２００９年にアラクルース社並びにVCP社が合併して誕生した世界最大の白物パルプ製造会社Fibria社は、負債増加などで利益が悪化して昨年格下げされたが、負債削減に積極的に取り組んできており、２０１４年に再度の格上げを狙っている。
Fibria社は、南大河州のグアイーバ市のFabril工場などの資産を積極的に売却して負債を軽減しており、同社は、Parkia Participaçõesに１６億５,０００万レアルで植林地を譲渡した。
Fibria社の第３四半期の決算は、Parkia Participaçõesに１６億５,０００万レアルで植林地を譲渡したために負債が２．５倍減少、税引前利益に支払利息と減価償却費を加算したもので他人資本を含む資本に対して、どの程度のキャッシュフローを産みだしたかを簡易的に示すEBITDAも大幅に改善している。
２０１４年に南マット・グロッソ州のTrês Lagoas市に新工場を建設してパルプ生産を拡大、投資総額は６０億レアルで２０１６年第４四半期から操業開始するとFibria社の財務担当取締役は説明している。(2013年12月4日付けエスタード紙)
日伯法律委員会（村上廣高委員長）主催による11月27日の日本語による税制変更セミナーに参加できなかったウエイティングリストの45人を対象にした第2回日本語による税制変更セミナーは、２０１３年12月4日午前9時から11時まで開催、初 めにEYの林 裕孝氏が法人所得税等の制度改正－ RTT（Regime Tributário de Transição）方式の廃止ついて、ブラジル会計基準のIFRSへのコンバージェンスの一環として、２００７年末に会計基準の改正に関する法令を制定 して、IFRSを適用した場合と暫定ブラジル会計基準を適用した場合との中立性を維持するRTTを作成して税務貸借対照表の作成を義務化、RTTの基本概 念、IN RFB 1397/2013及びMP627/2013の、RTT改正点の概要、RTTは２０１４年末で完全廃止、２０１５年から新方式適用、持分法の個別論点、の れんの税制恩典、子会社及び関連会社に対して持分法の適用などについて説明した。
EYの堀越 喜臣氏は、在ブラジル日系企業に影響 を与える移転価格税制の主要な変更点について、初めにブラジル移転価格税制の概要の説明では、OECDガイドラインを規範していない、適用対象となる取 引、独立企業間価格の算定方法の選択、１９９７年度よりの導入、輸入取引における独立企業間価格の算定方法として独立価格比準法（PIC）並びに再販売価 格基準法(PRL)、原価基準法(CPL)を適用、PRL法における輸入取引の産業別の法定利益率、計算方法、輸出取引における独立企業間価格の算定方 法、コモディティ商品以外の輸出取引におけるセーフ・ハーバー・ルールの適用、制度変更による影響、コモディティ商品の輸出入おける独立企業間価格の算定 方法、BACK TO BACK取引などについて説明した。
EYの林 裕孝氏はICMS 税– 資産の輸入に関する主要な論点について、州税であるICMS税の州間取引を巡るこれまでの動きとして、州内港湾の利用促進及び企業誘致目的で企業が輸入す る商品に対してICMS税の恩典供与での港湾戦争、上院決議１３号/２０１２の２０１３年１月１日からの適用開始、一部輸入品の州間取引にかかるICMS 税４%の適用並びに適用要件、ICMS税４%の適用要件として輸入原材料比率４０%以上、輸入原材料比率４０%並びにPPB、 CAMEXに列挙されているものは７%もしくは１２%、上院決議１３号/２０１２による税務恩典の実質低減並びに移出先会社のICMS税クレジットの蓄 積、ICMS税クレジット最小化への対処などについて説明した。
