日本商工会議所

今年1月から自動車メーカーは、エアーバッグ並びにABSブレーキを60%以上の新車に搭載が義務付けされており、更に２０１４年１月から全ての新車に搭載が義務付けを連邦政府は自動車業界に通告していた。

しかしエアーバッグ並びにABSブレーキ搭載を全ての新車に義務付けすれば新車価格の上昇でインフレ指数を大きく押し上げ、また５６年間生産を続けていたワーゲン社のコンビ車などが生産中止に追いやられる影響で、失業者が増加することも延長の要因となっている。

エアーバッグ並びにABSブレーキ搭載の搭載義務化は２００９年に発表され、２０１２年には新車の３０%に搭載、今年は６０%に搭載義務付けされており、２０１４年には１００%達成する予定であったにも関わらず、２０１６年に先送りされると予想されている。

エアーバッグ並びにABSブレーキ搭載義務付けが２０１６年に先送りされる場合に恩恵を受けるのは、ワーゲン社のコンビ車やワーゲン社のゴール車G4 、フィアット社のMille車、シボレー社の Celta車、ルノー社の Clio車、フォード社の Ka車、 Fiesta車などとなっている。

ギド・マンテガ財務相は、エアーバッグ並びにABSブレーキ搭載義務付けで新車価格は１,０００レアルから１,５００レアルの価格調整が必要であると説明しているにも関わらず、ワーゲン社では、６００レアルから８００レアルの価格調整を見込んでいる。

ワーゲン社のコンビ車は、エアーバッグを搭載できる構造になっていないため生産中止を発表していた経緯があり、またワーゲン社のゴール車G4は、エアーバッグ並びにABSブレーキを搭載しても価格転嫁ができないために、生産中止を予定していた。

ワーゲン社のコンビ車並びにゴール車G4の生産継続で直接雇用が２,０００人、間接雇用を含めると６,０００人の従業員が解雇を免れる一方で、構造上エアーバッグが搭載できないために、安全面では憂慮されるとABC金属労連のワグネル・サンタナ事務局長は説明している。

また全国自動車工業会（Anfavea）では、２００９年の連邦政府によるエアーバッグ並びにABSブレーキ搭載の搭載義務化の発表で、各自動車メーカーは投資計画の変更やサプライヤーとの交渉などを進めてきたにも関わらず、連邦政府による玉虫色のような答弁や計画変更では、投資計画に沿った投資ができないと不満の声も上がっている。（２０１３年１２月１２日付けエスタード紙）

社会経済開発銀行（BNDES）による低金利の設備投資用機械・装置購入のための投資持続プログラム（PSI）の減税政策は、２０１３年末で終了する予定であったにも関わらず、製造業界や運送業界からの要請を受けて、連邦政府は２０１４年もPSIプログラムを継続するが、金利は引き上げられる。

連邦政府による低所得層向けの大衆住宅建設"私の家、私の暮らし"プロジェクトや社会経済開発銀行（BNDES）によるインフレ以下の低金利の投資持続プログラム向けクレジットなどの補助金や助成金による支出で、国庫庁は、金利差を負担するために満身創痍となっている。

BNDES銀行のルシアーノ・コウチーニョ総裁は、今年の最終四半期の投資が大幅に増加するため今年の投資はGDP比１９%に達すると予想、しかし２０１４年からPSIプログラムの金利が引き上げられるために、投資向けクレジットの需要は減少すると見込んでいる。

PSIプログラムの零細・小企業に対する設備用機械・装置購入向けクレジット金利は３．５%から４．５%、大企業向けは４．５%から６．０%に引き上げられるが、今年は企業規模による金利差はなかった。

またPSIプログラムのトラック・バス購入向けクレジット金利は４．０%から６．０%に引き上げられ、零細・小企業に対するクレジットは購入金額の１００%から９０%、大企業向けは９０%から８０%に引き下げられる。

イノベーション関連向けクレジット金利は３．５%から４．０%に引き上げられるが、零細・小企業に対するクレジットは購入金額の１００%、大企業向けは９０%から８０%に引き下げられる。（２０１３年１２月１２日付けエスタード紙）

今年初めにサントス港から穀物を輸出するために穀倉地帯の中西部地域から穀物を満載したトラックが一斉にサントス港めがけて集中して、国道がトラックで数珠綱がとなって大混乱したことを避けるために、連邦政府は、輸送ロジスティック改善策を試験的に始める。

 “Portlog”と命名されたトラックのサントス港到着と貨物船の入港を同調させるために、カンピーナス市近くに１８万平方メートルの駐車場を確保、またリベイロン・ピーレス市にも１５万平方メートルの駐車場を確保して、トラック輸送をスムーズに図る計画を立てている。

