輸出は前年同期比12.9%増加の60億3,700万ドルに達しており、2014年には80億ドルを超えるとブラジル食肉輸出工業会（Abiec）は予想している。

今年11カ月間の食肉輸出は前年同期比18.9%増加の136万2,000トン、そのうち牛肉の輸出は107万1,000トンで全体の78%に相当、今年11カ月間の香港への牛肉輸出は、前年比66.4%増加の33万2,000トンを占めている。

今年11カ月間の香港の牛肉輸出金額は前年同期比79.63%相当の13億ドルを占めているが、大半は中国本土向けに転売されており、また香港に続いてブラジルの牛肉輸出先は、ロシアの28万4,200トンで11億2,400万ドルに達している。

ロシアに次いでヴェネズエラは13万3,900トンの牛肉をブラジルから輸入しており、輸出金額は7億2,070万ドルに達しているが、2014年の食肉輸出はドル高の為替の影響で更に増加すると予想されている。

Abiec工業会のアントニオ・カマルデリ会長は、「ドル高の為替は、ブラジルの食肉輸出にとって価格競争力を高める効果があり、現在の為替水準を維持してほしい」とコメントしている。

またカマルデリ会長は、2014年にはミャンマー並びにタイ、カンボジア向け牛肉輸出を開始するために、ブラジルの食肉輸出は80億ドルを突破すると予想しているが、更なる食肉輸出には、日本並びに韓国、台湾への牛肉輸出がサンタ・カタリーナ州以外の口蹄疫問題がネックになって輸出できない状態が続いているために、早急に解決する必要がある。（2013年12月13日付けヴァロール紙）

アルゼンチン政府は、貿易収支赤字削減のために自動車関連品目の輸入を27.5%削減すると発表、今年10カ月間の自動車関連輸入は、前年同期比32%増加の58億ドルに達している。

今年10カ月間の自動車関連品目の輸入の60%はブラジルからの輸入が占めており、ブラジルの今年11カ月間の自動車関連輸出の51.8%は、アルゼンチン向けとなっている。

ブラジルからのアルゼンチン向け自動車輸出は大半が低価格の大衆自動車であり、高級自動車はヨーロッパ連合並びに日本、メキシコからの輸出が大きな比率を占めている。

また今年のアルゼンチンの自動車パーツ輸入は80億ドルに達すると予想されており、昨年の70億ドルを大幅に上回ると予想されているために、アルゼンチン政府は、外貨コントロールするために自動車関連輸入の制限を更に厳しくすると予想されている。（2013年12月13日付けヴァロール紙）