EYの西口 阿弥氏はSiscoserv – 概要と現状の論点について、Siscoservはサービス並びに無形資産、取引の輸出入統合システムで税務義務監査を目的に推進、SISCOMEXと SISCOSERVの相違点、申告義務対象者、申告対象外として法人では、年収１０万レアル以下の自営業者に適用されるSIMPLES・Nacional 登録者 、個人ではブラジル居住者、営利目的で商行為を行わない個人、１ヵ月間に３万ドル以下の取引を行う個人、RAS/RVS登録、Siscoservの入力情 報、罰金、導入プロセスなどについて説明、続けてEYの西口 阿弥氏は、eSOCIAL– 2014年からの主な課題として、eSOCIALは、電子帳簿システムでは一番複雑なプロジェクト、直接、間接労務費にかかわる情報の連結であり、給与並 びに労働組合との規定、労働安全衛生、アウトソーシング、労働訴訟などの情報の入力義務があり、国税庁並びに連邦貯蓄金庫、国家安全保障院、連邦控訴労働 裁判所が登録情報へのアクセスが可能であるために、一目瞭然で個人や企業の情報が照合できると説明、主なリスクとして品質管理並びに社内の方針、情報のフ ローや不正確な情報の送信、組合規定、フリンジベネフィット、課税標準法、アウトソーシング、労働訴訟、法人所得税や個人所得税の申告の不備、 eSOCIALに対する準備や主な影響を受ける部門などについて説明した。
EYの林 裕孝氏 法人所得税等の制度改正－ RTT（Regime Tributário de Transição）方式の廃止についてEYの堀越 喜臣氏 在ブラジル日系企業に影響 を与える移転価格税制の主要な変更点EYの林 裕孝氏 ICMS 税– 資産の輸入に関する主要な論点EYの西口 阿弥氏 Siscoserv – 概要と現状の論点EYの西口 阿弥氏 eSOCIAL– 2014年からの主な課題
Kiomi Horikoshi e Cláudio Yukio Yano (Fotos: Rubens Ito/CCIJB)
Aya Nishiguchi Takaoka e Hirotaka Hayashi
Kiomi Horikoshi durante apresentação
O evento foi direcionado aos expatriados japoneses.
O seminário contou com a presença de 45 representantes das empresas associadas.
RI/CCIJB
情報テクノロジー事業を柱とするアビームコンサルティング株式会社の岩澤俊典代表取締役、プリンシパル統括事業部長の渡辺光執行役員、会員企業のABEAM CONSULTING (BRASIL) CONSULTORIA EM TECNOLOGIA DA INFORMATICAのGuilherme Gosling取締役、 David Quilici取締役が2013年12月3日に商工会議所を訪問、応対した平田藤義事務局長とブラジルのコンサルタント業界の動向や今後の展望、進出企業への支援のあり方など他国会議所との比較を交え意見交換を行った。
「アビーム」という社名には「Asian Beam（アジアの光線・力）」という意味をこめ、アジア初・アジア発のグローバルコンサルティングファームとして、力強くあり続けることへの決意を表 し、また、「アビーム」とはセーリング用語で「横風を力に変えて進む」という意味を持ち、「最大限の推進力を持ってクライアントのビジネスを支える」とい う経営理念をも表す。
コンサルティング領域は業務コンサルティングの領域で、それを中心とした戦略からBPR,システム実装、アウトソーシングまで一貫したサービスを提供し、システム実装ではERP分野で特にSAPシステムの実装を行い、国内で最多のSAP認定コンサルタントがおり、「SAP AWARD」を11年連続で受賞している。
左から平田藤義事務局長/ABEAM CONSULTING (BRASIL) CONSULTORIA EM TECNOLOGIA DA INFORMATICAのGuilherme Gosling,取締役、/David Quilici取締役/アビームコンサルティング株式会社の岩澤俊典代表取締役/プリンシパル統括事業部長の渡辺光執行役員
Foto: Rubens Ito / CCIJB
Deloitte社日系企業サービスグループの伊藤正人マネージャー（公認会計士）、森重秀一パートナー、商工会議所の監事会議長を務める中村敏幸パートナーが２０１３年１２月３日に商工会議所を訪問、応対した平田藤義事務局長とブラジル経済並びに会議所活動、日本進出企業の業種や動向など多岐に亘って意見交換を行った。
