日本商工会議所

2013年11月28日、COTIA TRADINGのRICARDO PASETTO LISER取締役とLUIS FELIPE CONDE営業担当が会議所を訪問し、応対した平田藤義事務局長にICMS税に関する決議第13号の概要とクレジットに対する解決策の説明を行った。

左からFujiyoshi Hirata, Ricardo Pasetto Leser e Luís Felipe Conde

Foto: Rubens Ito/CCIJB

オデブレヒト・トランスポルト社は、先週、ガレオン空港の民間コンセッション入札では、最低入札金額を293.9%上回る190億1,800万レアルで落札、また昨日の国道１６３号線の民営化コンセッションでは、１００キロメートル当たりの通行料金２．６４レアルで落札した。

国道262号線の民営化コンセッション入札では興味を示す企業がなかったために、連邦政府は、入札参加を促すための入札条件変更として、今後のブラジルの平均GDP伸び率を3.5%から2.5%に引き下げ、また国道163号線の高速料金を4.17レアルから5.50レアルに引上げて落札コンソーシアムの収益性が大幅にアップしたために、7コンソーシアムが入札参加に名乗りを上げていた。

国道163号線の道路民営化コンセッションの最低入札価格は1億4,700万レアル、平均収益性は年間7.2%、コンセッション期間は30年間、入札参加 コンソーシアムはConsorcio Rota do Futuro並びに Invepar、 Consorcio Integração 、CCR、 Galvão Engenharia 、Triunfo Participações 、Odebrechtが参加した。

オデブレヒト・トランスポルト社は、昨日の国道１６３号線の民営化コンセッションで１００キロメートル当たりの最高通行料金５．５レアルを５２%下回る２．６４レアルで落札した。

オデブレヒト・トランスポルト社のレナート・メロ取締役は、｢中西部地域の過去５年間の平均GDP伸び率は、アグロビジネスが牽引して７．０%増加しており、今後１０年間は同じ伸び率で推移する｣と予想している。

また同氏は、｢マット・グロッソ州の耕作可能地帯の僅かに７．０%の土地でブラジル全国の３０%の穀物生産に相当する穀物栽培が行われており、膨大な穀物栽培に転作可能な牧草地並びに僅かな先住民保護区があるだけ｣とその農畜産業のポテンシャルに今後の可能性を見込んで、国道１６３号線の民営化コンセッションを落札した。

国道１６３号線と交差するマット・グロッソ州のルッカ・ド・リオ・ヴェルデ市と南北鉄道と交差するゴイアス州カンピノルテ市を結ぶ鉄道民営化コンセッションの入札が２０１４年に実施されるために、中西部地域の穀物輸送インフレの整備に伴って、更に穀物栽培が拡大する。(２０１３年１１月２８日付けエスタード紙)

昨日、中銀の通貨政策委員会（Copom）は、政策誘導金利（Selic）を全会一致で0.5%引上げて10%に決定して20カ月ぶりの二桁台の金利となり、中銀は今年4月から連続6回に亘ってSelic金利を2.75%引上げている。

しかし中銀は過去4回連続で使用していたフレーズである｢インフレを抑制するため金利引き上げ並びに来年のインフレ継続を中断するため｣を削除しているために、金融引締め政策は、終盤に近づいていると金融市場関係者は予想している。

中銀は来週水曜日に今回のCopom委員会の議事録を発表、また12月末に四半期ごとのインフレレポートでは、２０１４年のインフレ並びにGDP伸び率の予想を発表する。

テンデンシア・コンスルトリア社のジュアン・ジェンセン共営者は、来年１月のCopom委員会でのSelic金利０．２５%引き上げが金利上昇サイクルの終焉になると予想している。

ジウマ・ロウセフ大統領は、ブラジルの国内経済活性化するために中銀に対してSelic金利上昇への歯止めを要請、２０１２年のSelic金利７．２５%並びに為替安、公共支出の拡大にも関わらず、低調なGDP伸び率並びに投資の減速となり、一方でインフレ圧力が大幅に上昇した。

金融市場関係者は、連邦政府による財政プライマリー収支黒字目標の引下げ決定で、２０１４年のインフレ指数である広範囲消費者物価指数（IPCA）は、今年よりも上昇すると予想している。

インフレ指数を差引いた世界の実質金利の比較では、ブラジルは４．１%でトップ、２位は中国の３．１%、チリは２．８%、アルゼンチン並びにハンガリーは１．５%、ポーランドは１．３%、インドは１．２%、コロンビア並びにスエーデン、マレーシアは１．０%となっている。(２０１３年１１月２８日付けエスタード紙)

ブラジル鉄鋼院（IABr）は、２０１４年の鉄鋼生産は、在庫調整による鉄鋼製品の輸入の減少並びに欧米の景気回復に伴う鉄鋼製品の輸出増加などの要因で、今年を４．４%上回ると予想している。

今年のブラジル国内の鉄鋼製品販売は２,２９１万トンを予想、２０１４年のブラジル国内の鉄鋼製品販売は２,３９２万トンを予想、工業製品税（IPI）減税政策が今年末で終了するために来年の新車販売の大幅な増加は期待できないにも関わらず、建設部門が好調に推移しているために、鉄鋼製品の生産は増加すると予想している。

