トヨタ社の金原良有広報・渉外コーディネーターが2013年12月9日に商工会議所を訪問、応対した平田藤義事務局長に帰国挨拶を行った。金原氏は商工会議所の渉外広報委員会の副委員長として積極的に会議所活動に参加した。
左からトヨタ社の金原良有広報・渉外コーディネーター/平田藤義事務局長
Foto: Ruibens Ito / CCIJB
投稿者: CCIJB
現代自動車は更なる投資を検討
サンパウロ州ピラシカーバ工場で1年前から生産開始をした現代自動車のHB20型の自動車が売れすぎて、発注から4カ月間以上も待たないと納入できないほど売れているために、現代自動車では3交代制勤務を実施しているにも関わらず、工場拡張の検討を余儀なくされている。
ピラシカーバ工場の年間の生産能力は15万台となっているにも関わらず、今年11カ月間のHB20型の販売台数は14万台以上に達しており、今年のHB20型の販売台数は16万5,000台と生産能力を上回ると予想されている。
連邦政府は、今年末で新車向け工業製品税（IPI）の減税政策を中止するが、全国自動車工業会（Anfavea）では、ギド・マンテガ財務相に減税政策の継続を要請しており、減税幅は縮小するにも関わらず、減税政策は継続されると予想されている。
現代自動車では、IPIの減税政策の動向並びに来年の第1四半期の新車販売の動向などを分析して、増産向けの工場拡張などを検討すると予想されているが、今年11カ月間の現代自動車の新車販売は、19万1,000台に達して6位に上昇している。（2013年12月9日付けヴァロール紙）
化学工業会の今後4年間の投資は109億ドル
ブラジル化学工業会（Abiquim）の発表によると、ブラジル化学工業会の2014年～2017年の投資総額は、109億ドルに達すると予想されており、2014年の投資は37億ドル、2015年は26億ドルが予想されている。
Abiquim工業会のフェルナンド・フィゲイレード会長は、ブラジルの化学工業会の売上はGDP比2.8%に相当、1970年代は自動車工業会を抑えて産業界の売上トップであったが、今では4位にランクを下げていると説明している。
今年のブラジルの化学工業の貿易収支は、322億ドルの赤字が予想されており、今年の化学工業製品の輸入は、前年比7.9%増加の464億ドル、輸出は4.0%減少の142億ドルが予想されている。
今年のブラジルの化学工業会の売上は、前年比10.7%増加の3,445億レアル、純益は1.5%増加の1,623億レアルが予想されている。（2013年12月9日付けヴァロール紙）
ブラジル韓国商工会議所の忘年会に平田事務局長が参加
12月9日、ブラジル韓国商工会議所（Jae Ku Kwon会頭）は市内のブフェーコロニアルで盛大な忘年会を開催、約200名が参加した。Kwon会頭の開会挨拶に続いてYoung Jong HONG韓国総領事、William Woo元連邦下院議員、日系のヴァルテルIhoshi現連邦下院議員等が挨拶、ブラジル社会において同会議所および韓国コロニアが果たしている功績・貢献活動を褒め称え激励した。
主催者による乾杯の音頭、その場で指名を受けた来賓の3人からも簡単なスピーチの後に、その都度祝杯が繰り返され非常に盛り上がった。平田事務局長も来賓挨拶の指名を受け、「ブラジルでは韓国人も日本人も中国人も東洋人としてコミュニティーを形成、お互い非常に仲良く暮らしている。昨年の2月には韓伯学園（COLÉGIO POLILOGOS）の教育現場を視察訪問、又4月にはKYONGLIM CHOI前在ブラジル韓国大使が当会議所を訪問される等、多方面から色々な意見交換を行って来た。今後も引き続き相互間の交流促進に努めたい。」とブラジル式にViva(ヴィヴァ）、Saúde(サウージ）を発声、乾杯の音頭をとった。