左から平田藤義事務局長/Deloitte社日系企業サービスグループの伊藤正人マネージャー/森重秀一パートナー/中村敏幸パートナー
Foto: Rubens Ito / CCIJB
11月の貿易収支は、原油・天然ガス開発向けプラットフォーム輸出が牽引して17億ドルの黒字を計上、今年11カ月間の貿易収支は8,900万ドルの赤字まで縮小して、12月の貿易収支次第では黒字に転じる可能性も残されている。
今年11カ月間の石油並びに派生品の貿易収支は195億ドルの赤字を計上、11月の石油並びに派生品の貿易収支は、前年同月比70%減少の6億3,300万ドルとなっている。
11月の原油・天然ガス開発向けプラットフォーム輸出は、前年同期比173%増加の18億ドルに達しており、最近のレアル通貨に対するドル高の為替は、輸出の拡大並びに輸入の縮小に結びついている。
特にドル高の為替で今年11カ月間のブラジルの自動車輸出は前年同期比47%増加、11月の貿易収支の大幅な改善は、ドル高の為替並びにプラットフォームの輸出、石油並びに派生品の輸入の減少が要因となっている。
また11月の1日当たりの輸出は前年同月比1.9%増加、特に鉄鉱石輸出は12.6%、牛肉輸出は5.1%、輸送機械輸出は41.4%それぞれ増加、一方で石油並びに派生品の輸入は38%と大幅に減少、11カ月間のプラットフォーム輸出は65億8,000万ドルと前年同期の14億6,000万ドルから大幅に増加している。(2013年12月3日付けヴァロール紙)
先週金曜日に、連邦政府は、ペトロブラス石油公社の石油製油所のガソリン卸売価格の4.0%、ディーゼル燃料価格の8.0%の値上げを承認したにも関わらず、市場関係者の予想を大幅に下回る値上げ幅並びに今後の燃料価格の自動調整方法の発表が見送られたために、投資家や市場関係者は、インフレ圧力につながる値上げを連邦政府が承認しなかったと予想している。
石油製油所のガソリン卸売価格の4.0%、ディーゼル燃料価格の8.0%の値上げはガソリンポストの一般消費者向けガソリン最終価格を2.0%～2.5%、ディーゼル燃料価格を7.0%前後押し上げると予想されている。
ペトロブラス石油公社の石油製油所のガソリン卸売価格の4.0%、ディーゼル燃料価格の8.0%の値上げ並びに燃料価格の自動調整方法の発表がされなかった影響を受けて、昨日のペトロブラスの普通株は10.37%、優先株は10%近くそれぞれ下落した影響で、ペトロブラスの時価総額が240億レアル減少、サンパウロ平均株価（Ibovespa）は2.36%下落した。
ペトロブラスは3年前からブラジル国内のガソリン並びにディーゼル燃料需要を満たすために毎月10億ドルの燃料輸入を余儀なくされており、国内の販売価格より高い価格で燃料を輸入しているために、ペトロブラスの収益が悪化を続けている。
ギド・マンテガ財務相は、第2四半期からレアル通貨に対するドルの為替が上昇を続けているために、国内外の燃料価格の差が拡大していると説明、過去数年間に燃料価格調整は30%以上行われたが、累計インフレ率15%を大幅に上回る燃料価格の調整が行われていると説明している。(2013年12月3日付けエスタード紙)1
全国自動車工業会（Anfavea）の発表によると、11月のバスやトラックを含む新車登録台数は、30万2,900台と3月の28万3,900台に次いで今年2番目の最低記録となり、今年11カ月間の新車販売は、前年同期比0.84%減少の341万3,000台となっている。
自動車業界関係者は、今年の新車販売は前年比1.8%減少の373万台と昨年よりも7万台少ない販売を予想、昨年よりも1.0%増加の新車販売をするためには、12月に42万6,500台の新車販売が必要となるにも関わらず、昨年8月に記録した新車販売記録42万100台を6,000台上回る必要がある。
12月は新車販売向けの工業製品税（IPI）の減税政策適用が終了するために、駆け込み需要の可能性も残されているが、自動車市場関係者は、12月の新車販売は32万台前後に留まると予想している。
