日本商工会議所

第4四半期の鉄鉱石の国際コモディティ価格は、中国の鉄鋼製品の増産予想で好調を維持すると予想されているために、ヴァーレ社並びにナショナル製鉄所（CSN）、ゲルダウ社の業績は大幅な増加が見込まれている。

10月の中国の鉄鋼製品生産は前年同月比9.2%増加、現在の鉄鉱石の国際コモディティ価格は前年同期比11.5%増加、レアル通貨に対するドルの為替は8.8%増加している。

中国の鉄鉱石需要が大幅に増加してきている影響で、含有量が62%の鉄鉱石の国際コモディティ価格は、1トン当たり134ドルと昨年第4四半期の121ドルを11.5%上回っている。

今年第1四半期の鉄鉱石の国際コモディティ価格は、現在の6.0%増加の142ドルであったが、ブラジルの鉄鉱石生産会社にとって1トン当たりの鉄鉱石価格が100ドルを上回れば採算がとれる。

ゲルダウ社の鉄鉱石の年間生産能力は1,150万トン、ミナス州のオウロ・ブランコ製鉄所への鉄鉱石を供給、また生産の45%は輸出、2020年には年間2400万トンの鉄鉱石生産が予定されている。

ウジミナス社の現在の鉄鉱石生産は年間800万トン、フリアベイロ計画が稼働すれば年間生産は1,200万トンに増加、更にコンパクトス計画が稼働すれば年間の鉄鉱石生産は2500万トンに増加、世界6位の鉄鉱石生産のCSNは年間2,600万トンの鉄鉱石を生産、第3四半期の鉄鉱石生産770万トンのうち99.3%は輸出している.。(2013年12月2日付けヴァロール紙)

11月の名目投資収益率トップは、米国経済の回復予想に伴ってドル投資の4.61%、今年11カ月間のドル投資の収益率は、14.39%と確定金利付きファンドの収益率を大幅に上回っている。

11月のサンパウロ平均株価の名目収益率はマイナス3.27%と最悪を記録、今年11カ月間の名目収益率は、マイナス13.90%で他の投資を大きく下回っており、最悪の金投資の名目収益率マイナス15.53%を僅かに上回っている。

11月の銀行間預金ファンド（ＤＩ）の名目収益率は0.73%、今年11カ月間の収益率は7.43%、前記同様に10万レアル以上の銀行定期預金証（CDB）の収益率は0.68%、6.96%となっている。

また前記同様に11月のSelic金利連動でないポウパンサ預金の収益率は0.52%、5.79%、Selic金利連動のポウパンサ預金の収益率は0.52%、5.24%、11月のインフレ指数の総合市場物価指数（IGP-M）は0.29%、11カ月間のIGP-M指数は4.88%となっている。(2013年12月2日付けヴァロール紙)

先週金曜日、連邦政府は、ペトロブラス石油公社の石油製油所のガソリン卸売価格の4.0%値上げを承認したにも関わらず、ガソリン価格は、エタノール価格よりも燃費が上回ると国家原油庁（ANP）では発表している。

エタノールの燃費効率はガソリンの70%相当であるために、エタノール価格がガソリン価格の70%以下であればエタノール燃料が有利となるが、今回のガソリン価格の4.0%値上げでは、サンパウロ州並びにマット・グロッソ州、パラナ州のみで、エタノール燃料の方が経済的となっている。

しかし4.0%のガソリン価格の値上げにも関わらず、20州並びに連邦直轄地ブラジリア市ではガソリンの方が経済的であり、特にローライマ州では、ガソリン1リットルの価格が3レアルに対してエタノール価格は2.74レアルであり、ガソリンが圧倒的に有利となっている。

ピアウイ州ではガソリンに対するエタノール価格がより経済的になるには、ガソリン価格を27.76%引き上げる必要があり、アマパ州では25%、セルジッペ州では24%それぞれガソリン価格を値上げする必要がある。

今年の新車の90%以上がフレックス車であるが、エタノール価格は、ガソリン価格に対して価格競争力を失っているために、ブラジルの400社に達するエタノール生産工場の10%は、生産を中止に追い込まれている。(2013年12月2日付けエスタード紙)

CIR-117/13

2013年11月29日

常任理事各位

CC：監事会議長 / 部会長各位

ブラジル日本商工会議所

会頭 　   　 藤井 晋介　　　　　　　

２０１３年１２月定例常任理事会開催のご案内

拝啓

時下ますますご清祥の段、お慶び申し上げます。

さて、定款第５１条並びに５３条（・・・委任状による常任理事の出席は認められない。）に基づき、下記により定例常任理事会を開催致しますので万障お繰り合わせの上、ご出席頂きます様宜しくお願い申し上げます。