この“Portlog”システムはパラナ州パラナグア港で採用されているシステムであり、トラックがアンシエッタ街道並びにイミグランテス街道で数珠つなぎになることを防いで輸送コストの削減並びに強盗被害を避けることにつながる。

サントス港への運河４の浚渫工事の完成による大型運搬船の入港が可能となり、現在８０時間を要しているサントス港とマット・グロッソ州ロンドノポリス市を結ぶ輸送時間の短縮を鉄道民営化コンセッション運営のALL社に要請している。

サントス港への輸送の障害となっていた鉄道と道路の交差をなくすための立体交差工事が２０１４年５月に完成予定となっており、また連邦会計調査院（TCU）は、サントス港湾やパラー州内の港湾ターミナル民営化コンセッション入札に対する港湾料金の設定や投資額の算出などに不備があると指摘されて入札が先送りされる可能性はあるが、２０１４年上半期には入札が実施されると予想されている。（２０１３年１２月１２日付けエスタード紙）

アクセンチュア株式会社の巻本裕嗣氏が2013年12月11日に商工会議所を訪問、応対した平田藤義事務局長に、同社が経済産業省・貿易経済協力局・資金協力課より受託、ブラジル政府機関やインフラ整備案件に関係する公的・民間企業関係者に対して、日本のインフラ関連技術を紹介するセミナーを2014年2月から3月にサンパウロで開催する予定であることを伝え、セミナーへの参加招集、フォローアップ、事前準備などについて意見交換を行った。

左から平田藤義事務局長/アクセンチュア株式会社の巻本裕嗣氏

Foto: Rubens Ito / CCIJB

ブラジル地理統計院（IBGE）によると、10月の調査対象14地域の工業生産のうち11地域の工業生産は前月比では軒並みそろって増加、特にセアラー州は3.8%、ペルナンブーコ州は2.9%、パラー州は2.6%、サンパウロ州は2.5%とそれぞれ大幅に増加している。

また10月のパラナ州の工業生産は前月比2.1%、エスピリット・サント州は1.9%、ミナス州は1.8%、南大河州は1.4%、アマゾナス州並びにサンタ・カタリーナ州はそれぞれ0.9%、ゴイアス州は0.6%それぞれ増加した一方で、バイア州は、化学工業セクターや自動車セクターが不振でマイナス6.2%、北東地域はマイナス5.4%、リオ州はマイナス1.5%であった。

10月の14地域の工業生産が前年同期を上回ったのは7地域であり、特に南大河州は14.5%、パラナ州は13.0%、セアラー州は11.8%とそれぞれ二桁台の伸び率を記録、サンタ・カタリーナ州は4.9%、アマゾナス州は1.9%と全国平均の0.9%増加を上回ったが、エスピリット・サント州はマイナス8.5%、バイア州はマイナス2.8%、リオ州はマイナス2.6%、北東地域はマイナス2.4%、パラー州はマイナス1.9%、ゴイアス州はマイナス1.1%、ミナス州はマイナス0.2%であった。

また今年10カ月間の工業生産が増加したのは、調査対象の14地域のうち10地域で平均工業生産伸び率は1.6%増加、南大河州は6.4%、パラナ州は5.0%、バイア州は4.9%、ゴイアス州は4.3%、セアラー州は3.8%、サンタ・カタリーナ州は2.1%、サンパウロ州は1.8%、アマゾナス州は1.7%、北東地域は1.2%、リオ州は0.8%それぞれ増加、石油精製並びにアルコール生産、繊維セクター、履物・皮革セクター、食品セクター以外にも資本財並びに耐久消費財の生産増加が牽引した。

今年10カ月間の工業生産が減少した地域として、鉄鋼セクターが不振であったエスピリット・サント州はマイナス7.5%、鉱業セクター並びに紙・パルプセクターが不振であったパラー州はマイナス6.6%、ミナス州はマイナス0.8%、ペルナンブーコ州もマイナス0.1%となっている。

10月の過去12カ月間のブラジル全国の平均工業生産は、1.0%増加と9月の1.1%から僅かに減少、調査対象の14地域のうち10地域で工業生産が増加、バイア州は6.4%、南大河州は3.6%、ゴイアス州は3.3%、セアラー州は3.0%とそれぞれ増加している。（2013年12月10日付けブラジル地理統計院サイト）

中銀の調査によると、今年の公立銀行並びに民間商業銀行のクレジット総額は、過去4年間で最低になると予想、ギド・マンテガ財務相は、銀行のクレジット縮小はGDP伸び率の縮小につながるとコメントしている。