新車販売向けの工業製品税（IPI）の減税政策適用は昨年5月から開始され、Anfavea工業会の要請で延長されていた経緯があり、ギド・マンテガ財務相は、減税率は低いが来年も継続して、新車向けIPI税の減税政策を適用すると予想されている。
連邦政府は2014年から1,000ccまでの新車向けのIPI税率を2.0%から7.0%、1,000cc～ 2,000ccのフレックス車のIPI税率を7.0%から11.0%、それ以外の新車向けのIPI税率を8.0%から13.0%それぞれ引き上げるが、モアン会長は、連邦政府にIPI税率の引き上げ率の減少を強く要請している。
全国自動車販売業者連盟(Fenabrave)の調査によると、今年11カ月間のトラックやバスを除く軽自動車や商用自動車販売は、前年同期比1.5%減少の32万4,000台、11月の軽自動車や商用自動車販売は、11月の営業日数が10月よりも2日間短かった影響を受けて、前月比8.2%と大幅に減少していた。
今年11カ月間の自動車メーカーのマーケットシェア比較では、フィアット社は21.5%でトップ、ワーゲン社18.6%、GM社18.1%、フォード社9.3%、最も販売された車はゴール車の23万200台、ウノ車17万1,200台、フィエスタ車12万400台、フォックス車11万8,000台、11月のオートバイ販売は前月比1.0%減少、今年11カ月間のオートバイ販売は8.3%減少の137万5,000台となっている。(2013年12月3日付けエスタード紙)
事務局便り JD-077/13
2013年12月3日
会員各位
年末年始事務局休暇のお知らせ
会員の皆様には常日頃より当所事業へご協力を賜り厚く御礼申上げます。
早速では御座いますが、以下、会議所事務局の年末年始休暇のご連絡をさせて頂きます。
2013年12月23日（月）から2014年1月3日（金）までを一斉休暇として事務局をお休みとさせて頂き、1月6日（月）より通常業務に戻りますので宜しくお願い致します。
ご不便をお掛け致しますが何卒ご了承頂けますと幸いで御座います。
事務局
2013年12月2日、夜Banco Mizuho do Brasil （加藤清己頭取）は本店から林信秀取締役副頭取を迎え、市内のleopolldo Itaimで約300人以上を招き盛大なオープン式を開いた。
最初に林副頭取のオープニング スピーチに続き、ルシオ ロドリーゲス ブラジル中央銀行の銀行監督局チーフ、加藤頭取が挨拶、鏡開きには藤井晋介会頭も参加、福嶌教輝総領事が乾杯の音頭を執った。
これで日本の三大メガバンクが出揃った事になった。縁起の良い和太鼓によるアトラクションも披露され同行の門出を盛大に祝った。会議所から常任理事他、平田藤義事務局長など多くの会員企業が参加した。
みずほ銀行本店から直接支援部の加藤修部長、米州営業第一部の堀江隆志部長等もオープン式に駆け付けるため来伯、両氏は午前中に、ブラジルみずほ銀行の早田幸太郎氏を伴い会議所を訪問、平田事務局長と進出企業の現状と今後の動向について意見交換を行った。
ブラジルみずほ銀行の営業開始については当所のサイト会員企業情報を参照。http://jp.camaradojapao.org.br/news/press-release/?materia=12003
みずほ銀行米州営業第一部の堀江隆志部長、みずほ銀行直接支援部の加藤修部長、ブラジルみずほ銀行の早田幸太郎氏が2013年12月2日に商工会議所を訪問、応対した平田藤義事務局長に今日午後7時30分から開催される開業パーティーへの参加を招待した。
Fujiyoshi Hirata, Osamu Kato, Takashi Horie e Antonio Kotaro Hayata
Antonio Kotaro Hayata, Takashi Horie, Fujiyoshi Hirata e Osamu Kato
Fotos: Rubens Ito/CCIJB
 
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