敬具

―　記　―

日時：２０１３年 １２月１０日（火） １６：００～１８：００

会場：ブラジル日本商工会議所 会議室 (Av. Paulista,　475 – 13º. and., São Paulo-SP)

議題/報告事項

　　会議プログラムを作成するにあたり特別な審議・報告事項等がありましたら、１２月６日（金）までに事務局長宛メールでご連絡をお願いします。期日までにご連絡がなく必要と判断される議題については、予め決めさせて頂きます事をご了承下さい。

＜年度実績報告提出のお願い＞

なお、ご多忙中ながら恐縮ですが各委員長/部会長には年度方針に対する年度実績報告をお願いいたします。３分内でご発表戴く為に箇条書き形式で作成され、１２月６日（金）までに平田事務局長宛メール（secretaria@camaradojapao.org.br） をお願い致します。

出欠確認：１２月６日（金）までにアリセ宛お願い申上げます。 E-mail：secretaria@camaradojapao.org.br 　電話：　３１７８－６２３３

以上

LOCK BLINDAGENS LTDAのルッカス・トフェ・バラーダス経営者並びにジョゼ・カルロス・ノヴァス技術担当取締役、ダルトン・ユージ・ヤマモト営業担当取締役が2013年11月29日に商工会議所を訪問、応対した平田藤義事務局長に入会申込書を手渡した。同社のサイト　http://www.lockblindados.com.br

左からLOCK BLINDAGENS LTDAのダルトン・ユージ・ヤマモト営業担当取締役/ルッカス・トフェ・バラーダス経営者/ジョゼ・カルロス・ノヴァス技術担当取締役

Foto: Rubens Ito/CCIJB

2013年11月29日、磐田信用金庫の高木昭三会長（磐田商工会議所会頭）とノヨリ・ヒロユキ取締役顧問が会議所訪問し、平田藤義事務局長が応対した。この訪問の中で、来年に日本で開催予定の同金庫主催セミナーにむけて平田事務局長への講演依頼がなされた。

高木会長は長年に亘るブラジルとの関係強化またブラジルコミュニティへの貢献が高く評価され、本年度リオ・ブランコ国家勲章を受章した。

左から磐田信用金庫のエツオ・イシカワ弁護士/高木昭三会長/平田藤義事務局長/ノヨリ・ヒロユキ取締役顧問

左から磐田信用金庫のエツオ・イシカワ弁護士/高木昭三会長/平田藤義事務局長/ノヨリ・ヒロユキ取締役顧問

Fotos: Rubens Ito/CCIJB

10月の一般消費者向け銀行金利は、銀行金利の上昇の影響を受けて5カ月連続で上昇した一方で、10月のクレジット総額は、前月比では減少したと中銀は発表している。

10月の個人向けクレジットの平均年利は、9月の25.5%から26.1%に上昇して2013年5月以来の最高年利となっており、法人向けクレジット年利は14.7%から14.8%と僅かに上昇、1日当たりの平均クレジットは、銀行職員のストの影響を受けて4.4%減少している。

銀行スプレッドの主な変動要因として、クレジット返済滞納コスト並びに国庫庁への納税、従業員コスト、銀行の収益性の悪化などで銀行スプレッドが上昇、銀行の資金調達コストでは、今年初めから継続して上昇を続けている政策誘導金利（Selic）が銀行の資金調達コストを上昇させている。

10月の個人向けクレジットの延滞率は、4.6%と2011年3月以来では最低を記録、法人向け延滞率は、2.0%と前月と同様レベルで推移しており、10月の個人向けクレジットの平均年利は、前月の82.1%から88.1%と大幅に上昇、特別小切手税と呼ばれる口座借越残クレジット年利は、143.3%から144.5%に上昇している。

また10月の延滞率が低い給与・年金口座連動型クレジットの平均年利は、前月の24.3%から24.6%に上昇、中銀は今年4月から6回連続でSelic金利を引き上げており、4月のSelic金利7.25%から現在は10%まで上昇している。

10月のブラジルの銀行システムのクレジット残高は、前月比0.5%上昇して2兆6,000億レアルに達してGDP比55.4%に達しているが、10月の法人向けクレジットは、社会経済開発銀行（BNDES）のクレジット減少を筆頭に増加傾向とはなっていない。

一般家庭の銀行負債は住宅クレジットが牽引して増加、公立銀行の10月の過去12カ月間のクレジットは25%前後増加している一方で、民間商業銀行のクレジットは僅かに6.0%の増加に留まっている。

10月の公立銀行の平均延滞率は2.0%で推移しているが、昨年12月の延滞率1.8%から増加、民間商業銀行の延滞率は、与信強化の影響で4.5%と昨年12月の延滞率5.3%から大幅に減少している。(2013年11月29日付けエスタード紙)

