音楽プロデューサーである鎌倉ゆうこ氏が2013年12月11日会議所を訪問し、来年2014年の実現にむけプロモート活動を行っている三味線奏者『吉田兄弟』のコンサートの紹介を行った。2020年の東京オリンピックを前に日本の素晴らしい現代文化を世界に広く知ってもらいたいというコンセプトから、世界的に有名な『吉田兄弟』のブラジルツアー実現に向け精力的に準備を進めており、当プロジェクトは企業納税金額の一部を文化活動支援のため活用することを促す特別納税免除法 Lei Rouanet（ロウアネット法）に既に承認されており、あとは官報での正式発表を待つのみであること等を説明した。
左から平田藤義事務局長/音楽プロデューサーの鎌倉ゆうこ氏
201３年12月10日１６時より、会議所大会議室で今年最後の常任理事会が開催され、2013/14年度の常任理事が各議題についても討議した。通常は定例昼食会と同日の10時30分～11 時30分に同ホテルで開催されるが、12月は定例昼食会にかわって忘年会（夕食会）となるため、例外的に別途会議所大会議室で行われる。
ロート製薬株式会社経営企画本部グローバル事業開発の鈴木浩二統括マネージャー、同経営情報本部経営企画部エマージングマーケットプロジェクト リージョナル レプリゼンタティブの上島英郎氏、同新興市場担当の谷山泰朗顧問が2013年12月10日に商工会議所を訪問、応対した平田藤義事務局長が商工会議所入会について説明した。
Foto: Rubens Ito / CCIJB
Unicharm do Brasilの田村隆社長並びに石川雅史取締役が2013年12月10日に商工会議所をが訪問、応対した平田藤義事務局長に入会申込書を手渡した。
左から入会申込書を受取る平田藤義事務局長/Unicharm do Brasilの田村隆社長/石川雅史取締役
Foto: Rubens Ito / CCIJB
連邦会計調査院（TCU）は、サントス港湾やパラー州内の港湾ターミナル民営化コンセッション入札に対する港湾料金の設定や投資額の算出などに不備があると指摘、連邦政府に入札条件の見直しを要請すると予想されている。
港湾ターミナル民営化コンセッションの第1次入札では29港湾ターミナルが予定、投資総額は380億レアルに達すると予想されていたにも関わらず、年内の入札実施が危ぶまれており、2014年に延期される可能性がある。
TCU調査院では、パラー州のヴィラ・ド・コンデ港湾の穀物ターミナルの港湾料金の固定を薦めており、またパラー州オウテイロ港湾並びにサントス港湾の1ターミナルの料金設定の見直しを薦めている。
港湾局では第1次入札の5港湾ターミナル建設を承認、投資総額は24億レアル、その他の10港湾ターミナルの投資総額は40億レアル、港湾ターミナルの民営化で国営港湾ターミナルと競争するために、サービスの向上や価格競争が可能となる。
サントス港湾のUltrafertilターミナルの拡張工事には22億レアルの投資が見込まれており、グアルジャ-港湾のSaitem do Brasilターミナル並びにニテロイ港湾のブラーザ造船、サンタ・カタリーナ州のベロ港湾ターミナル建設などはすでに承認されている。
TCU調査院では、アラグアイア-トカンチンス間の水上貨物輸送インフラが完成すれば北部地域の港湾ターミナルの貨物需要に大きな影響を与えるために、港湾の貨物需要の再調査が必要であると指摘している。（2013年12月10日付けエスタード紙）
インドネシア・バリ島で行われた世界貿易機関（WTO）閣僚会議の閉幕式前、最終合意の手腕を見せたロベルト・アゼベドWTO事務局長は、WTOの加盟159カ国は創設以来18年の歴史上初めて、通関手続き簡素化に関する合意に漕ぎつけた。
米国と欧州連合（EU）は大西洋をまたぐ巨大な貿易協定になるものに向けて交渉を開始、また米国並びに日本、その他の環太平洋諸国は、環太平洋経済連携協定（TPP）の最終合意に近づいており、新興国にとっては、貿易協定の枠組みから取り残される不安から生まれた合意であった。
ブラジルにとって今回の合意は、工業製品の輸出コストの削減で価格競争力が向上、また消費財の輸入に関するブロクラシーの軽減につながり、輸入並びに輸出ともに大幅な増加が見込まれている。
米国は、インド政府の食料品の在庫確保並びに輸出に対する補助金政策を受け入れ、またブラジルは農産物輸出に対する補助金政策導入を中止するために、アルゼンチンだけが強硬に補助金政策を続けることになる。
新多角的通商交渉（ドーハ・ラウンド）の長期停滞に苛立ち、多くの先進 国が別の場での貿易協定に専念している9月に、WTO事務局長に就任したブラジルのロベルト・アゼベド氏は、企業の通関手続きを簡素化する比較的控えめなパッケージではあるが、18年の空白を埋める手腕を発揮した。（2013年12月10日付けエスタード紙）
今年10カ月間の社会開発銀行（BNDES）の融資総額は、前年同期比35%増加の1468億レアル、ルシアーノ・コウチーニョ総裁は、来年のBNDES銀行の融資は今年よりも削減すると発表している。
今年10カ月間のBNDES銀行のインフラ設備部門向け融資は、前年同期比31%増加の473億レアル、製造業部門向け融資は19%増加の447億レアルであった。