参加者はヴァルテル下議の同級生Ricardo Ik Bae Kim氏、韓国企業ラテンアメリカ連合会のThomas Choi氏 、韓国貿易投資促進庁（KOTRA）のJayone Lyu氏、在ブラジル韓国大使館顧問のKim kyung-han氏、Min Ho Hyunブラジル韓国会議所理事、Kun Young Yu弁護士、サンパウロ市役所の人事局長のCelso Gabriel氏に加え又ブラジルサッカー連盟（ＣＢＦ）の会長のジョゼ・マリア・マリン氏も中盤のアトラクションの直前に遅れて登場挨拶、韓国企業やコロニアに敬意を表し会場を沸かした。
来賓挨拶を行う平田藤義事務局長
Fotos: Luci Júdice Yizima (Jornal Nippak / Nikkey Shimbun)
JICAによる中小企業説明会に20人が参加して開催
JICAによる中小企業等の海外展開支援説明会は、2013年12月6日午後4時から5時30分まで20人が参加して開催、初めに室澤智史 JICAブラジリア事務所所長は、中小企業の海外進出はオールジャパンで支援しており、またすでにさまざまなスキームが出来上がっており、JICAブラジル事務所兼サンパウロ出張所次長の遠藤浩昭氏が民間連携事業と日系社会支援の2軸を事業の中心とし相乗効果を図ることを目的に、サンパウロに常駐しているので、気楽に相談してほしいと挨拶を行った。
JICA中小企業支援室の大塚和哉氏は、ODAで中小企業を支援している理由として、日本の中小企業の生き残りには、新興国や途上国の成長を取り込むことが必要であり、日本の優れた技術や製品を途上国の開発に活用することで途上国の開発と日本経済の活性化を両立、地方の重視・地域の再生を通じた経済成長、中小企業対策による地域活性化は、日本政府の重要施策の一つであると説明した。
経済産業省・ジェトロ等との連携、中小企業の検討状況に応じた、支援メニューのためのフローチャートの説明、今年の中小企業とのコンサルタント等による共同提案が基本の案件化調査の採択件数は49件、民間提案型普及・実証事業の採択件数は２０件、日本での技術研修の効果・実例、今年度の事業の見通しでは中小企業を活用したノン・プロジェクトや小資金協力、ODAを活用した中小企業の海外展開支援委託事業、中小企業の製品・技術を活用した民間提案型普及・実証事業、中小企業のグローバル人材の育成などについて説明、質疑応答では食品包装会社への研修・支援、日本政府の医療機器事業の支援、企画書の提示や申請について、民間団体と日本政府のカウンターパートや提携、中小企業の定義など多岐に亘って意見交換が行われた。
講演中のJICA中小企業支援室の大塚和哉氏
左から平田藤義事務局長/室澤智史 JICAブラジリア事務所所長/JICA中小企業支援室の大塚和哉氏
ブラジリアン・ビジネス・パークの大里剛パウロ顧問弁護士が訪問
ブラジリアン・ビジネス・パーク（BBP)の大里剛パウロ顧問弁護士、マツオ・エリオ コンサルタントが2013年12月6日に商工会議所を訪問、平田藤義事務局長が応対した。
左から平田藤義事務局長/ブラジリアン・ビジネス・パーク（BBP)の大里剛パウロ顧問弁護士/マツオ・エリオ コンサルタント
Foto: Rubens Ito / CCIJB
今年11カ月間の自動車生産は350万台を突破して記録更新
全国自動車工業会（Anfavea）の発表によると、11月のバスやトラックを含む自動車生産は前月比10.7%減少の28万9,633台、前年同月比では8.0%減少、しかし今年11カ月間の自動車生産は、前年同期比11.8%増加の350万4,000台で記録を更新している。
11月のバスやトラックを除く乗用車並びに軽商用車の生産は、前月比10.1%減少の27万1,867台、前年同月比では8.9%減少、乗用車生産は21万8,634台、軽商用車は5万3,233台であった。
11月のトラック生産は前月比22.3%減少の1万4,451台、前年同月比では19.4%増加、前記同様に11月のバス生産は4.9%減少の3,315台、21.1%減少している。