ブラジル鉄鋼院は、レアル通貨に対するドルの為替の上昇でブラジルの鉄鋼製品の価格競争力は上昇しなければならないにも関わらず、ドルの為替の上昇比率には及んでいない。

今年のブラジルの鉄鋼製品輸入は中国を中心に５６９万トン、鉄鋼製品輸出は２９２万トン、鉄鋼製品の貿易収支は２７６万トンの赤字計上を予想、昨年の鉄鋼製品の貿易収支赤字１９７万トンから更に上昇すると予想されている。

アルセロール・ミッタル　ツバロン社のベンジャミン・マリオ・バプチスタ社長は、エスピリット・サント州のツバロン製鉄所の第３高炉の再稼働を予定、２００８年の金融危機以来の再稼働となり、今後３か月後には３高炉がすべて稼働するために、年間生産が７５０万トンとなる。(２０１３年１１月２８日付けヴァロール紙)

Datagro Publicações Ltda.のジアンカルロ・ゴダノ氏、イジス・フランコ氏が2013年11月27日に商工会議所を訪問、応対した平田藤義事務局長に2014年3月25日、26日に750人の関係者が集まってサンパウロで開催されるSociedade Rural Brasileira(SRB)並びにDatagro共催の第2回グローバル・アグロフォーラム　http://www.globalagribusinessforum.com/index_pt.php　について説明した。同フォーラムについて来年1月の会議所定例昼食会3分間スピーチにて紹介を行う予定である。

ダイキン工業株式会社グローバル戦略本部営業企画部の三木知嗣課長並びにDAIKIN MCQUAY AR CONDICIONADO BRASIL LTDAの澁谷義明副社長が2013年11月27日に商工会議所を訪問、応対した平田藤義事務局長に澁谷義明副社長は帰国挨拶を行い、後任の三木知嗣副社長は着任挨拶を行った。

左から平田藤義事務局長/三木知嗣副社長/澁谷義明副社長

ペトロブラス石油公社による定期的な燃料価格調整案に対して、ジウマ・ロウセフ大統領並びにギド・マンテガ財務相は拒否を続けているために、今後の燃料価格調整のめどが立っていない。

ペトロブラス石油公社は、国内のガソリン並びにディーゼル燃料需要をまかなうために、国内の販売価格よりも高い燃料輸入を余儀なくされている影響で収益が悪化しており、すでに連邦政府に燃料の販売価格の値上げを要請、今回の燃料価格の定期的な見直し政策は、11月22日に経営審議会にかけられる予定であったにも関わらず、先送りされた。

金融市場関係者は、先週に燃料価格の見直し案決定を予想していたにも関わらず、ペトロブラスの経営審議会は今月28日に延期されて今後の見通しが更に不透明になった影響で、昨日のペトロブラスの株価は6.4%暴落した。

燃料価格の値上げは、連邦政府のインフレ指数の中央目標値4.5%を大幅に上回る圧力につながるために、ペトロブラスの燃料価格調整案である為替の変動並びに石油の国際コモディティ価格変動による定期的な見直し案に対して、マンテガ財務相は同意していない。

連邦政府は、今年1月にペトロブラスの石油製油所のガソリン卸売価格を6.6%、ディーゼル燃料価格を5.4%の値上げを許可、また今年3月には、ディーゼル燃料価格の5.0%値上げを許可していた。

市場関係者は今回のガソリン価格の5.0%、ディーゼル燃料価格の10%値上げを予想していたが、イタウー銀行のチーフエコノミストのIlan Goldfajn氏は、ガソリンポストのガソリン価格を4.0%値上げするには石油製油所のガソリン卸売価格を5.0%値上げする必要があると説明している。

デルフィン・ネット元財務相は、ペトロブラスの燃料輸入価格よりも国内販売価格が安いのは、ペトロブラスの2013年～2017年の投資総額2,360億ドルの調達が非常に困難になり、また燃料価格の値上げ先延ばしは、インフレ指数を無理に抑え込むために短期的な効果しかないと説明している。(2013年11月27日付けエスタード紙)

ギド・マンテガ財務相は、今年の財政プライマリー収支黒字は950億レアル～990億レアルを予想、今年初めの連邦政府の財政プライマリー収支黒字目標であるGDP比3.1%達成は不可能となっている。

今年の財政プライマリー収支黒字目標はGDP比2.3%の1,110億レアル、そのうち国庫庁並びに社会保障院（INSS）で構成される中央政府の財政プライマリー収支は730億レアル、地方政府（州・市）は380億レアルとなっている

しかし今年の地方政府（州・市）の財政プライマリー収支黒字は、230億レアル～260億レアルと目標を大幅に下回ると予想されており、今年10カ月間の地方政府（州・市）の財政プライマリー収支黒字は、185億レアルと最後の2カ月間で80億レアル以上の黒字を達成しなければならない。

自動車や白物家電向け工業製品税（IPI）の減税政策の継続や北東地域の旱魃による50億レアルの臨時歳出の増加、一般消費者向け電力エネルギー値下げ並びに火力発電所の支出カバーのための電力エネルギー開発会計（CDE）向けの100億レアルの歳出などで、財政プライマリー収支黒字がさらに悪化している要因となっているとマンテガ財務相は説明している。(2013年11月27日付けエスタード紙)