また今年10カ月間のBNDES銀行の商業部門やサービス部門向け融資は、52%増加の400億レアル、農畜産部門向け融資は73%増加の148億レアル、昨年1年間の融資総額は1,560億レアル、今年は1,900億レアルに達すると予想されている。
BNDES銀行企画部のクラウジオ・レアル担当責任者は、電力エネルギーセクター向け融資を拡大、一時は水力発電所向け融資よりも風力発電所向け融資が上回っていた。
農畜産部門向け融資では、今年の穀物生産が記録を更新すると予想されており、農業機械やトラックの需要が大幅増加、ギド・マンテガ財務相は、来年のBNDES銀行の融資総額は、今年を20%下回ると見込んでいる。（2013年12月10日付けエスタード紙）
昨日、中銀の最終フォーカスレポートが発表され、今年のインフレ並びに国内総生産（GDP）はそれぞれ下方修正され、インフレ指数の広範囲消費者物価指数（IPCA）は、前回の予想の5.81%から5.70%と4週間連続で下方修正されている。
先週、ブラジル地理統計院（IBGE）は11月のIPCA指数を0.54%と発表、今年のIPCA指数は昨年の5.84%を下回る可能性がでてきており、12月のIPCA指数予想は、前回の0.72%から0.71%に下方修正されている。
2014年のIPCA指数は6.0%前後が予想されており、2014年末の政策誘導金利（Selic）は、現在の10.0%から10.50%に上昇すると予想、前回の今年のGDP伸び率2.5%は2.35%に下方修正、2014年のGDP伸び率は、前回予想の2.11%から2.10%に下方修正されている。
Quest Investimentos社のアンドレ・ミューラー氏は、今年のGDP伸び率は製造業部門の価格競争力の低下、芳しくないマクロ経済などの要因で、2.3%の伸び率に留まると予想している。（2013年12月10日付けヴァロール紙）
２０１３年１２月９日、中山マネジメント・パートナーズ株式会社の中山立夫代表取締役、兼Search Firm Japanの常務取締役が会議所を訪問し、平田藤義事務局長が応対した。
Search Firm Japan社は日本からブラジルへの人材紹介を行っており、今年9月、東京半蔵門でブラジル・ビジネスセミナーを盛況裏に開催、大好評だった様で、来年も1月中（１月29日を予定）に同様なセミナーを計画中との事だ。同氏のブラジルに対する熱い思いや恩返しの念は今も変わってない。
直近の日本企業のグローバル展開の変化やブラジルへの進出動向について意見交換、平田事務局長はアミゴの同氏に対し、来年以降から特に当所と日商のさらなる関係強化の必要性に触れ、日本からの側面的なバックアップ協力を要請した。
来所の際には毎回、職員に大きな声で優しく「Boa tarde, Tudo OK!」と語りかける。ブラジル吉の中山氏は、ブラジル駐在中の２０１０年から２０１１年にかけ第１６代会頭として当所の会頭を務めている。
左から平田藤義事務局長/中山マネジメント・パートナーズ株式会社の中山立夫代表取締役、兼Search Firm Japanの常務取締役
Foto: Rubens Ito / CCIJB
連邦政府は、ペトロブラス石油公社の石油製油所のガソリン卸売価格の4.0%、ディーゼル燃料の卸売価格の8.0%の値上げを承認、一般消費者向けガソリンポストの平均ガソリン価格は2.86%、ディーゼル燃料価格は4.82%それぞれ上昇している。
サンパウロ州のガソリンポストの平均ガソリン価格は、2.814レアルと南東地域の平均価格2.373レアルを3.1%上回っており、アクレ州は3.337レアルと最も高いが、ピアウイ州は2.788レアルと最も安くなっている。
ガソリン並びにディーゼル燃料価格の値上げに伴って、12月のインフレ指数の広範囲消費者物価指数（IPCA）は、0.11%引き上げられるとRosenberg & Associadosのエコノミストのフェルナンド・パルマグナニ氏は予想している。
しかしブラジル地理統計院（IBGE）のインフレ指数担当のエウリア・ヌーネス・ドス・サントス氏は、ガソリン並びにディーゼル燃料価格の値上げは、インフレ指数を0.03%押し上げると予想している。
ペトロブラス石油公社のグラッサ・フォスター総裁は、輸入ガソリン価格と国内のガソリン卸売価格に大きな差が生じてペトロブラスの収益が圧迫されているために、連邦政府に対して、定期的な価格調整を要請していたにも関わらず、インフレ圧力につながるために、ギド・マンテガ財務相は、燃料価格の定期的見直しを拒否していた経緯があった。
リオ州のガソリンポストの平均ガソリン価格は1.4%値上げされたが、バイア州は6.0%と大幅な値上げとなっており、北東地域の平均ガソリン価格は2.9%値上げされたが、中西部地域は3.1%、南部地域は3.4%それぞれ値上げされている。
南部地域のディーゼル燃料価格は5.5%、南東部地域は4.7%、サンパウロ州は2.4%それぞれ値上げされており、エタノール価格の平均値上げ幅は2.24%、中西部地域は5.6%値上げされている。（2013年12月7日付けエスタード紙）
 
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