11月のバスやトラックを含む自動車販売は、前月比8.3%減少の30万2,939台、前年同月比では2.8%減少、今年11カ月間では、前年同期比0.8%減少の341万3,000台、11月の乗用車並びに軽商用車のフレックス車生産比率は、88%と前月の87.9%と僅かに増加の25万3,941台、前年同月は88%に達していた。
11月の自動車関連工業セクターの雇用総数は前月比0.7%減少の15万5,000人、前年同月比では3.2%増加、農業機械を除く自動車関連工業セクターの雇用総数は0.9%減少の13万3,042人、農業機械セクターの雇用総数は、0.4%増加の2万1,958人であった。
11月のバスやトラックを含む自動車輸出は前月比12.7%減少の4万5,230台、前年同月比では23.9%と大幅増加、今年11カ月間のバスやトラックを含む自動車輸出は、前年同月比29.4%増加の52万2,997台となっている。
11月の農業機械の国内販売は前月比17.6%減少の6,004台、今年11カ月間の農業機械の国内販売は19.9%増加の7万7,214台、11月の生産は16.2%減少の8,301台、今年11月の生産は20.7%増加の9万4,032台となっている。
11月の農業機械輸出は前月比37.2%減少の2億4,689万ドル、輸出台数は11.7%減少の1,461台、前年同月比では14.8%増加、今年11カ月間の農業機械輸出は21%増加の32億9,400万ドル、輸出台数は5.1%減少の1万4,608台となっている。(2013年12月5日付けエスタード紙サイト)
中銀は為替介入を来年も継続
昨日、ブラジル銀行協会連盟（Febraban ）で講演を行った中銀のアレシャンドレ・トンビーニ総裁は、ドルの為替変動が激しくドル高の為替に傾いているため8月から採用しているドル介入を来年も継続すると強調した。
中銀は毎週月、火、水、木曜日にそれぞれ５億ドルずつ通貨スワップ入札を実施、金曜日に10億ドルの信用枠入札を予定、これらのドル介入は8月22日から開始して12月31日まで通貨スワップと信用枠の入札を継続して、レアル安の為替を阻止するドル介入となっている。
今年5月に米国の連邦準備制度理事会（FRB）が量的緩和を縮小する可能性があると発表してから世界的にドル高の為替傾向となってきており、特に新興国の通貨の下落幅が大きくなってきている。
8月21日のレアル通貨に対するドルの為替はR$2.45まで上昇、昨日のドルの為替は、Febraban連盟でのトンビーニ総裁のドルの為替介入延長の発言を受けて、1.3%減少のR$2.36となった。
米国の量的緩和による金利減少は、新興国の金利上昇並びにインフレ圧力に結びついて新興国の経済活動が大きく左右されるために、更なる為替安定政策の導入を余儀なくされる。
中銀の通貨政策委員会（Copom）の議事録によると、来年1月のCopom委員会で政策誘導金利（Selic）が0.25%もしくは0.5%引き上げられた後、更なる金融引締め政策の導入は行われないと金融市場関係者は読み取っている。(2013年12月6日付けヴァロール紙)
ジウマ大統領はマンテガ財務相に国庫庁の内紛について説明を求めた
昨日、ジウマ・ロウセフ大統領とギド・マンテガ財務相は、アルヴォラーダ宮で約2時間にわたって会談、ジウマ大統領は、高金利の国債発行に反対する国庫庁経済班の11技官とアウグスティン長官との間で軋轢が生じていることがメディアに漏れたことに対してマンテガ財務相に説明を求めた。
ジウマ大統領とのアルヴォラーダ宮での会談後にインタビューで説明を求められたマンテガ財務相は、｢国庫庁内部の危機は存在しない、また今年の財政プライマリー収支黒字の目標達成は可能である｣と説明している。
昨日、国庫庁は僅か190万レアルの確定金利付き国債を入札にかけたにも関わらず、175万レアルの需要しかなかったが、更に前回の国債入札では、450万レアルのうち需要は約1/3しかなかった。