2008年の世界金融危機後に、民間商業銀行は延滞率の増加を危惧して与信審査を強化してクレジットには慎重になっており、今年10カ月間のインフレ指数を差引いた実質法人向けクレジットは前年同期比僅かに2.2%増加、10月の過去12カ月間の名目クレジットは3.7%の増加にとどまっている。

Gibraltar Consulting社のエコノミストのゼイラ・ラティフ氏は、民間商業銀行は特に2011年から与信審査を強化して個人向けクレジットを縮小、この傾向は今年も継続して3.6%の増加にとどまっていると説明している。

またゼイラ・ラティフ氏は、「一般消費者の負債が大幅に膨らんでいるうえに、インフレの上昇や実質賃金の上昇幅の低下で、銀行への負債返済が厳しくなってきている」とコメントしている。

中銀の3カ月おきの銀行クレジット調査によると、公立銀行のクレジット供給は需要を上回っているが、民間商業銀行のクレジット供給は需要を下回っているにも関わらず、今年の延滞率がすでに低下してきてコントロールされているために、2014年は自動車向けクレジットが7.0%増加すると予想されている。

中銀の統計によると、今年の銀行の平均クレジット伸び率は、前年比15.5%と2009年以来では最低の伸び率にとどまると予想、このクレジット伸び率は、住宅向けクレジット並びに農村向けクレジット、大型プロジェクト向けの社会経済開発銀行（BNDES）のクレジットが含まれている。

今年10カ月間の個人向けクレジット総額は、前年比12.2%増加の1,364億レアル、昨年10カ月間は1,261億レアル、前記同様に法人向けクレジット総額は3.7%増加の1323億レアル、昨年10カ月間は1,292億レアル、住宅購入向けクレジットは197億レアル、昨年10カ月間は170億レアル、住宅向けクレジット並びに農村向けクレジット、社会経済開発銀行（BNDES）のクレジット総額は242億レアル、昨年10カ月間は237億レアルであった。（2013年12月11日付けエスタード紙）

ブラジル中央電力公社(Eletrobras)傘下の19グループ企業の今年10カ月間の投資などによる支出は、予算102億4,000万レアルの43%に留まっているにも関わらず、昨年のEletrobrasの支出は、予算の69%に相当する59億レアルであった。

Eletrobrasの第3四半期の売上は前年同期比9.2%減少の60億レアル、純益は9億1,500万レアルの赤字を計上、今年9カ月間の税引き前利益に支払利息と減価償却費を加算したEBITDAは、前年同期比70%と大幅に減少している。

2015年から2017年にかけて42電力エネルギー配給コンセッション契約が終了するのに伴い、契約延長をするためには2012年までに電力コンセッションに関する規則の変更や電力料金の値下げなどがEletrobrasの第3四半期の売上並びに純益の悪化の要因となっている。

Eletrobras以外の公社の2006年以降の平均投資額は予算の82.3%で推移、今年10カ月間の投資は予算の75%相当の830億レアル、今年の予算1,110億レアルのうち100億レアルが消化しきれないと予想されている。

2014年のEletrobra以外の公社の投資などによる予算は、1,056億レアルが見込まれているにも関わらず、環境ライセンスの認可の遅れ並びに異常降雨の影響、プロジェクトの予算見直しやアウトソーシングコストの上昇などで、プロジェクトを計画通りに進めるのは容易ではない。

今年10カ月間の7港湾公社の投資は予算の22%にとどまっており、連邦会計調査院（TCU）は、サントス港湾やパラー州内の港湾ターミナル民営化コンセッション入札に対する港湾料金の設定や投資額の算出などに不備があると指摘して、年内の入札が危ぶまれている。（2013年12月11日付けエスタード紙）

事務局便り JD 080/2013

2013年12月11日

サンパウロ商工会議所会員の皆様へ

平素より大変お世話になっております。「大使館情報」第６８号（１３年１２月号）を送付いたします。

今月号では、PT党首選挙結果等を掲載しております。送付いたします情報は、日本政府の立場を代表したものではなく、公表された情報を中心にとりまとめたものであり、皆様へのご参考として送付させていただくものです。なお、目的以外での使用（転写、引用等）を希望される場合には、あらかじめ当館にご相談くださるようお願いいたします。

また、今後、更に皆様のお役に立てるよう内容を充実させていきたいと思いますので、

ご意見・ご要望等ございましたら、下記連絡先までご連絡いただければ幸いです。

※大使館情報の最近のバックナンバーを大使館ホームページに掲載しましたので、そち

らもご覧ください。

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二等書記官（経済班）佐藤清舟

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