昨日、国家原油庁（ANP）は、主に天然ガス開発を目的とした第12回石油・天然ガス鉱区の入札を実施、競売にかけられた240鉱区のうち72鉱区が落札され、そのうちペトロブラス石油公社は49鉱区を落札している。

第12回石油・天然ガス鉱区の落札総額は1億6,500万レアル、平均落札価格は最低入札価格の755.95%と予想以上の好成績を残したが、全ての鉱区の競売には2日間が予定されていたにも関わらず、僅か3時間で入札を終了した。

国家原油庁（ANP）石油・天然ガス、バイオ燃料担当のマギダ・チャンブリアルド取締役は、｢第12回石油・天然ガス鉱区の入札の結果は非常に満足できる結果となり、またペトロブラスが50%以上の鉱区を落札できた｣とコメントしている。

石油・天然ガス鉱区を落札した企業やコンソーシアムの今後5年～8年間の投資総額は、5億300万レアルが見込まれており、最も落札価格が高かったのは、ペトロブラスが落札したレコンカーヴォ鉱区の1,520万レアルとなっている。

特に注目を集めたのはパラナ鉱区、アクレ鉱区、パルナイーバ鉱区であり、パラナ鉱区は第*1０回石油・天然ガス鉱区の入札では、参加企業がなかったにも関わらず、今回の入札では、競売にかけられた19鉱区のうち16鉱区が落札されている。

またアマゾン河流域のアクレ鉱区の1鉱区はペトロブラスが落札、しかしサン・フランシスコ鉱区並びにパレシアス鉱区に対して、入札参加を希望するコンソーシアムは皆無であった。

米国で盛んに開発が進んでいるシェールガスの埋蔵が有望視されているレコンカーヴォ鉱区並びにセルジッペ-アラゴアス鉱区、サン・フランシスコ鉱区では54鉱区が落札されている。

今回の石油・天然ガス鉱区の入札には、ブラジル資本の中小規模の石油・天然ガス開発企業や異業種企業が参入しており、Petra社並びに Cowan社、 Nova Petroleo 社、Ouro Preto社など12企業が鉱区を落札している。

落札した12企業のうちブラジル資本は8社、4社は外資系企業、特にコロンビア資本Trayectoria社は、コロンビア並びにペルー、エクアドール、グアテマラで石油・天然ガス開発を行っており、今回の入札では、セルジッペ-アラゴアス鉱区で10鉱区を落札して、ブラジルに本格的に進出する足掛かりを築いた。

パラナ鉱区では16鉱区が落札され、前記同様にパルナイーバ鉱区では1鉱区、アクレ-マドレ・デ・ジオス鉱区では1鉱区、セルジッペ-アラゴアス鉱区では24鉱区、レコンカーヴォ鉱区では30鉱区がそれぞれ落札されている。(2013年11月29日付けエスタード紙)

10月の国庫庁並びに社会保障院（INSS）で構成される中央政府の財政プライマリー収支黒字は、54億レアルと2004年同月の44億レアル以降では10月としては最低の黒字に落ち込んでいる。

今年の中央政府の財政プライマリー収支黒字目標730億レアル達成のためには、今後2カ月間で400億レアルの黒字を達成しなければならないにも関わらず、国庫庁のアルノ・アウグスティン長官は、11月並びに12月の財政プライマリー収支黒字は記録更新するために、目標達成は可能であると楽観視している。

アルノ・アウグスティン長官は岩塩層下(プレソルト)原油鉱区の落札による150億レアルの臨時歳入、今年の危機のリファイル（Refis da Crise-負債返済額の低減）による臨時歳入を164億レアルと見込んでおり、またヴァーレ社は60億レアルの危機のリファイルの負債返済を発表している。

また一般消費者向け電力エネルギー値下げ並びに火力発電所の支出カバーのための電力エネルギー開発会計（CDE）は、すでに64億レアルを支出しているために、これ以上のCDEへの歳出は行わないとアルノ・アウグスティン長官は強調している。

今年10カ月間の国庫庁の歳入は前年同期比8.2%増加、歳出は14%と大幅に増加、ギド・マンテガ財務相は、財政支出削減のために失業保険給付の削減や法律で支出を義務付けされている賞与に関連する支出の削減などの実施を積極的に行うと発表しており、アルノ・アウグスティン長官は、連邦政府が歳出削減を積極的に行って今後2カ月間で大きな臨時歳入が見込めるために、今年の中央政府の財政プライマリー収支黒字の目標達成は可能であると見込んでいる。(2013年11月29日付けエスタード紙)