今年の中央政府の財政プライマリー収支黒字目標730億レアル達成のためには、11月と12月の2カ月間で400億レアルの黒字を達成しなければならないにも関わらず、国庫庁のアルノ・アウグスティン長官は、11月並びに12月の財政プライマリー収支黒字を記録更新するために、目標達成は可能であると楽観視している。
アルノ・アウグスティン長官は、岩塩層下(プレソルト)原油鉱区の落札による150億レアルの臨時歳入、今年の危機のリファイル（Refis da Crise-負債返済額の低減）による臨時歳入164億レアルを強調していたが、すでに危機のリファイルの臨時歳入は200億レアルに達した可能性がある。
10月の国庫庁並びに社会保障院（INSS）で構成される中央政府の財政プライマリー収支黒字は、54億レアルと2004年同月の44億レアル以降では10月としては最低の黒字に落ち込んでいたために、財政プライマリー収支黒字の達成が危惧されていた経緯があった。(2013年12月6日付けエスタード紙)
事務局便り JD 079/2013: 「ペルー、チリ ビジネス開拓ミッション」（ジェトロ主催）のご案内
事務局便り JD 079/2013
2013年12月6日
会員各位
昨日ジェトロサンパウロより「ペルー、チリ ビジネス開拓ミッション」のご案内を以下のとおり頂きましたのでお知らせ申上げます。
お申込みは下記の要領にて手続き行います様お願い致します。
皆さま奮ってご参加下さい。
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「ペルー、チリ ビジネス開拓ミッション」（ジェトロ主催）のご案内
ジェトロでは、来年1月15日～21日まで、ペルー・チリ両国におけるビジネス拠点設立をめざすビジネス開拓ミッションを両国向けに、以下の通り、派遣致します。
ペルーとチリの両国は、鉱業や農・海産物など資源分野の周辺産業にビジネス・チャンスがあるほか、近年高い経済成長を遂げたことから、消費市場としての魅力にも注目が集まっています。
両国進出をご検討中の皆様にとって、現地の最新情報や市場動向を知るまたとない機会ですので、是非、本ミッションへの参加をご検討頂きますようお願い申し上げます。
○本ミッションのポイント：
1.現地日系企業や地場企業の販売会社・工場への訪問など、多彩なプログラムを通じて、両国への投資のメリット・デメリットなどに関する最新情報を入手します。
2.現地地場企業等との交流を通じたビジネス・チャンスの創出を図ります。
3.両国政府の投資誘致担当者から、投資誘致政策に関する最新情報を入手します。
＜ミッション概要＞
1.派遣期間：2014年1月15日 (水) ～21日 (火) 現地集合・解散
2.訪問国 ：ペルー、チリ（リマ近郊、サンティアゴ近郊）
3.募集定員：定員20名（最小催行人数：10名）
4.募集対象：ペルーもしくはチリへの進出に関心のある日系企業 （ただしコンサルなど、企業の海外進出支援を業務とする企業は対象外。金融機関は左記業務が本業ではないため対象とします。）
5.主 催：ジェトロ
6.旅行手配：近畿日本ツーリスト株式会社
7.ジェトロホームページによる広報開始日：11月5日より開始いたしましたのでご確 認ください。
http://www.jetro.go.jp/events/peruchile/
8.申込締切：2013年12月12日（木）
9.申込フロー：オンライン申し込みフォーム（上記ページから近畿日本ツーリストのウェブサイト上にリンク）は申込国に関わらず共通となっています。お申し込みは一
旦近畿日本ツーリスト社の東京側にて受けた後、下記の手順で処理いたします。
①お客様の業種や参加目的を考慮し、参加可否を海外投資課にて審査いたします。
②参加をご遠慮いただくお客様については、当課にてその旨お客様にお伝えします。
③ご参加いただける在中南米日系企業に対しては、海外投資課より連絡のうえ手続きをご案内いたします。
以 上
 
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